民商で誇りと自信をもてた

神田かつら店 神田　峰彦さん（36） 名古屋市天白区平針５−３１６ Ｔｅｌ：052-804-4222

２００８年最初のターニングポイントは、神田　峰彦さん（三六歳、天白民商会員）です。日本舞踊などの和かつらの制作を１００年以上受け継ぎ、峰彦さんは四代目です。

日本舞踊は、江戸時代から続く伝統芸能で、いくつかの流派があり、今でも関東や関西地方とともに東海地方でも盛んに行われています。

創業した明治時代は、岐阜や三重の地方都市にもにたくさんの芝居小屋があり、庶民の娯楽として地カブキや舞踊が多くおこなれていました。峰彦さんの曾祖父が、芝居小屋で仕事をしたのが始まりだと聞いています。祖父は、第二次世界大戦の初期にビルマなどに慰問団として巡業にも行きました。戦況が厳しくなると中断せざるをえなくなりました。戦後は、早い時期に舞踊の活動は再開され、仲間と共に仕事を始めました。

峰彦さんは、祖父や父の仕事を見て育ちました。小学校高学年の頃から休みになると「忘れ物したから届けてくれ」と四日市や高山などの遠方まで、お使いをしたことが何度もありました。高校生になるとアルバイトで親の仕事を手伝うようになりました。しかし、親は一度も峰彦さんに「継いでほしい」と言わず、自分はどうするべきか大変悩みました。「生まれたときから毎日見てきて、自分にとっては日常の事で、どうしても継ぎたいとか、継ぎたくないとか特別な感情を持たなかった。悩むけど決意は出来なかった。」と話します。

悩みながら料理学校に進学し、進路指導の先生に「料理人も、家業も一人前になるには修行が必要。長年の積み重ねの上に自分の技術が生かせる家業を継いだほうが良いのでは？」と言われ、家業を継ぐことを決意しました。

四年間の大阪での修行の後、家で仕事をするのようになりましたが、２０代の時はどこへ行っても半人前としてしか扱われず、必死で技術を身につけました。「お客様はずっと年上だし、みなさん経験が長い。言葉づかいや礼儀も厳しく苦労の連続でした。」と話します。

同じ業界の人以外と仕事の話をすることはなく、まさに井の中の蛙でした。民商の役員や青年部の仲間、さらに奈良の全国商工交流会で様々な人と話をする中で、たくさんの人に『いい仕事だね』『誇りのもてる仕事』と言われ、自分の仕事に自信が持てるようになった。」と話します。

「民商に出会ってから十年、本当に多くの事を学ぶことが出来た。仕事をする上で大きな財産です。技術の向上とともにこれからも民商で勉強や交流をしていきたい」と話します。

消費税増税反対の大運動を！

７月の参議院選挙で、政府がすすめてきた庶民大増税に国民はノーの審判を下しました。しかし、財界や政府の審議会や税制調査会は消費税率アップを要求し、福田首相は「消費税を含む税体系を抜本改革を実現する」と宣言し、大企業優遇税制をすすめ、消費税増税と庶民増税をすすめようとしています。

消費税の問題点を明らかにし、増税反対の世論を大きくひろげる運動をすすめましょう。

九七年に消費税が五％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激に進みました。子供からお年寄りまで全国民に負担を強いる消費税は、景気を底から冷やし、中小業者や国民の仕事を奪います。

少子高齢化社会のためと導入された消費税ですが、導入から今日までの消費税収は、大企業向けの法人三税の減税額とほぼ同じです。財界は、大企業の法人税と社会保障負担軽減のために消費税増税を要求しています。

消費税は、低所得者ほど重く、高所得者ほど低い逆進性の不公平税制です。貧困と格差をさらに広げる税金です。

消費税は付加価値に課税されます。その代表的なものが人件費です。大企業は、消費税の負担を減らすためにリストラを推進しています。消費税の為に非正規や不安定雇用が増え、社会問題になっています。

中小業者は、売上が１０００万円をこえれば、たとえ消費税を受け取らなくても、赤字でも納税義務が生じます。消費税を受け取れない中小業者は半数を超えています。その他にも煩雑な帳簿や納税実務も強要されるまさに営業破壊税です。

