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神戸市長 |
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矢田立郎 様 |
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神戸地区労働組合協議会 |
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議 長 青木昭憲 |
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2008年度神戸市予算編成に対する要求書 |
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（１） |
相次ぐ災害に対して、被災者生活再建支援法が改定されたが、引き続き被災者・被災地の生活基盤の回復について国が責任を持ち、その上に当該自治体が支援するシステムができるよう働きかけられたい。 |
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（２） |
災害時の助け合いシステムとして兵庫県住宅共済制度の周知と加入促進に積極的に取り組まれたい。また、全国でも同種の制度が広がるよう取り組みを強められたい。 |
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（３） |
災害等の発生など緊急時、市民・観光者への宣伝・連絡体制を確立するとともに、避難場所・経路の明示に取り組まれたい。とくに高齢者、障がい者（とりわけ聴覚障がい者）等に情報が行き渡るよう配慮されたい。 |
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（４） |
大規模災害時に対応する生活関連物資の備蓄を引き続き取り組まれたい。 |
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（５） |
震災資料の収集・記録・展示をするとともに、啓蒙行事や震災体験を継承する拠点として、長田区に「震災記念館」を整備されたい。 |
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（１） |
低家賃住宅やひとり親住宅、シルバー住宅、大家族向け公共住宅、障がい者向け住宅の建設や増設を進められたい。 |
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（２） |
公営住宅の入居基準緩和のため、引き続き努力されたい。また、結婚しない人も増えており、入居基準の見直しをするとともに、より暮らしやすくするために、市営住宅の住み替えができるようにされたい。 |
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（３） |
高齢者専用賃貸住宅をはじめ、高齢者が賃貸住宅などを借りやすいよう、物件の収集、住宅相談・入居ができるシステムを設けられたい。 |
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（４） |
災害時の建物倒壊による圧死を防ぐため、耐震診断と耐震補強の取り組みを強化されたい。そのために個人住宅所有者への啓蒙と制度の普及をはかるようにされたい。 |
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（１） |
父親の育児への主体的参加を応援する父子手帳を発行されたい。 |
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（２） |
産休明け保育の充足のために、「赤ちゃんホーム」の増設をすすめるとともに、「保育ママ」など新たな産休明け保育制度について検討されたい。 |
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（３） |
待機児童を解消するため、保育所の増設に努められたい。 |
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（４） |
給与所得者の保育料負担が大きいため、保育料徴収金の据え置きに努められたい。 |
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（５） |
保育所の民営化を急がず、住民合意を前提に慎重な対応をするようにされたい。 |
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（６） |
公立幼稚園の統廃合については、地元と十分協議をされたい。 |
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（７） |
１小学校区１学童保育の早期実現に向け、児童館の増設を進めるとともに、地域学童保育ができる小学校・公共施設の活用・貸与などについて積極的に取り組まれたい。 |
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（８） |
児童館での学童保育について、対象学年を緩和されたい。 |
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（９） |
ファミリーサポート制度の紹介と拡充に努められたい。 |
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（１） |
３０人学級の早期実現に努力されたい。 |
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（２） |
学校給食は自校方式を維持するとともに、市内でとれた安全な農産物の使用を拡大されたい。また、中学校給食について他都市を参考に具体的な検討を行われたい。 |
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（３） |
「障がい児学級」から「特別支援教室」への移行に当たり、障がいを持った児童・生徒が安心して通学できるよう、人的配置について国に働きかけられたい。 |
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（４） |
修学旅行先については、平和教育や環境教育などを豊富化する内容となるようにされたい。 |
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（５） |
人口増加による高等学校の増加に伴い、すでに大学区制に移行している第３学校区の分割を早期に実施されたい。また、「総合選抜制」の実施についても検討されたい。 |
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（６） |
定時制高校全体のあり方の検討にあたっては、職業を持つ生徒の必要性に加え、不登校生徒の受け皿となるなど新たなニーズを加味し、定時制高校の充実に努めること。 |
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（７） |
