神戸市都市整備公社労働組合


組合訪問 No. 45

2005年 6月15日号

賃金格差是正が最重要課題

 4月18日、地区労は神戸市都市整備公社労組を訪問。整公労(職)から和田委員長、西田副委員長、三浦書記長、大浜会計長、谷村執行委員と谷内さんが参加、地区労から6人が出席し、職場状況や組合活動について交流を深めた。

  ★神戸市の何でも屋!?
 

 神戸市の三公社(土地開発公社と住宅供給公社、そして都市整備公社)が統合され、外郭団体の職場として「何でも屋」的な仕事を行っている。駅前再開発ビルの管理、遊休地や市営駐車場、テナントビルの管理、Kキャットのテナント貸し、学校建設やロープーウェーの運営など様々な職種があるが、指定管理者制度の導入によって民間への部外委託が進められ、仕事は減ってきている。
 職員は土地開発公社と合わせて40人、嘱託職員60人、多くは市からの出向職員が占める。過去には下水道公社を吸収合併した。

  ★組合結成で意識に変化
 

 組合を結成したのは04年3月。それまでも組合結成の話はあったが結成には至らなかった。震災で長田にあった神戸デパートが全壊。神戸市の持ちビルであったことで、社員が公社に採用された。また、ゴルフ場から公社へ出向となり、そのまま社員になった人もいる。
 組合結成では組合員の意識が変わってきた。当局側の情報が入り、職場の要求書の提出や団体交渉が行われるようになったのは大きい。

  ★低賃金
 

 要求は賃金格差の是正と賃金の引き上げ。「前の会社からの賃金を維持する」ということで賃金が非常に低く、最賃を割り込んでいる人もいた。3年間で改正しているが、まだまだ低い。男女間の賃金格差、プロパーと出向者との格差など課題が多い。
 春闘では職場要求を、市職労都市計画支部とともに団体交渉を行っている。


 

 整公労(職)からは、地区労の選挙闘争について質問があった。「地区労としては選挙を行わず、各組合の判断となっている」と説明。一歩、地区労に対する理解がすすんだと思った。

【 教宣部  芝 英機 】   

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