消費税は、一番滞納額が多い税金です。それは、所得に関係なく赤字でも納税しなくてはいけない税金だからです。累進課税の原則も人の生きる権利も無視した消費税は欠陥だらけです。税務署が強権的に納税を迫れば、滞納がなくなるのではなく、商売が出来なくなり倒産に追い込まれるだけです。

消費税は戦争と一体です。ドイツでは第一次世界大戦時戦費調達税としてはじまり、日本では１９３６年に中国侵略の財源として一般消費税が立案されました。

アメリカと一体となって戦争する国づくりの為に「憲法改悪」。この戦費を安定的に調達するための「消費税増税」というねらいがあります。

南民商は１１月２４日 、国税庁の「税を考える週間」に呼応して、笠寺ワシントンホテルで『税を考える南区シンポジウム』を開催し、会内外から六二名が参加しました。

パネラーに、佐々木憲昭さん（日本共産党衆議院議員）、大島良満さん（消費税をなくす愛知の会代表世話人）を迎え、板平会長の司会で対談を行いました。

参院選後の変化について佐々木氏は「民主党を含む野党は増税反対。もし、衆院で可決されても、参院で否決できる。みなさんの運動と結んで、増税を許さないよう頑張る」と発言し、大島さんは、戦後の『取引高税』を廃止させた例を引き「増税を許さないためには、今取り組んでいる署名をどれだけたくさん積み上げるかがカギ」と述べました。

財源問題について佐々木氏は「財源と言えば消費税というのは国民だましです。大儲けしている大企業には減税でなぜ庶民が増税か。聞いても政府はまともに答えない。頑張れば増税を阻止できる条件がある」と述べました。大島さんは「政府は借金が八千兆で赤字だというが、資産もある。バランスシートを示さず、負担を国民だけに求める。財界は、国が大変といいつつ、税金は払わない。もっと減税しろと言うだけ。口は出すが、金は出さないのが財界だ」と告発しました。

会場からは、「世界第２位の軍事費や米軍思いやり予算を削れば財源はあるはず」「税務署は土足同然で上がり込んでくる。納税者の権利憲章をぜひ作ってほしい」など、会場から怒りの発言も相次ぎました。

閉会あいさつで、清水副会長が消費税増税、庶民大増税を阻止するために「会員・読者を増やし、署名を集めよう！！」と、訴えました。

愛知県経営対策交流会元気もらった。知恵が湧いた

愛商連は１１月２５日労働会館で愛知県経営対策交流会を開催し、２０民商から５５人が参加しました。森田茂副会長の交流会への報告の後、「民商の経営対策活動」（第一分科会）、「知恵と工夫、商売の魅力」（第二分科会）、「自治体交渉」（第三分科会）の三つの分科会を行ないました。

第一分科会は、「民商の経営対策の目的は、現状をふまえて中小商工業の多様な発展させることにあります。経営対策を強め、地域経済の振興と民商運動の担い手をつくる事が求められている。」という趣旨で、千種民商と北名古屋民商の経験が報告されました。参加者は、「商売を語る会の取り組み、地域をまきこんだ取り組みなど参考になった。」「各民商とも経営対策活動に苦労していることがよくわかった」と話していました。

第二分科会は「自分の商売を知恵と創意をこらして努力している経験・失敗談を交流しましょう。」と津島民商と豊川民商の会員さんが自分の商売を語りました。参加者は、「皆さんの商売に対する取り組みにすごく共感した。頑張っている人が多い、とにかく元気よくやっていきたい。やっぱり努力が一番」と感想を話していました。

第三分散会は「商売と自治体との関わり、自治体交渉の取組状況と成果」が話し合われ、一宮民商と春日井民商の経験が報告されました。「二十名を越える参加で市交渉をしていることを聞いて驚いた。交渉は粘り強くやることが大事。政策立案・施策提案できる能力を身に付けることの大切を強く感じた。自分の民商の弱い部分がよくわかった」と感想を話していました。