家計の中で占める教育費の割合が年々高まっており、学校教育費は公費負担を基本とし、保護者負担の軽減を図られたい。 |
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（８） |
神戸市奨学金を市民の生活実態に合わせ、充実されたい。 |
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（１） |
老人・重度心身障がい・母子家庭等・乳幼児の各医療に対する助成制度を後退させないよう県に申し入れられたい。 |
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（２） |
年金生活者や高齢者の国民健康保険料や介護保険料の負担増に対して減免制度の拡充をされたい。 |
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（３） |
民間事業者の介護サービスについて、第三者評価機関が設置されているが、評価項目にホームヘルパーをはじめ、福祉・医療関係従事者の労働条件項目も加味されるよう指導されたい。 |
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（４） |
ホームヘルパーをはじめ介護保険に関係する人材を確保するため、地位と待遇が改善されるよう関係機関・団体へ市として働きかけられたい。 |
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（５） |
障がい者や高齢者が安心して暮らせる、生活圏を大切にした地域コミュニティづくりをさらに推進されたい。また、その中心となるべき地域福祉センターに職員を配置するとともに、運営委員の公募などにより地域に開かれたものになるよう努められたい。 |
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（６） |
障害者自立支援法で利用サービスの低率負担が実施されたが、所得を配慮した特例を設けるようにされたい。 |
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（７） |
障がい者小規模通所訓練施設（作業所）が存続できるよう仕事の発注増などを関係団体に働きかけるなど就労支援を強化するとともに、助成金を充実されたい。 |
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（８） |
商店街・市場などの空き店舗をなくすとともに、小規模作業所支援の取り組みとして、空きスペースを活用して作品展示や販売などができるよう、家賃補助・集客宣伝などの支援をされたい。 |
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（９） |
生活保護制度を維持するよう引き続き国に働きかけられたい。 |
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（10） |
各区でＡＥＤの設置場所を増やされたい。 |
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（１） |
地下水・井戸水の調査をするとともに、雨水の活用などによって、水のネットワーク化、親水化、防火用等に活用できるようにされたい。 |
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（２） |
海辺・川辺を可能な限りに自然に戻し、本来の植物・生物が根付くようにされたい。 |
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（３） |
リサイクル業者の育成を図るなど市民が回収業者と連携しやすい方法などを検討されたい。また、企業にも費用負担をさせるデポジット制の導入についても引き続き検討されたい。 |
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（４） |
資源ゴミの再利用・ゴミの削減などをすすめるため、ビン・缶などの容器については製造責任を明確にした回収、再利用システムの確立に取り組むとともに、微生物分解できる素材への切り替え、生ゴミの肥料化、過大包装をなくすよう指導されたい。 |
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（５） |
リサイクル工房を各区に設けるとともに、エコツアーを実施するなど環境教育、啓発と連動した取り組みをされたい。 |
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（６） |
各区役所など公共施設にソーラー発電設備を設け、あわせて計測器を市民が見られるところに設置するなどして環境啓発に取り組まれたい。 |
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（７） |
歩きたばこ禁止条例を作り、環境を守る啓蒙・啓発の取り組みを強化されたい。 |
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（８） |
高齢社会到来・ノーマライゼーションの立場から、段差のない歩道、電柱の埋設化など安心して通行できる街になるよう取り組みを広げられたい。また、高齢者などが気軽に休める腰掛け等を設置されたい。 |
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（９） |
湾岸の自治体と協力して大阪湾の環境改善に取り組まれたい。 |
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（10） |
阪神高速道路５号湾岸線の西伸部の建設について見直しをされたい。 |
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（１） |
敬老パスの存続に努められたい。 |
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（２） |
バスの優先レーンの効果を上げる取り組みを強められたい。 |
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（３） |
コミュニティ（小型循環）バスの運行を含めて地域で要望の多いバス路線を検討されたい。 |
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（４） |
駐車場の増設・整備をすすめるとともに、駐輪規制にともなうバイクの駐車場を設置されたい。また、有料駐輪場については、設置場所・設備を改善されたい。 |
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（５） |
歩道の拡幅に際しては、自転車道を確保し、歩行者や乳母車・車椅子と自転車が安心して安全に通行できるようにされたい。 |
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（６） |
