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平成７年　民事訴訟法第１問

　処分権主義は訴え提起の場面において、どのように現れるか。

一　処分権主義について
（定義）：当事者が訴訟の開始、訴訟物の特定、訴訟の終了、紛争の
        実体的解決について処分権能を有し、これらにつき自由に決定
        できること
（根拠）：民事訴訟の対象＝裁判外で当事者が自由に処分できる私法
        上の権利
         →裁判外でも当事者の意思を尊重するべき
（機能）：原告の意思尊重、被告に防御の範囲を示す
         →当事者に対する不意打ち防止
（以下）かかる処分権主義が、訴え提起の場面でどのように現れるか、
　　　検討

二、訴えを提起するか否かについての処分権主義の現れ
１　不告不理の原則
（思うに）原告による訴え提起がないのに裁判所が審判を開始する事
　　　は、当事者の意思に反する
（そのため）処分権主義は、訴え提起の場面において、原告が訴え提
　　　起（１３３条１項）するのでなければ、訴訟は開始しない、という形
　　　で現れる
２　明文なき訴訟契約の有効性
　　　　不起訴の合意等の、訴え提起に関する明文なき訴訟契約の有
　　効性が、処分権主義から導かれないか。
（この点）任意訴訟の禁止の観点からは有効性を否定すべきとも
（しかし）当事者：訴訟を開始するか否かについて自由に決定しうる立
　　　場にある（処分権主義）
（とすれば）１処分権主義弁論主義の範囲内で
　　　　　　　２合意の効果が明確に予測できるもの
　であれば、明文なき訴訟契約の有効性を認めて良い
（よって）処分権主義は、訴え提起の場面において、訴え提起に関する
　明文なき訴訟契約の有効性を基礎づける形で現れる

三　いかなる訴えを提起するかについての処分権主義の現れ
１　原告による申立事項の特定の必要性
（思うに）原告：訴え提起にあたり請求の範囲を明確に特定する必要あり
（すなわち）裁判所は、申立事項を超えて判決できない（２４６、処分権主
　義　→訴訟物の特定についての原告の意思を尊重）。
（そのため）裁判所：原告の申立事項と判決とが一致するかの判断が必要
　→この判断ができるためには、原告が申立事項を明確に特定している
　事が必要
（また）特定：被告に防御の範囲を明示→不意打ち防止
　→処分権主義の機能が、よりよく全うされる
（よって）処分権主義は、訴え提起の場面において、原告に申立事項の
　特定を要求するという形で現れる
２　一部請求
　　処分権主義：原告は訴訟物の範囲を自由に決定できることからすれ
　ば、一部請求に問題はないとも
（しかし）一部である事を明示しないで残部請求→被告に不意打ち
（思うに）処分権主義：原告の意思尊重のみならず、被告に防御の範囲
を示す機能も
（とすれば）一部請求は、一部である事の明示ある場合に限り許される
とするのがむしろ処分権主義の趣旨に合致
（よって）処分権主義は、訴え提起の場面において、一部の明示ある一
部請求を許容すると言う形で現れる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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