◎種類債権
甲は、乙との間で、乙がその倉庫に保管中のA型ワープロ500台のうち200台を、契約の日から1週間後を引き渡し期日と定めて購入する契約を締結した。
利息制限法に関する以下の判例を説明しなさい。
Aは所有する土地をBに売却する旨の契約を結んだ。その後倒産の危機に瀕し、他に財産のないAは、自分の債権者であるCがより高い価格でその土地の購入を希望するので、Cへ売却し登記も済ませてしまった.この場合、Bはどのような法的手段を有するか。
安全配慮義務の意義、内容について、検討しなさい.その際、以下の判決について触れなさい。
AはBにある商品甲を売却した。Bは甲を受預したときには気がつかなかったが、その後甲には欠陥があることが判った。この場合のAB間の法律関係はどうか、商品甲が特定物の場合と種類物の場合とで違いはあるか。
A社は、B社に対し、実験用マウス30匹を売り渡した。ところがこの中に、人及ぴマウスに有害なウイルスに感染したものが混じっていた。その後、Bの従集賃Cがこのウイルスに感染して発病し、長期の入院治療を余儀なくされた。Bが、このウイルスに感染した他のマウス200匹を殺すとともに、Bの実験動物施設に以後の感染を防止するための処置を施した。
英米契約法には「契約を破る自由」があるが、日本では契約を破るとかえって不利になるといわれる。これはどのような意味なのか。わかりやすく説明しなさい。
富貴丸事件(大判大15・5・22民集5一386)を素材として、この問題についての学説と判決例について詳しく報告しなさい。
甲は、商品Aを600万円で売却する契約を結ぴ、約定にしたがい、5月1日に弁済の提供をしたが、乙は代金を支払わず受領を拒んだ。しかも、乙は5月10日に商品Aを丙に700万円で転売する契約を結ぴ、その引き渡し期日を5月未日と約した。乙はこの履行期を徒過したが、6月10日に、甲の隣家丁の失火によりAは焼失してしまつた。Aの価格は5月未日には800万円に騰貴し、ついで6月10日には750万円に下落し、さらにそれ以降は600万円に落ち着いている。この場合の法律関係を論じなさい。
甲は、乙から一定規格の製品を一定数量購入し、約定の期日に乙の倉庫に出向いて受領する旨の契約を結んだ。乙は、その規格の製品を多量に仕入れ、引渡しの準備をした上、約定の期日に、甲に引き取るよう通知した、甲は、資金の手当てができなかったので、8カ月遅れて乙の倉庫に出向き、自ら点検の上、乙から約定の数量の製品の引渡しを受けた。その後、甲は、引渡しを受けた製品の一部に腐蝕のあることを発見したが、それは、乙の倉庫に在庫中約定の期日後に湿気のために生じたものであつた。この場合における甲・乙間の法律関係について説明しなさい。
家具商を営む甲は、乙とタンス1さおを乙に売る契約を締結し、履行期に乙方に届けたところ、乙から受け取ることを拒まれた。そこで、甲は、運送業者丙に週送賃を支払つてその運送を依頼し、これを持ち帰って甲の店舖に保管していたところ、地震により右店舗が倒壊したため、右タンスが毀滅した.乙が受領を拒んだ理由が、
AはB工場で働いているが、B工場が火災により焼けてしまい、1月間その工場で働くことができなかった。Bはその期間の賃金の支払を請求することができるか。工場焼失の原因がBの失火による場合と、他の企業が所有する隣接する建物からの失火による場合とを分けて論じなさい。また、Aは工場で労動することができなかった間、アルパイトをしており、収入を得ていたときに違いがあるのかも考えなさい。
Aコンピユーター会社で働いていた部長のBは、会社の運営方針をめぐつてA社長と対立しA会社を辞職し、ライパル会社であるC社に重役として転職した。C社はBと協カしてBの部下達をC社に引き抜いた。この結果、A社の業績は振るわず、利益は大幅に減つてしまつた。A社はB及ぴC社に対して損害賠償を請求することができるか。
債権は相対的な権利であるといわれている。そのことと、債権が第三者により不法に侵害された場合に、債権者がその第三者に対して、不法行為責任を追及し、あるいは侵害行為の差し止めを請求することができる場合もあるとされていることとの関係について説明しなさい。
AはB所有土地を賃借したので、建物を建てようとしたが、同土地の上にCがパラックを建てて土地を使用している。
(1)Cが無権限の不法占拠者の場合、Aはどのような請求をすることができるか。
Aは、甲からある土地を賃借し、その引渡しを受けてその土地上に建物を建築するための工事に着手した。ところが、Bは、Aよりも先に甲からその土地を賃借し、また、Cも乙からその土地を賃借しており、それぞれ、自分が賃借人であると主張して、Aの建業工事を妨害しようとしている。ただし、A、B及びCは、いずれも、賃借権設定の登記を受けていない。この場合において、A、B及ぴCは、それぞれ他の二者に対し、その土地を使用するため自己の権利を主張することができるか否かにつき、その土地の所有者が甲である場合と乙である場合とに分けて論じなさい。
どのような場合に債権着代位権の転用が認められるか。また、なぜ転用が必要なのかを説明しなさい。
債権者代位権の要件として債務者の無資力は必要か。
次の行為のうち、詐害行為として取消の対象となるものはどれか.
