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何 で も Ｑ & Ａ |
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《 税 金 ・ 年 収 》 |
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非課税限度額は。 | |
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所得税は１０３万円、住民税は９９万円。ただし、扶養者がいる場合や社会保険料控除などがある人はその金額だけ増えるので、非課税限度額は上がる。 | |
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交通費は年収に入るか。 | |
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通常入らない。月額５万円以上は課税対象になる。 | |
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税金の引かれる月と引かれない月があるのはなぜか。 | |
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事業所は源泉徴収月額表に基づいて天引きをすることになっており。 １０３万円÷１２ヶ月≒８万６千円を超えると税金を引かれることになっている。 |
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税金はどれくらいか。 | |
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所得税は１０３万円を超えた分の１割。１２３万円であれば、２０万円×０.１＝２万円。 | |
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（夫の）配偶者控除はいくらまで受けられるか。 | |
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配偶者控除は１０３万円までだが、配偶者の控除には、配偶者控除（３８万円）と配偶者特別控除（最高額３８万円から収入が５万円増えるごとに５万円下がる）があり、その合計額が配偶者のための控除となる。 年収が７６万円までは全額７６万円の控除となるが、年収が７６万円から５万円増えるごとに５万円ずつ控除が減り、１４１万円で配偶者の控除はなくなる。 |
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パートはいくらまで働くのが得か。 | |
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得か損かは人によって違う。 いわゆる「１００万円の壁」については、 ①１０３万円を超えると本人に税金がかかるようになる。 ②夫の税金も増える。 しかし、夫婦で税金の増加分を払っても、妻の手取り収入は１０３万円より増える。 ③社会保険の被扶養限度額は１３０万円まで。 ④夫の賃金の扶養手当（家族手当）が１０３万円で打ち切られる所があるが、会社によって違うので夫によく聞いてもらう。 最後に、夫の会社の将来も不安定になっており、女性が自立することも考える必要あり。そのために、社会保険をもつことも考えてみよう。 |
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年度途中で退職したときの税金は。 | |
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自分で手続きをすることになる。前の会社から発行してもらう源泉徴収票と印鑑をもって、確定申告の時期に税務署に行き、税金還付の申告をする。 年内に再就職が決定したときは、発行してもらった源泉徴収票を新しい会社に提出すれば、その会社が手続きをしてくれる。 |
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その他、知りたいことがある場合は 〒 651-0096
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