《 労 働 時 間 》
（最高裁）「新たな就業規則の作成または変更によって、既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として、許されない」と言っている。
②休日労働した場合、
③午後１０時から午前５時までの間で労働した場合。
（労基法３７条）
＊例外あり
割増賃金は２５％以上。割増賃金の基礎となる賃金は基本給だけではない。通常の労働時間の賃金であって、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、臨時に支払われる賃金、１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金以外の賃金はすべて計算基礎に入る。
法定休日については、３５％以上。
①所定労働時間を短縮させる目的で、
②労基法の定める要件を備えている場合に限り、
③労働者の生活設計を損なわない範囲内で、
認められる例外的制度。
いずれの場合にも、就業規則による定めが必要で、
①フレックスタイム制、
②１年単位の変形労働時間制、
③１週間単位の非定型的変形労働時間制の場合は、
労使協定も必要。