1.相続の放棄
次の判例について報告しなさい。
最判昭36・7・19民集15−7−1875
AはBより2000万円を借用し、その担保として自己所有の甲土地(当時の価格3000万円)に抵当権を設定し登記をも備えさせた。不動産の値上がりの結果甲土地が5000万円になつたので、Cは甲土地を3000万円で購入することにし代金を支払つたが、登記名義はAのままにしておいた。事業に失敗したAに対して、従前からの債権者D(債権額2500万円)は、他の債権者を害することを知りつつも自己の債権を確保するため、甲土地を代物弁済として譲渡するよう強要し、Aはやむを得ずそれを承諾し登記をも移転した。甲土地を取得したDはAの債務を代位弁済し、抵当権登記を抹消した。
AB問でA所有の不動産をBに3000万円で売却する旨の契約が成立し、内金2000万円の支払後、残代金は1年後に支払う約束の下に、所有権移転登記及ぴ引き渡しが完了した。その後、Bは事業に失敗し、その債権者Cに迫られて、唯一の財産である右不動産を代物弁済としてCに譲渡することを約束した。このため、AはBから履行期に残代金の支払を受けることができなかつた。
(1)右の場合において、Cが所有権移転登記及ぴ引き渡しを受けていたときは、Aは、B及ぴCに対してどのような請求をすることができるか。
債権者取消権における「相対的取消(取消の相対効)」とはどういうことか。どうしてそのような考え方がでてきたのか、そのような考え方にはどのような問題があるかについて論じなさい。
AはBに対して貸金債権を有し、Bの土地と物上保証人Cの土地の上に抵当権を有していた。BはAに対して全額の弁済をしたが、またAからFへの債権譲渡について異議を留めないで承藷をしてしまった。この場合、Aの有していた債権と抵当権とはどうなるか。物上保証人Cのほかに、B所有の土地について後順位抵当権者D、抵当土地の取得者E、抵当土地の差押債権者Gがいる場合はそれぞれどうなるか、考えてみなさい。
参照判例最判平成4・11・6判時1454一85〔平4重判〕
AはBに対する100万円の債権をXに10月1日に譲渡し、Yに10月2日に譲渡し、いずれも公正証書によっているAからXに対する債権請渡の通知は10月4日に、AからYに対する債権譲渡の通知は10月3日に到達した。BはX・Yのいずれに弁済すぺきか。また、X・Yへの債権譲渡の通知が10月3日に同時に到達した場合はどう考えればよいか。
(参考判決) 最判昭49・8・7民集28一2−174
家主Aは、Bに賃貸していた家屋をCに売却したが、まだ移転登記はなされていない。この場合に、次の請求について、A・B.Cは、それぞれどういう関係に立つか。AからBに対し、家屋をCに譲渡した旨を通知したときはどうか.
