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尼崎市役所で住民票入力業務をする派遣労働者５人の女性が３月３日から無期限のストライキに突入しました。
尼崎市住民票入力業務の委託労働者は賃金労働条件の悪化から武庫川ユニオンに加入し、2007年2月に尼崎市に対して市民課住民票入力業務の偽装請負を告発しました。これを受けた兵庫労働局は労働者派遣法違反として尼崎市に対して是正指導をおこないました。尼崎市は07年4月から派遣契約に切り替え、武庫川ユニオンに対して「直接雇用は無理だが、あと4年間は派遣の随意契約で行くので雇用の安定を図ることができる。賃金についても一定の引き上げを検討している」と回答していました。
しかし、今年2月19日に突然、競争入札を行うと回答してきました。競争入札が行われれば、雇用が継承される保障は一切ありません。たとえ落札した会社に雇用されたとしても賃金・労働条件が下がるのは必至です。そのため、武庫川ユニオンは、同市役所で派遣労働者として働く彼女たちの雇用と労働条件を守るために、3月3日午前9時から無期限ストライキに突入することにしました。
尼崎市が住民票入力業務を民間委託したのは2001年で、2006年12月に競争入札を実施し、現在のヒューマンステージ(株)に替わりました。その結果、賃金は1000円台から一律900円に引き下げられ、年休の権利も奪われ、再び有給休暇はゼロからになりました。
ヒューマンステージ(株)は、偽装請負の可能性があるので労働者派遣契約に変更するよう尼崎市に申し入れましたが、同市から契約条件の変更は不可能と回答されたため、「平成19年度」の契約を辞退する通知を行いました。そのため、5人の派遣労働者は雇用不安から武庫川ユニオンに相談することにしたのです。
ユニオンは、競争入札による契約額低下を理由とする賃金引き下げの是正を求めるとともに、現行の業務請負は偽装請負にあたると告発し、ヒューマンステージ(株)と尼崎市との交渉をすすめました。 同市は、「①雇用のあり方について、庁内で検討、課題の解決方策について整理する、②競争入札の都度、契約額が下がるといった入札制度に伴う諸課題については、原局として調査・検討を行い整理していきたい」と回答しました。
そして、2007年4月から派遣契約となり、時間給は1180円に引き上げられました。
その後も直接雇用を求めるユニオンに対して、同年11月の交渉で「直接雇用は全庁的な理解が得られない。次年度も派遣で理解してほしいが、4年間は随意契約としてほしい。入力業務の平均的な額は1400円程度と把握しており、賃金引き上げができる契約を考えている」と回答していました。
ところが、2008年2月19日の「次年度は競争入札を行う」と突然の方針変更となり、同月25日に開かれた交渉でも「競争入札は決定であり、随意契約はできない」と回答したため、3月3日からの無期限ストライキ突入となり、現在に至っています。
尼崎市職労によると、同市で働く労働者のうち37％が非正規職だということです。フルタイムで働いても年収150万という派遣労働者5人の女性の闘いは、競争入札で雇用不安と賃金・労働条件が切り下げられる労働者、自治体のアウトソーシングで増大する非正規職労働者、派遣など間接雇用で働く全国の不安定雇用労働者の問題であり、関西ＴＶが「自治体のなかのワーキングプア」として特集するなど、マスコミ、インターネットなどで紹介され、全国に拡がっています。
3月17日には、16時45分から自治労兵庫県本部、武庫川ユニオン、尼崎市職労、尼崎地区労他による「競争入札の強行反対！官製ワーキングプアを許すな！武庫川ユニオンを支援する決起集会」が開かれ、300人が参加しました。また、21日の競争入札を前に、尼崎市、人材派遣協会、入札予定業者、県労働委員会、兵庫労働局、県産業労働部に対して別紙要請をするなどの取り組みが進められています。
しかし、現在まで白井文尼崎市長は姿勢を何ら変えようとしておらず、今後のストライキ・闘争態勢の強化が求められています。
現地では、武庫川ユニオン・尼崎地区労と中心に市役所に隣接する橘公園にテントを張って籠城体制で闘っています。全国の労働組合・労働者のみなさん！尼崎の派遣労働者の闘いを私たちも応援しましょう。
詳しくは、武庫川ユニオンのホームページへ。
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