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2006年1月16日

京都府知事　山田啓二殿
大阪府知事　太田房江殿
兵庫県知事　井戸敏三殿
奈良県知事　柿本善也殿
和歌山県知事　木村良樹殿

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高レベル放射性廃棄物最終処分場の公募に関するアンケート

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　私どもは、バックエンド問題の深刻さについて国民的議論が不十分なままで進められている原子力利用のあり方に対し問題提起を行っている市民団体のネットワークです。

　原子力発電の使用済み核燃料の再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分するために、原子力発電環境整備機構（NUMO）が多額の交付金を目玉に最終処分場の受入先自治体を公募をしていることはご存知かと思います。

　昨年10月には、滋賀県の余呉町で誘致の動きが表面化し、國松知事が定例記者会見の場で、近畿の水源である琵琶湖を預かる立場からふさわしくないと、県として拒否する立場を明確に示しました。

　この事例は、財政難を背景に近畿圏からも誘致に傾く自治体が出現したことで衝撃であったと同時に、知事の見識が持つ影響力の大きさを改めて示したものでもありました。

　そこで、同様に誘致に傾く自治体が出現する可能性を踏まえて、近畿各府県の知事のみなさまに以下の項目に対しお答えいただきたくお願い申し上げます。

1.　府県内で現在、高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討している市町村の存在を把握していますか。
　・はい　（具体的に‥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　・いいえ

2.　もし、府県内の市町村が高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を表明したら、府県として同意しますか。
　・はい
　・いいえ
　　　　　（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

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核のごみキャンペーン関西

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