一
１
　民事訴訟は、口頭弁論という、公開の法廷で両当事者が対席の
うえ、口頭で攻撃防御方法を提出する審理方式で行われるのが原
則である（必要的口頭弁論の原則、８７条１項）。
　このように、民事訴訟の手続が原則として公開される趣旨は、
客観的な事実認定に基づく公正な裁判が行われることを担保する
点にある。
　すなわち、民事訴訟の裁判は、証拠により事実を認定して、そ
の事実を法規に当てはめて訴訟物たる当事者の権利義務の存否を
判断するものであるところ、事実認定は客観的に行われる必要が
ある。
　そして、事実は各当事者間に固有のものであるため、その判断
の客観性を担保するために公開が必要となるのである。
２
　このような民事訴訟の手続が公開される趣旨からすれば、�@な
しうる事実認定が制限されている場合には、必ずしも判断の客観
性担保のために手続を公開する必要はない。
３
　また、�A公開によって著しい不利益を受ける者が存する場合に
も、手続は公開されない。
　判断の客観性担保より、公開による不利益を防ぐことを優先す
べきだからである。
二　�@事実認定が制限されている場合について
１　弁論準備手続（１６８）
　弁論準備手続とは、当事者双方が立ち会うことができる期日に
おいて行われる争点及び証拠の整理手続であり、公開が制限され
ている（169条2項）。
　弁論準備手続においては、主として争点及び証拠の整理手続が
行われ、裁判所ができる証拠調べも公開によらなくても客観的に
行いうる文書による証拠調べに限られているからである（170条2
項）。
２　書面による準備手続（１７５）
　書面の交換によってなされる争点及び証拠の整理手続であり、
公開の前提となる期日がそもそも存在しない。
　争点及び証拠の整理のためになされ、事実認定が行われないの
で、判断の客観性担保のために公開する必要がないのである。
三　�A公開により著しい不利益を受ける者が存する場合
　文書提出命令において、一般的文書提出義務（220条4号）に基
づいて文書提出命令の申し立てがなされた場合（219条）、文書が
除外事由（２２０条４号イからニ）に該当するかどうかの判断を
するための手続は非公開でなされる（２２３条６項）。
　２２０条４号イからニの文書が公開されると、文書の所持人や
関係者に著しい不利益が生じうるので、かかる不利益を防ぐため、
手続を非公開としているのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上