阪神三宮駅東口の早期開設に努めるとともに、地下街、周辺整備をすすめられたい。 |
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（１） |
子どもたちが近くで安心して遊べる公園、遊び場を確保されたい。 |
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（２） |
子どもが自由にのびのび遊べる空間として「プレイパーク」づくりに取り組まれたい。 |
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（３） |
図書館の蔵書、施設の充実につとめるとともに、夕方利用ができるように努められたい。 |
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（４） |
各種施設の利用料金について、値下げなど料金見直しをされたい。 |
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（５） |
子どもや障がい児の作品を展示したり、創作体験などができる「神戸こどもゆめ美術館（博物館）」を建設されたい。 |
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（１） |
勤労市民課の機能強化を図り、市独自の労働相談や神戸の労働情報などについて勤労者にサービス提供を行う労働情報センター（仮称）を開設されたい。 |
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（２） |
若年勤労者などが自らの地位と権利を守り働けるよう、労働や社会的権利、また困ったときの相談窓口などを紹介する冊子を作成し、卒業時などに配布するなど考えられたい。 |
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（３） |
入札、指定管理者制度の導入に際しては、労働者の雇用維持、労働条件の低下のないように指導されたい。また、入札に当たっては、雇用・男女共同参画・環境など市政がめざす方向と一致するよう政策入札制度を導入されたい。 |
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（４） |
ＩＬＯ９４号条約は、公の機関が契約を結ぶに際して、当該労働が行われる地方の同種の労働者より有利な賃金、その他の労働条件を関係労働者に確保することなどを定めていますが、同条約の批准を求める決議をされるとともに、市発注契約にあたっては、同条約の趣旨を生かした契約となるようにされたい。 |
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（５） |
西神戸有料道路の無料化によって就業場所がなくなる労働者の雇用・就業場所の確保について市としても支援されたい。 |
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（６） |
神戸市指名停止基準項目に「労働者使用関連法に重要な違反をしたとき」が含まれているが、労働者保護を一層強める立場から、随時契約にもその対象とし、さらに神戸市所有施設の賃貸契約などについても制限を加えるようにされたい。 |
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（１） |
「全所帯アンケート」を実施されたい。 |
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（２） |
各種団体をはじめ、各地域コミュニティやグループとの懇談会などの機会を増やし形式化・マンネリ化に陥らないよう工夫に努めるとともに、「市民参画」の充実した市政を推進されたい。 |
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（３） |
市議会を市民に身近なものとするため、土・日、夜の開会を検討されたい。 |
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（４） |
住民基本台帳ネットワークの取扱については、市民１人ひとりの意志が反映できるようなものにされたい。 |
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（５） |
市の外郭団体等への“天下り”を減らすとともに、報酬等についても見直されたい。 |
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（６） |
広く勤労者福祉行政の推進について懇談する場として、神戸地区労との間に懇談の場を設けられたい。 |
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（７） |
「市政懇談会」を５月末まで、「市政見学会」を11月中旬までに開催されるようにされたい。 |
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（１） |
日本非核宣言自治体協議会への加入を真剣に検討されるとともに、具体的な啓蒙、啓発行事に取り組み、平和学習ツアー、核実験に対する抗議文の発出など非核・平和行政の推進を図られたい。 |
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（２） |
神戸空襲や戦争の痕跡などを保存し、紹介するリーフレットなどを作成するとともに、具体的な平和希求の啓蒙・啓発ができる平和記念室の開設をめざされたい。また、当面、それらを紹介する「平和記念室」を自然災害から独立させたホームページを設けられたい。 |
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（３） |
自衛艦の寄港では目的外利用が多く、自衛隊をはじめ軍艦の商業埠頭利用については反対されたい。また、「神戸まつり」や市民行事等への自衛隊参加に反対されたい。 |
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（４） |
自衛隊の一部を災害救助隊に改組するよう国に働きかけられたい。また、自衛隊が参加する防災訓練に学校行事として児童を参加させることがないようにされたい。 |
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（５） |
核兵器積載艦艇の入港を認めない「非核神戸方式」を引きつづき堅持されたい。また、学校副読本や市民配布冊子として「非核神戸方式」を紹介されたい。 |
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（６） |
国民保護計画の作成に当たっては、市民の権利を制限することのないようにされたい。 |
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（７） |
国際都市・平和都市神戸として民衆レベルでも交流を促進されたい。 |
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