兵庫県職員労働組合神戸支部


組合訪問 No.32

2002年6月21日号

増える非正規職員、一方で残業100時間も

 6月6日、神戸地区労常任委員会は県職労神戸支部を訪問した。地区労からは前田議長をはじめ8人、神戸支部からは前田支部長、羽根田・竹下両副支部長、長谷川書記長、岸本執行委員に出席していただき、日常活動など報告を受けながら交流を深めた。 

 

★職場と組合組織を紹介して下さい。

 

 神戸支部は、兵庫県職労の中の地域支部のひとつです。神戸市内と明石にある兵庫県の出先機関(45ヶ所)で構成しています。分会数は36で組合員数は1人から400人まで様々。支部では約1800人の組合員がいます。うち男性は4割、女性が病院4ヶ所を中心に6割となっています。組織率は約8割で出先機関の課長まで組合員となっています。
 仕事は様々で、保健所、医療専門学校、病院、児童相談所、土地改良、林業、研究職、県税関係、高等技術専門学校、土木関係など職種や仕事内容は多岐多様にわたっています。

 

★日常の組合活動や交渉は?

 

 職場が広範囲にあるため、集まるのが大変ですが、月2回定期的な執行委員会の開催と不定期ですが支部ニュースの発行で組合員へ情報の周知などを行っています。支部の交渉は、それぞれ職場単位に所属長と分会で実施しており、人員問題など職場で解決できない問題は本部にあげて交渉しています。
 職場に「36協定」が締結されておらず、過去にサービス残業などが問題になり、交渉の結果「実績支給」が確認されています。「自己判断で残業し、自己申告する」ことになっていますが、多い人は1ヶ月100時間を超えるときもあります。当局からは予算の削減が言われています。

 

★非正規職員の雇用は?

 

 1年の臨時職員や日々雇用、3年から5年の嘱託職員という状況もあり、非正規職員が増えています。県の方針「2008年までに1050人の削減」「ワークシェアリング」もあって、正規職員の後補充として現在2割近くが非正規職員となっています。

 

★重点要求や取り組みは?

 

 昇給延伸や一時金のカット、リストラが進められ、現業職の合理化も強まっており、反合理化闘争・賃金闘争が課題となっています。また、戦争準備の有事法制に反対する取り組みも行っています。有事の際の自治体や職員の協力など危険な動きを止めなければなりません。
 また、仕事量に比べて明かに職員が不足しており、増員も大きな課題です。職場ごとの増員要求をまとめ、県職労全体では5〜600人の増員を求めています。

 

★地区労への要望など。

 

 5万人アンケートの取り組みを広げ、区長交渉などにもっと組合員の参加が増えるよう取り組んで欲しい。

【 教宣部 ・ 芝英機 】   

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