何でもQ&A

何でもＱ & Ａ

《　有給休暇　》
	パートやアルバイトには有給休暇がないと言われましたが、有給休暇が取れるのは正社員だけですか。
	有給休暇は労働基準法で決められていますが、労働基準法は、労働者を雇用形態で区別していません。ですから、パートタイマーでも、アルバイトでも、派遣社員でも同じです。　だれでも６ヶ月間勤務して、出勤すべき全労働日の８割以上出勤した場合は、有給休暇の権利が発生します。６か月以降、その後１年間に使える有給休暇の日数は10日です。　そして、さらに１年たつごとに休暇日数が増え、最高20日まで増えることになっています。（労基法39条）　有給休暇を請求しても、もらえなければ法違反です。

勤続年数	６か月	１年６か月	２年６か月	３年６か月	４年６か月	５年６か月	６年６か月
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

※1週間の労働日数が5日以上又は所定労働時間が30時間以上の労働者は通常の労働者と同様になります。

	あなたは、勤務日数が少ないから有給休暇はないと言われましたが。
	週４日以下しか働いていない人の場合には、以下の表のように比例付与となります。

　勤務時間が短くても同じように保障されるのですか。

　日数は勤務時間には関係ありません。
　ただし、同じ１日の有給休暇と言っても、８時間勤務の人は８時間分、４時間勤務の人は４時間分の賃金が保障される(支給される)ということになります。

　有給休暇を１年間使わなかったらどうなりますか。

　使われなかった年次有給休暇は、翌年度に繰り越されます。
　ただし、時効の期間は2年とされているので、前の年の分で使わなかった残日数が翌年の日数に加算されるということです。（法第115条）。

　「仕事が忙しいから」と有給休暇をもらえません。

　年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければなりません。
　事業主が時季を変更できるのは、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限ってだけです。「忙しいから」程度では変更することができません。（法第39条第4項）。

　有給休暇を取ると皆勤手当がなくなったり、賞与で差をつけられるのは仕方ないでしょうか。

　取得を抑制するすべての不利益な取り扱いはしてはいけないことになっています。
　年次有給休暇を取得した労働者に対して、その日を欠勤として、精皆勤手当を支給しないとか、賞与を減額するなどの不利益な取扱いをしてはいけません（法第136条）。

　未消化の年休を退職前に取ることができますか。

　退職が前提になっていなければ、時季を別な日に変更することもできますが、こうしたときにはそれができないので、よほどのことがない限り退職前の年休は労働者の請求どうり認めなければなりません。