法人税減税の裏に

 今度法人税の税率が引き下げられることをみなさんは知ってます?。政府(大蔵省)はいろんな思惑を持ちながら3%引き下げの法案を国会に提出するみたいです。提出されればよほどのことがない限り成立するそうです。

 でその税収の減少分をどうするかということで全くもって許し難いことをやろうとしています(詳しい話はもよりの税理士さんなどかここで確認して下さい)。減税という響きのいい言葉を隠れ蓑にして増税をやっちまえということです。

私にとって一番困ることが消耗品扱いの限度額が現状の20万円から10万円に下がることです。去年はPC98とMACそれぞれ、15万円で入手しました。これは現状の金額からいってすべて消耗品扱いとなり、減価償却をしないで損金扱いになります。が法改正が行われるとこの2台は資産として計上して5年で償却しないとだめなんです。
 これって本当は逆ですよね。景気を刺激するためであれば20万円から30万円に引き上げるべきなんですよ。こうすると企業は備品関係をすこしでも購入しやすくなるはずですよね。
 のこりの改正点としては引当金(貸倒、退職金、賞与など)の廃止、交際費の課税対象拡大、福利厚生費の天井(一人当たり年間50万円)設定などなど。

 この改正原案がすべて承認されるとは思いませんが、大企業にはいい顔をしておいて、中小・零細企業をいじめることになりそうです。本当に困ったもんだ。

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