2009年3月10日

春闘KOBE

No.2


   春闘KOBE
  国民春闘神戸地区共闘会議

  雇用止め
    仲間はここだ
      負けるな闘う09春闘

 

 

春闘講演会

 

  世界金融危機と私たちのくらし  
 

本山美彦氏 (大阪産業大学教授)

 
 

労働者の生命線は労働組合

 
 

行動し、理論つくる

 
     
 

 2月3日、神戸地区春闘はひょうご地域労働運動連絡会と共催で春闘講演会を開き8組合45人が参加した。「世界金融危機と私たちのくらし」をテーマに、大阪産業大学本山美彦教授が講演し、会場の制限時間一杯まで大いに盛り上がった。
 青木地区春闘議長が、「09春闘は雇用問題とともに企業存続の問題も出てくる。百年に一度の不況と言われ、その前は好況だったと言うが、われわれ労働者には何もいいことがなかった。一部の人が儲けただけだ。労働者は怒って、自分たちの闘いを組織しなければならない。今日の講演で世の中の動きを勉強して、春闘を闘う決意を固めよう」とあいさつ。
 続いて2組合が闘争報告。
 神戸ワーカーズユニオンは、北区の縫製工場「川上」で働く中国人実習生の残業支払い請求。残業が月200時間と1日に2日働いてきたことになるが、残業手当は最低賃金の半分以下。彼女らは体をつねって眠気をこらえたという。3年間、子どもや家族と離れてがんばってきた彼女たちの闘いへの支援が要請された。
 全港湾神戸支部は、フットワーク分会での組合つぶしの不当配転。会社のためにがんばっても労働者を使い捨てる。そういう社会構造が問題だ。労働者全体の問題として闘っていると闘争報告と支援要請がされた。

講演要旨
 世界経済が抱える最大の問題は極端な所得格差だ。世界経済を牛耳る一部の富裕層の無制限な欲望が、市場原理主義という名の「金儲け主義」に走らせた。本来制御されるべき金融分野が自由化され、高リスクの金融取引が拡大していった。
 かつて日本の強さは銀行にあった。高い貯蓄率を背景とした潤沢な融資資金が長期的投資を通じて産業を育成し、世界に例を見ないほどの経済発展を実現した。今、米国主導の金融自由化が儲からない銀行を破綻させ、たった三行に集約された銀行が儲けるための金融投資に傾斜していることが全産業に暗い影を落としている。
 金儲けに走る経営者にとって労働者はコストでしかない。自らが引き起こした金融収益の悪化は隠蔽し、株価維持のために労働コストを切り下げる。労働組合はこれに対抗するために会社の透明性を高めなければならない。そして、金儲けに走った結果、製造業が衰退しきった米国に追随するのではなく、かつての生産・消費システムを取り戻し、積極的に仕事を創造していくことが労働組合に求められている。労働者の生命線は労働組合だ。いま若者は、社会に対して多くの疑問を抱いている。行動し、理論を作れば若者はついてくる。

 
 

【 教宣部 三井 武 】    

 
   

 


 

全港湾 第二波 スト

 

 

 

 

 2月12日、全港湾神戸支部フットワーク分会は、昨年11月12日の西神戸支店に引き続く第二波の時限ストライキを丸亀支店で行った。
 分会長の再雇用について、片道3時間かかる滋賀支店への配転を提示。しかも時給は860円。組織の弱体化を狙う組合つぶしは明らかだ。
 兵庫労働委員会に救済申立を行っているが、その中でも会社は「滋賀支店へは通勤可能」と主張するありさま。
 また、丸亀支店では、1月末に他労組を脱退し全港湾への加入を決めた仲間に対して、高松支店長と丸亀支店長が「組合をかわっても何もしてくれん」「会社から、岡山へ行けと言われるかもしれん」などと、話していたことも判明。
 こうした不当労働行為への抗議と早期解決を要求したストライキには、全港湾や神戸地区労のなどの仲間71人が駆けつけた。
 当日は、丸亀支店長の支持を受けた労働者がピケ破りをしようとして、現場は騒然となった。参加者が支店長に抗議すると、支店長は現場から逃走。会社が労働者をどう扱っているか、どれだけ無責任かを如実に表した。
 その後も、会社から前向きな回答はなかったが、2時間半のストライキを整然と打ち抜いた。最後に、「闘争勝利まで、団結して闘う」という末廣支部委員長の団結ガンバローでストライキを終了した。

 

 

【 全港湾 宇野 】   

 


 

団結ボーリング大会

 

 

北区役所チーム V奪還

 

 

始球式でストライク 

 

 

 

 

 

 

 

 神戸地区春闘は2月10日、神戸六甲ボウルで春闘団結ボウリング大会を開き8組合19チームが参加した。地区春闘の取り組みとしては女性、若者が多く、会場は盛り上がった。熱戦を制したのは北地区会議の北区役所Aチーム。2年ぶりに優勝を手にした。二位は昨年優勝の国労保線「ラインマンズ」、三位は全港湾の「全港湾1」。個人優勝を勝ち取ったのは北地区会議の脇山和友さん、歴代屈指の388点をたたき出した。
 始球式でストライクを出した小山さん(近畿労金労組)、結果は50位といまひとつ振るわなかったが、ボウリング場から参加者全員に飲み物が振るまわれた。