(1)Bに対する家賃の請求
AはBの領収書を偽造し、Bの集金人になりすまし、債務者Cから弁済を受けた。この場合以下の問題に答えなさい。
(1)債務着Cが免責されるためには、Cの無過失が必要であろうか。
AはB銀行に1000万円の定期預金債権を有していた。Aから定期預金証書と印鑑とを盗んだCがAと称してB銀行から、定期預金を担保として800万円の賃付を受け、行方をくらました。Aはその定期預金証書が盗まれたと証明したうえで、定期預金の払戻を請求したところ、B銀行は貸付債権との相殺を主張している。これは認められるか。
BはA銀行と取引関係に入っていたが、Bの財産状況が危うくなつたので、債権者CはBのA銀行に対する定期預金債権を差し押さえた。ところが、A銀行はBとの間に相殺予約の特約があったと主張して、Bに対する債権と定期預金債権との相殺主張している。この場合の法律関係はどうなるか。
AはBに対して貸金債権を有し、BはAに対して売掛代金債権を有していたが、Bはこの売掛代金債権をCとDとに二重譲渡し、いずれの譲渡についても確定日付のある証書によつてAに通知し、その通知は同時にAに到達した。その後、Cは、Aに対し、この売掛代金債権を自働債権とし、AがCに対して有していた貸全債権を受動債権として相殺する旨の意思表示をしたところ、AはCに対して、AのBに対する前記賃金債権を自働債権とし、この売掛代全債権を受動債権として、相殺する旨の意思表示をした。この場合におけるA‐C間の法律関係について論じなさい。
A、B及ぴCは、共同してD所有のリゾートマンションの一室を代金1500万円で買い受けた。A・B・Cの間では、売買代金を各自500万円ずつ負担するとの約束があった。
AはBからパソコン1台を100万円で買い受ける旨の契約を結ぴ、Aの代金支払債務についてCが連帯係証人になり、またBの目的物引き渡し債務についてDが保証人になった。
(1)Aが代金を支払ったにもかかわらず、Bは目的物を引き渡さない。この場合、AはDに対してどのような主張をすることができるか。
Aは、Bに対して貸金債権を有していたが、Bが倒産して行方不明になつたので、その所在を探しているうちに、消減時効期間が経過した。その後、Aが保証人Cに対して保証債務の履行を求めたところ、Cが弁済した。Cは、Bの所在が判明した後、Bに対して弁済した金銭を支払うよう求めたところ、Bは消減時効期間が経過していたので、Cは支払う必要がなかったと主張して、支払を拒絶した。この場合における、B・C間の法律関係について説明しなさい。
Aは、BがCとの間の継続約取引契約に基づいてCに対し現在及ぴ将来負担する債務を期間及ぴ極度額の定めなく保証した。この場合における次の各間題点について説明せよ。
(1)Aの解約権
以下の判決の内容とこれに対する学説の状況を説明しなさい。
最判昭59・5・29民集38−7一885
◎利息債権
◎履行不能・背信的悪意者・債権者取消権
◎安全配慮義務
◎不完全履行と瑕疵担保義務
◎瑕疵結果損害
◎損害賠償の範囲・損害額算定の基準時-1
◎損害賠償の範囲・損害額算定の基準時-2
◎損害賠償の範囲・損害額算定の基準時-3
◎受領遅滞-1
◎受領遅滞-2
◎受領遅滞-3
◎債権侵害-1
◎債権侵害-2
◎債権に基づく妨害排除請求権-1
◎債権に基づく妨害排除請求権-2
◎債権者代位権-1
◎債権者代位権-2
◎債権者取消権-1
◎債権者取消権-2
◎債権者取消権-3
◎債権者取消権-4
◎債権者取消権-5
◎異議を止めない承諾の効力
◎債権の二重譲渡
◎契約上の地位の移転
◎債権の表見的受領権者
◎478条の類推適用
◎相殺と差押-差押の担保機能
◎債権の二重譲渡と相殺
◎多数当事者の債権関係
◎保証債務-1
◎保証債務-2
◎根保証
◎弁済と代位
〔1一種類債権〕
次の各場合につき、甲乙間の法律関係を論じなさい。
(1)契約の翌日、A型ワープロ全部が倉庫から消失してしまった場合。
(2)乙が甲に引き渡すために、あらかじめ甲が指示したA型ワープコ200台を倉庫から搬出し、トラックに積載しておいたところ、トラックごとそれが消失してしまった場合。
〔2一利息債権〕
最判昭37・6・3民集16一7−1340
最判昭39・11・18民集18−9−1868
最判昭43・11・13民集22−12−2526〔民判百II一2〕
最判昭44・11・25民集23一11−2137
最判平2・1・22民集44一1一332
〔3一履行不能・背信的悪意者、債権者取消権〕
(演習)
〔4一安全配慮義務〕
最判昭50・2・25民集29−2−143〔基本23〕〔民判百II一3〕
