今年は消費税率増税、ＴＰＰへの加盟、円高と深刻なデフレ不況と厳しい情勢が続きます。

日本は「貿易立国」と言われていますが、日本の輸出はＧＤＰ１６％。韓国４０％、ドイツ５０％と比較し大変に低い。米国の１６％と同じ低い水準です。

日本の高度成長を支えてきたのは輸出でなく、年功賃金、終身雇用、下請制と働く人々の給料上昇で、個人消費の拡大で経済を押し上げてきました。その中で輸出大企業が多国籍企業化し、利潤追求と競争に勝ち抜くために、東南アジア、東北アジアへ産業の基盤を移転し、世界へ販売する方向へ変えてきています。

今日、大企業と国民・中小業者との矛盾は広がり利害の対立が大きく生じています。大企業は、全く痛みのない消費税率の引上げ、法人税の引き下げを要求する。さらに関税をゼロにし、なにひとつ規制を受けないＴＰＰ参加をめざしています。中小業者の生活、営業は大変厳しい一年になりそうです。今年は「待ったなし」の年になる。まさに危機存亡かけた中小業者運動が求められています。

今、国民と中小業者が求めているのは、地域循環経済の確立、地産地消でお金が天下の回り物となる経済の確立する事です。エネルギーも脱原発に向け、ミニ水力、バイオ発電等具体的実験をめざす年にしたい。そういう社会めざし「私達のまちづくり」を地域のみなさんと対話し考えていきたい。、　業者・市民が主人公になる「まちづくり」へ挑戦したいと思います。

さあ、希望をもって夢を実現させるべく立ち上がりましょう。

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