神戸市土地開発公社労働組合


 

組合訪問 No.27

2001年10月30日号

25年間新規採用なし

 10月15日、貿易センタービルにある神戸市土地開発公社労働組合を前田議長はじめ小川、取阪、戸崎、芝、黒崎、塚原の6人が訪問した。開公労からは戸田委員長、沼本、木元両執行委員が迎えてくれた。

 

★職場と仕事内容を教えてください。

 

 組合員の職場は、土地開発公社と都市整備公社で、いずれも神戸市の都市計画局の関連公社となっています。
 開発公社は都市計画や道路の用地取得・土地造成事業、整備公社は宅地分譲・管理、河川改修、道路整備、ビル管理、駐車場・公園、ロープウェイ、震災関連、観光関連や教育施設整備事業まで幅広く、市の補完的業務として『何でも屋(多目的公社)』的なところがあります。

 

★組合員構成、組合活動は

 

 公社採用の正規職員は40人、このうち18人は他の公社等の統廃合で受け入れています。嘱託職員が約140人、市から派遣されている職員が約170人で合計すると約400人の職員がいます。最近は、派遣労働者、嘱託職員が増えています。
 組合員は、従来からの正規職員の22人。新規採用は昭和50年以降まったくなく、一番若い組合員でも50前となっています。
 執行委員会は月1回、「団体交渉ニュース」を発行しています。春闘の賃上げ要求などは、神戸市に準じた形になっています。

 

★職場の課題などは?

 

 行財政改革が叫ばれ、公共事業の縮小・削減が進められていますが、市も95年の大震災による財政危機が進行し、市からの委託事業が縮小されてきています。同時に外郭団体の「活用」「縮小」などによるリストラが進められています。このため公社理事会は、経費削減のために賃金・福利厚生の抑制、正規労働者を非正規・低賃金労働者に入れ替え、ビル管理のアウトソーシングなど「経営改善」に走っています。
 組合側は、市からの派遣労働者(市職労組合員)と共闘し、職場懇談会を開くなど職場要求をまとめて交渉しています。また、非正規労働者の増加に反対して正規職員の採用などを求めています。

 

★地区労への要望など

 

 組合結成から今年で25周年。80年に地区労に加盟し、地域の活動にも参加してきました。「井の中の蛙」ではなく、単組だけで取り組めない課題、講演会や学習会、対市・対県要求、反戦・平和の取り組みなどにも参加したいという思いがあります。これからも積極的に地域の活動に参加したいと考えています。

【 教宣部長 ・ 芝 英機 】 

戻る