西日本NTT関連労働組合


 

組合訪問 No. 46 

2005年7月31日号

合理化に抗して組合結成  

 7月13日、神戸地区労は西日本NTT関連労働組合との交流を行った。N関労から島本委員長、横林書記長、兼広書記次長が出席、地区労からは6人が参加した。

 

★迫られる「退職・再雇用」の道

 

 3年前、大規模な合理化が実施された。「NTT本体に残るか、子会社に行くか」と迫られ、11万人が退職し、賃金が20〜30%減額される子会社に追いやられた。NTT本体に残った者には「全国配転」「高度な技術を要する仕事への配置転換」「人事評価制度」が待ち受け、いずれにしても大幅な賃金ダウンとなった。
 こうした中で、02年2月にN関労を結成。会社の労務政策で組合員は全員兵庫に集められた。
 85年の民営化時には27万人いた職員は、徹底した合理化によって、東日本で約1万4千人、西日本で約1万6千人。子会社は約10万〜11万人となった。

 

不慣れな営業活動とノルマ

 

 組合員はこれまでの電話の保守点検業務から、まったく『素人』の営業活動に回された。訪問販売にはノルマが課せられ、年間100万円も『自爆』(自分で購入)する者もいる。
 熟練の技術者が減少し、技術者不足が生じており、しわ寄せも出ている。そうした中で、精神疾患や自殺者も増えている。

 

小粒でもピリッと辛い運動

 

 春闘をはじめ賃金制度、年金問題など要求書を提出しながら団体交渉を行っている。月1回の機関紙「LALUZ」(スペイン語で光り輝く)を発行、職場前で朝ビラ活動を続けている。結果だけではなく、交渉の経過を伝えるようにしている。ほとんどの職員がビラを受け取り、反応はよく、問い合わせもある。

 

共闘を重視したい

 

 現場の問題解決にも力を発揮している。中央区の職場では安全衛生法で義務付けられている休養室がなく、交渉で設置を実現させるなどピリッと辛口の活動に自信があふれているようだ。
 島本委員長は、「これからも地区労などとの共闘を大事にしていきたい」「今後の法的な課題の闘いに備えて、ユニオンの闘いに学びたい」との思いを語った。 

【 教宣部  芝 英機 】   

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