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何 で も Ｑ & Ａ |
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《 解 雇 ・ 退 職 》 |
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明日から突然来なくていいと言われた。 | |
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解雇・退職金・解雇予告手当は一連であり、つぎのような手順と質問を準備しておき、まず、大切なことは相手の解雇の状況を正し＜聞く。 Q１ 解雇予告は、具体的にいつ、誰から、どのように言われたか Q２ 雇用時の条件はどうなっていたか Q３ 現在の労働条件はどうなっているのか Q４ 働く意志があるか、ないか 以上を確かめた上で、 （1）解雇予告手当の条件に当てはまっているか （2）就業規則で退職金規程がどうなっているか （3）解雇の4要件に反していないか 4要件とは、 ①会社の維持・存続をはかるために整理解雇しなければならないほどの必要性があること、 ②整理解雇を回避する努力をしたこと、 ③整理解雇の基準が合理的・公平であること、 ④労働組合（者）などに対して、十分な説明と納得を得る努力をしたこと を整理する。 労災療養休業中、産前産後休暇中またはその後３０日間の解雇はできない。（労基法１９条） 解雇する場合は、正当な理由があって、少な＜とも３０日前に予告するか、または３０日分以上の平均賃金を払わなければならない。（労基法２０条） すでに何回か契約更新がされている場合は、雇用期間が来たからといって解雇することはできない。 |
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フルタイムで働いてほしいと言われ断ったら解雇された。 | |
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労働条件は、労使の話し合いによって決定するのが原則。一方の当事者が勝手に労働条件の重要な内容である労働時間を変更することはできないし、拒否したからといって使用者は解雇することはできない。 | |
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退職を申し出たが辞めさせてもらえない。 | |
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労働者が自分の都合で退職する場合は少なくとも２週間前に申し出が必要。（民法６２７条） | |
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パートは退職金がない。 | |
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退職金を支払わなければならない法的根拠はない。労働契約、また、就業規則に約束があれば、もちろん支払わなければならない。 過去退職した人に前例があれば、慣行として請求することもできる。 |
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その他、知りたいことがある場合は 〒 651-0096
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