最判昭55・12・18民集34−7一888
最判昭56・2、16民集35−1−56
最判昭58・5・27民集37−4一477
最判昭59・4・10民集38一6−557
最判昭61・12・19判時1224−13
〔5一不完全履行と瑕疵担保〕
〔6一瑕疵結果損害〕
右の事例において、(1)Aに過失がなかったときと、(2)Aに過失があつたときとに分けて、AB間及ぴAC間の法律関係について論ぜよ。
〔7−損害賠償の範囲、損害額算定の基準時(1)〕(演習)
〔8一損害賠償の範囲、損害額算定の基準時(2)〕
〔9一損害賠償の範囲、損害額算定の基準時(3)〕
〔10一受領遅滞(1)〕
〔11一受領遅滞(2)〕(演習)
(1)置場所が片付いていないことにある場合
(2)右タンスに瑕疵があることにある場合とに分けて、甲・乙間の法律関係を説明しなさい。
〔12一受領遅帯(2)〕
〔13一債権侵害(1)〕(演習)
〔14一債権侵害(2)〕
〔15一債権にもとづく妨害排除請求権(1)〕
(2)Aが請求をする場合、Aが引き渡しをうけたか、Aに登記があるかで事情に違いはあるか。
(3)土地を利用しているCが賃貸借契約をBと結んでいた場合に違いはあるか。
〔16一債権にもとづく妨害排除請求権(2)〕(演習)
〔17一債権者代位権(1)〕
〔18一債権者代位権(2)〕
〔19一債権者取消権(1)〕(演習)
2.不動産の贈与
3.離婚の際の財産分与
4.一部の債権者への弁済
5.一部の債権者への弁済
6.不動産の売却
7.代物弁済
8.新たな借入のための担保の供与
〔20一債権者取消権(2)〕
最判昭53・10・5民集32−7一1332
最判昭54・1・25民集33一1−12
最判昭63・7・19判時1299−70
〔21一債権者取消権(3)〕
この場合、Cはどのような法律的主張をすることができるか。
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〔22一債権者取消権(4)〕
(2)AがBの債務不履行を理由として右売買契約を解除したが、登記を回復しないでいる間に、BからCへの右代物弁済の約束がされた場合はどうか。Cが所有権移転登記及ぴ引き渡しを受けている場合といずれも受けていない場合に分けて論ぜよ。
〔23一債権者取消権(5)〕
〔24一異議を留めない承諾の効力〕(演習)
〔25一債権の二重譲渡〕
最判昭55・1・11民集34−1一42
最判平成5・3・30民集47一4一3384
〔26一契約上の地位の移転〕
(2)AC間の売買以前における家賃滞納を理由としての、Bに対する家屋明渡の請求
〔27一債権の表見的受領権者〕(演習)
(2)真の債権者Bに何等の落度がない場合でも、Bは損害を甘受しなければならないのか。
(3)AがBの代理人と称して弁済を受けた場合に違いはあるか。
〔28一478条の類推適用〕
Aの有する預金が銀行総合口座取引であり、普通預金払戻の方法で貸越がなされた場合に違いはあるか。CはAのB銀行カード(CDカード)を拾い、その暗証番号を探り当て、銀行の支払機から預金をおろした場合はどうか。
〔29一相殺と差押・相殺の担保的機能〕
〔30一債権の二重譲渡と相殺〕
〔31一多数当妻者の債権関係〕
(1)約定の日に、B及ぴCは、それぞれ代金として500万円を持参し、Dはこれを受預したが、Aは、代金を持参せず、その後も支払おうとしない。この蕩合、Dの採りうる法律上の手段について述ぺなさい。
(2)A、B及ぴCは、マンションを買い受けた後、これを交代で利用していたが、A及ぴBは、Cに無断で、マンションをEに賃貸し、Eがこれを使用している。この場合、Cの採りうる法律上の手段について述ぺなさい。
〔32一保証債務(1)〕(演習)
(2)Aはじつは未成年者であり、亮買契約につき法定代理入の同意を得ていなかつた。Cはこのことを知らずに連帯保証人になっていた。この場合、Cはどのような主張をすることができるか。
〔33一保証債務(2)〕
〔34一根保証〕
(2)CがB所有の不動産の上に有する根抵当機を放棄した場合におけるAの保証責任。
(3)Aが死亡した場合におけるその相続人の責任
〔35一弁済と代位〕
最判昭61・11・27民集40−7−1205
最判平成2・4・12金法1255一6
最判平成3・9・3民集45一7一1121
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"A study" by Aiko Mizuno
96/02/3/released
construction by A.M