コンビニコピー機のスキャニング機能を使った
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しかし、まだまだ「コンビニが扱っていない商品やサービス」の大きな塊の領域がある。
それは、今まで自宅近くにコンビニがあってもあまり利用しなかった、お金と時間に余裕のある高齢者さえも活発に利用するだろうものなのだ。
それはどんな商品やサービスなのか？
結論から言うと、顧客がいろいろと指定をしてカスタムメイドで作られるモノ、あるいは提供されるサービスだ。
なぜこれまでそれらがコンビニで扱われないできたのか？
効率的なマス・マーケティングの対象ではないからだ。一人一人のニーズに対応する非効率なワン・トゥ・ワン・マーケティングの対象だからだ。「そんなことまでやってられない」というのがコンビニ企業の本音だった。
しかし、ＩＴの進化によって、このワン・トゥ・ワン・マーケティングが効率的にできるようになった。しかも、コンビニ企業がＩTインフラに多額の追加投資をしなくても、異業種異業種
とのコラボレーションで容易にできる市場環境になってきているのだ。
都市部では高齢者に限らず、若い女性社会人など単身生活者が増える傾向にある。
彼らは独りで家にいたくなかったり仕事や遊びで忙しかったりして、どうしても留守がちになる。コンビニ店頭での代引き代行サービスは、そんな彼らに歓迎されている。商品は早く手にしたいが留守であれば先送りになり、指定日に家で待機していなければならないことを面倒に思うのだ。通販はよく利用するがカード情報を与えるのに抵抗のある人や、セキュリティへの配慮から「家に届けて欲しくない生活者」にも歓迎されている。
そしてコンビニ側は、嵩張るモノや冷蔵冷凍を要するモノの取り扱いは業務上難しいが、すでに現状のままでも、指輪や時計程度の小さいモノや旅館の予約注文や占いの判断結果ようなチケットや書類で対応するサービスであれば、問題なく扱えるのだ。（損害保険に入ればかなりの高額な商品も扱える。）
「コンビニは、マス・マーケティングの商品サービスの総売上が単店当たりで落ちてきている。
ならば、ワン・トゥ・ワン・マーケティングの商品サービスを扱い売上を増やそう」
ということです。
従来のコンビニ業界の常識にこだわらなければ、これ以上に単純明快な理屈はないのではなかろうか。
ここでは敢えて技術的なソリューションのアイデアは割愛させて戴いた上で、
『コンビニコピー機のスキャニング機能を使った
コンビニ置き雑誌ページによる
セルフカスタマイズ型商品サービスの受注代行事業』
の大筋のみを説明したい。
要は、
まず、セルフカスタマイズを必要とするオーダーメイドの単価の高い商品やサービス（当然、受注代行手数料も高くなる）の記事がコンビニ置きの雑誌に掲載されている。
その記事ページの各所には□：チェック箱が散在していて、読者が読みながらチェック記入して、自分が発注したい商品やサービスのセルフカスタマイズ要件を満たすものとする。
記入しおえたページをコンビニコピー機でスキャニングすることによって発注をする
（本人確認や発注日時の証明などの手順もあるがここでは省略）というものだ。
これはあくまで大筋のアイデアであり、すでにサイト上でカスタマイズ型商品を展開している時計のようなモノ系ばかりでなく、パソコンを使わないお年寄りも含むお客様が予約電話をかけて露天内風呂の有無や料理メニューを口頭でカスタマイズしている高級温泉宿などのサービス系も前提に、細かい煮詰めをしていかなけらばならない。
しかし、単店当たりの売り上げが頭打ちのコンビニ業界にとって、またコンビニが主要チャネルである雑誌出版業界にとって、それぞれの新機軸になることは明らかではなかろうか。
出版社にとっては、従来の広告という収入源に加え「セルフカスタマイズ発注可能な特集記事ないしは特集雑誌」で取材先の受注支援をして成約報酬を受け取るという新しい収入源となる。たとえば占い師特集を、占いの必要要件をページ上で記入すれば有料の詳細結果を指定の届け方で送ってもらえる、なんていう情報サービス系のインターフェースにすることも可能だ。
取材先や記事広報主は、単なる打ちっぱなしの広告や広報ではなくて、読者が読んだページがそのまま注文予約のインターフェースになるという、速効性のある集客手段を獲得することになる。
コンビニ企業にとっては、「セルフカスタマイズ商品の受注代行や納品（小さいモノやサービス予約チケット）代行」という新しい収入源となる。
当然、コンビニチェーンへのデジタルコピー機納入の維持拡大を狙う事務機器業界にとっても大きなビジネスチャンスとなる。アウトプットが書類となる情報サービスの場合、コンビニ置きコピー機で出力するサービス事業に重なってもくる。
そして何より一般生活者にとって、特に「パソコンやケータイを使いこなせず、またテレビなどの温泉特集でも宿屋の連絡先を見過ごしてしまいがちの高齢者」、「生活情報誌をよく読みテレビ通販もよく利用するが宅配ではなくコンビニでの取り置き代引を希望する若い女性」、そして「仲間内で人気のゲームに興じながらも自分だけのアイテムにこだわる子供たち」にとって、この＜コンビニでの雑誌購入→読みながらの□：チェック箱記入によるセルフカスタマイズ要件の入力→コピー機での記入ページのスキャニングによる発注→店頭での商品やチケットの受け取り＞という、すべてアナログ行為であるこのコンビニサービスは歓迎されるに違いない。
このコンビニ利用者による「アナログ型情報受発信インターフェース」は、たとえばチョコレートなどの箱型商品の箱面をアンケート用紙とした調査インターフェースともなる。
チョコレート購入者が、箱面のアンケートの□：チェック箱記入をしてスキャニング、アンケートに応募した証明をレジに持って行くと特典がもらえるという形だ。
こうしたネット時代のビジネスモデルを実現するには、
「どういう手順でいかなる異業種異業界のコラボレーション体制を作ってインフラやコンテンツを開発したり実証実験をしていくか」が鍵となる。
組織の取りまとめ役＝インテグレーター＆プロモーターとしては、やはり異業種異業界のクライアント企業と密接な関係をもつ大手広告代理店が良いだろう。
＊ご興味をもたれた関連業界の方で、
異業界異業種とのコラボレーション体制を整えつつ、ビジネスモデル具現化に向けて
構想計画を推進するご意向の方がいらっしゃいましたならば、
喜んで御協力させて戴きますのでぜひ御連絡ください。
技術的ソリューションのアイデアとコラボレーションの組織づくり
の情報については、
ご面談の際に交換させて戴きたいと存じます。／