（1）A農協は組合員への金銭の賃付をも目的としているが、A農協の理事Bは経合員ではない自分の友人Cに金銭を貸付、それを担保するためにC所有不動産に抵当権を設定した。Cが弁済することができなくなった場合、A農協はどのような法律的手段をとることができるか。

（2）理事Bは自分の経営する会社のためにD銀行からA農協名義で金銭を借りたが返済することができなくなった。D銀行からの請求に対してA農協は弁済を拒むことかできるか。

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（1）A高校同窓会は同窓会事務所とその敷地を所有しており、同窓会会長B名義で土地と建物の登記をし、銀行預金もB名義で行ってきた。B個人がCから借用した金銭を返却することができなくなったので、CはB名義の土地・建物・銀行預金の差し押さえを主張しているが、これは認められるか。

（2）A高校同窓会がDより借用した金銭を返却できない場合、同窓会の会員は弁済について賃任を負うか。

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（1）AはBから密輸の資金にするため500万円を借用した．密輸に失敗したAはBも密輸に加担したものであるから、借金を返済する必要はないという。この場合の法律関係はどうなるか。

（2）AはBとの間で愛人契約を結ぴ、不倫な関係を維持するために、Bのためにマンションを購入した．Bはそのマンションに住みAとの間の愛人関係を継続した．AはBに飽きてきたので、愛人関係をやめるから、マンションを返却するように請求したところ、Bは一種の手切れ金として、マンションの所有権登記を移転するように請求している。この場合の法律関係はどうなるか。マンションの所有権はどこにあるか。

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　Aは債権者甲からの執行を免れるため、所有する不動産をBと協議の上、Bに譲渡したことにして登記を移転した。以下の各問いに答えなさい。

（1）債権者甲はA所有のこの不動産の上に強制執行をすることができるか。
（2）Bの債権者乙は、Bが債権を弁済しないときにB名義の不動産に強制執行をすることができるか。
（3）Bが登記を奇貨として、その不動産をCに譲渡した場合、Cはその不動産を取得することはできるか。
（4）（3）の場合において、Aはこの不動産は実際には自分のものであると説明してDに譲渡した場合の法律関係はどうなるか．

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（1）AはBと協議離婚をする際、自分が所有する不動産全部をBに譲渡するという財産分与契約をした。その際、この財産分与には分与者に高額の譲渡所得税がかかることを知らなかったが、後にl億円ほどの譲渡所得税がかかることがわかった。これを理由にして財産分与契約の無劫を主張できるか。

（2）AはBからピカソの作品だと言われてl億円である絵画を購入した。しかしそれは無名の作家の10万円程度の価値しかないものであることが判明したこの場合の法律関係はどうなるか。

（3）絵画のことは全く知らないCは、その所有する絵画は10万円程度の価値しかない絵画と思っていたが、Dは絵画について何も知らないように見えたので、100万円で売りつけた。じつはそれはピカソの20歳の時の作品であって、１億円以上の価値があることが判明した。この場合の法律関係はどうなるか。

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　AはB銀行から1000万円の融資を受ける際、連帯保証人を2名たてるように要求されたので、友人のCとDとに連帯保証人になるよう依頼をはじめた。CはAから資産家のDが連帯保証人になると言われたので自分に責任がかかることはないだろうと考え、連帯保証人となることを承諾し、B銀行に対してDが連帯保証人になるから自分も承諾すると述ぺて連帯保証契約を結んだ。しかし、Dはいったんは承諾したのであるが、Aの借用状況に不安があるとして連帯保証人となることを断った。AはB銀行から借りた金銭を弁済することができなかったので、B銀行はCに対して全額の支払を請求してきた。Cは弁済しなければならないか。

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　AはBから「A所有の甲土地付近に火葬場ができ地価が下がるので早く売った方がよい」と言われ、それを信じて市価より1割ほど安い価格で甲土地をBに売却した。

（1）しかしそのような計画はなく、甲土地付近は新幹線の駅前になることを知っていたBは、その土地を購入後直ちにCに転売し、多額の利益を得た。AはCから甲土地を取り戻すことができるだろうか。
（2）Bに対して述ぺたのが、Dであった場合はどうか。
（3）Bも火葬場ができると信じており友人のAのために購入したのであつたが、その後新幹線の駅前になることをはじめて知り、Cに転売した場合はどうか。

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Aは自己の所有する土地の売却をBに依頼し代理権を与えた。以下の各場合の法律関係はどうなるか。

（1）CはBを騙してその土地を安く買い受けた。
（2）BはCに対して、実際にはほとんど価値のない土地であるのに値上がり確実の土地であると信じさせて購入させた。
（3）AはCに対してこの土地は値上がり確実だと騙し、BはCの誤解に乗じてAから依頼された土地を売却した。

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Aの妻BはA所有不動産を何等の権限がないにもかかわらず、Aに無断でCに売却してしまった。

（1）その後、Aが死亡しBが相続人となった場合の法律関係はどうなるか。
（2）また、逆にBが死亡しAが相続人となった場合はとうであろうか。
（3）いずれの場合においても、相続人として、AB間の子供のDがいた共同相続の場合に違いはあるか。
（4）ABが同一の交通事故で同時に死亡してしまった場合、相続人はDだけであるが、この場合の法律関係はどうか。

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Aは単身で海外に赴任することになったので、妻Bに対して留守中の財産の管理を頼んでおいた。子供が病気になったので、実際には代理権が与えられていないのに、売却を依頼されたと称して、A名義の自宅をCに売却し、入院費や生活費に充てた。その後、BはA名義の別荘を勝手に自分名義に変更し、Dに売却し放蕩をつくした。この場合の法律関係はどうなるか。

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（1）AはBから商品を購入した際、Cに保証人になってもらつた。3年ほど経過してから、BがAとCに対して、売却代金の支払いを請求してきた。Aは1月ほど待ってくれれば支払うと約束し、Cはすでに時効にかかっているから支払わないと主張している。この場合、どのような法律関係が発生するか。

（2）AはBに500万円の貸金債権を有し、それを担保するため、B所有の甲土地の上に抵当権を設定した。さらに貸金債権の弁済を確実にするため、C所有の乙土地の上に抵当権を設定していた。なお、B所有の甲土地には後順位抵当権者のDがいたが、Bはその後甲土地をEに譲渡している。また、Bに対してはFも貸金債権を有している。AのBに対する貸金債権が消滅時効にかかったとき、BからFのうち誰が時効の完成を援用することができるか。

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