 

 


 

【団体】

組合名

チーム名

北地区会議

北区役所A

915

国労兵庫保線

ラインマンズ

851

全港湾

全港湾1

810

ワーカーズ

医療生協A

800

北地区会議

北神出張所

770

全港湾

ゴロゴロファイターズ

755

北地区会議

北区役所B

748

近畿労金労組

B見込

732

近畿労金労組

A見込

727

10

近畿労金労組

ポニュ&ナリ

705

11

ワーカーズ

医療生協B

695

12

社会保険労組

社会保険

687

13

全港湾

全港湾3

673

14

油料検定労組

油検A

664

15

全港湾

全港湾2

659

16

ワーカーズ

混合

610

17

ワーカーズ

県互助サービス

595

18

油料検定労組

油検B

572

19

N関労

西N関労

525

【個人】

氏名

組合名

1

脇山和友

北地区会議

388

2

碓氷良介

全港湾

332

3

藤田初彦

国労保線

311

4

本田和子

ユニオン

309

5

高橋良次

近畿労金労組

303

8

谷 美佳

北地区会議

285

10

芝 英機

ワーカーズ

277

13

田原 博

全港湾

264

20

高橋友衣

北地区会議

250

25

武田大貴

全港湾

242

29

深江安博

北地区会議

236

30

中村恭子

油料検定

236

38

脇 巳加

北地区会議

213

40

小山好江

近畿労金労組

208

45

坂口直也

ワーカーズ

202

50

倉本政治

全港湾

189

56

重永哲也

油料検定労組

148

 


 

 私たちの春闘 

 

 

職場の仲間や!

 

 

正社員化求めて  

 

 

全港湾神戸支部 日野隆文

 
 

 私たちは、4年前から非正社員(1年毎の期間雇用)の正社員化について議論を繰り返してきた。非正社員の人たちは海員組合の組合員だが、私たちは08春闘で正社員化の要求をした。

 3年の議論を重ね要求に
 「組合員でない人の要求をなぜしなければならないのか」「彼らは一年契約を承知で入社している」「経営が苦しいのに正社員にする必要があるのか」「本来海員組合が取り組むべき問題だ」などの意見と、「彼らにも家族がいて生活がある」「選択の余地はなく一年契約でしか入社できなかった」「私たちと同様に生活の安定を求めている」などの意見があり、結論が出ずに、毎回持ち越されてきた。
 しかし、回を重ねるうちに「同じ仕事をする仲間じゃないか」「彼らを守ることが自分らを守ることでは」と変化し始めた。

 みんないっしょや
 08年春闘では、一部の議論を残しながらも「みんないっしょや」「同じ職場で働く者の要求を掲げよう」と、非正社員の正社員化を求めた。
 会社は「経営が立ち行かなくなったときの調整弁だ」「いざというとき正社員の雇用を守るために必要だ」と、正社員のための措置であることを強調。私たちは「同じ職場で働く仲間を調整弁とは考えていない。仕事があるのに有期契約を繰り返す働かせ方は、労働契約法に反している」と追及した。
 交渉の末、会社の交渉担当者は、非正社員の在り方について検討する旨を表明。12月頃から入社順に毎年数人ずつ正社員にしていく旨が非公式に伝えられ、現場で話題になった。しかし、会社トップの反対で正社員化の動きは頓挫したまま09春闘を迎えた。
 今春闘でも引き続き正社員化をめざし再度要求することを分会で確認した。海員組合員を含む正社員の中には根強い反対も残っているが、「みんないっしょや」の合言葉で正社員化に取り組んでいく。

 

 

実現するか!?

 

 

尼崎・公契約条例

 

 

 尼崎地区労などが2年がかりで条例化をめざしてきた公契約条例が全国で初めて実現するか注目が集まる尼崎市議会。2月12日尼崎労働福祉会館で開かれた「今こそ公契約条例を 尼崎市民集会」には130人が詰めかけ、市民の関心の高さが伺えた。
 公契約条例案は、市が委託する500万円以上の契約について、労働者への賃金を市職員の高卒初任給(時給945円)以上にすると明記した点が目玉だ。条例が成立すれば、委託労働者のなかには、大幅に賃金が上がる人も。問題は、その分を誰が負担するか。
 市は、「条例が雇用契約の内容に介入しており、違法の疑いがある」「自治体が勝手に条例で決めるのは最賃法を骨抜きにする」「国全体の政策として実施すべき」などの理由を盾に、全面的に反論。2月26日にも結論が出ず、6月議会へ継続審議となっている。

 

 

 短 信 

 

 

ユニオン決起集会
 2月17日、勤労会館で春闘決起集会を開き29人が参加。2つ以上の行事への参加やセーフティーネット作りをスローガンに、田崎真珠と中国人実習生の闘いを軸にユニオン春闘を取り組む。

 


 

 

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