全体会では、「まちづくりと中小業者」と題し名城大学井内尚樹准教授が記念講演を行いました。書品業界の偽装問題から明らかになったことは、地産地消から量産化への対応。能力主義や格差社会の中で、中小業者は、地域に根ざし、街づくりをすすめ、助け合いの中で営業を発展していく必要がある。」と話しました。「非常に面白かった。地域で信頼される業者に挑戦したい。民商運動の励みになった。身の丈のあった商売の大切さを感じた。わかりやすかった。新城市の話にドッキリ、地元の方に聞かせたい話でした」など大変好評でした。

元気な青年部を作ろう！！

革新運動を盛り上げたい

１１月１７、１８日に金沢市で開催された革新懇全国交流会に参加しました。

「先の参議院選挙では現状の自公政治ノーという民意が示された。国民は今新しい政治、政党選択をめぐって一段と模索、探求をしています。こうした情勢の中（１）国民本位の日本経済、（２）憲法を生かす日本、（３）日米安保条約をなくして平和・中立の日本という３つの共同目標を軸に、当面する課題でも提唱政党の日本共産党はもちろん無党派の人々やさまざまな政党支持の人々と共同する運動をしている革新懇運動の出番です。」と開会の挨拶がありました。

次に日本共産党の志位和夫委員長は、自民党と民主党の大連立の問題から生じる日本の政党の問題点、資本主義から真の社会主義への転換を目指す世界の動き、そして日本憲法九条の先駆性などを分かりやすく話しました。

青年による「志位さんを囲む会」では、「日本の現在の学費は高すぎる。高すぎる学費をヨーロッパ並みの水準に持っていくにはどのように運動していけば良いのか？」「日米安保を破棄するというには、なぜそう思うのか？」などの質問がだされ、志位さんは一つ一つ丁寧に答えていました。

私がもっとも興味を深かったのは、ベトナムやベネズェラブラジルなどの話で、特にベトナムでは貧困率が数年前までは５０％を越えていたが、現在は１６％と下がっている。これは新自由主義から社会主義への政策転換が大きな要因だという話でした。

２日目に参加した青年分散会では、「革新懇がどういうものなのかイマイチ理解できていない。」という話が多く今後の課題の一つだと認識しました。

ただ、そんな中でも労（労働者）・学（学生）・党（政党）の共同の取り組みを紹介する地域などもあり大変参考になりました。民主主義・民主連合政府を実現するため今回の体験を活かし、今後の運動参加へ繋げていきたいと思います。

ディーゼル共闘の成果を確認

１２月３日愛知ディーゼル車対策共闘会議総会が開催されました。

この四年あまりの運動の総括で「２００３年に自動車ＮＯｘＰＭ法が施行されてディーゼル車の排ガス規制が開始された。運送業者や中小業者は、車の買い換えを余儀なくされ、廃業をよぎなくされた業者も少なくありません。０３年に発足したこのディーゼル共闘は、ディーゼル車運転手や中小業者と道路公害にに苦しむ市民が一緒になって闘うする画期的な運動をしてきました。

『排ガス規制は国と自動車メーカーの責任で行え』『買い換えるための援助金制度をつくれ』『除去装置の開発と取付費用は、国・メーカーの責任で』などの要求を掲げ、署名活動、愛知県や中部運輸局などへの要請行動、トヨタ総行動での自動車パレード、学習会・シンポジウムの開催など多彩な運動を行ってきました。

私達の運動で、愛知県や名古屋市に助成制度をつくらせ、多くの会社に除去装置をつくらせました。また、トヨタの地元での運動の盛り上がりは、和解した東京の大気汚染裁判の勝利にも大きな影響を与えました。

このように「ディーゼル車ユーザーに過大な負担を強いるな」という共闘当初の大きな柱は、一定の成果を得ました。各団体が運動を続けていくことは重要ですが、共闘の目的は果たしたと言えます。」と報告しました。

その他、指定区域外からの流入規制の問題、名古屋南部道路連絡会の活動や東京青空裁判の成果の報告がありました。まとめで、「今後も各団体がこの運動の成果を運動につなげていくことが重要です。」と話しました。

誰もが納得の補償をめざして

（有）ニト計画事務所 酒井　晃司（４９歳）さん 名古屋市千種区法王町２丁目５番地 Tel 052-759-2327／Fax 52-759-2338

今回の好きです商売は、補償業務管理士の酒井晃司（４９歳）さんです。補償業務管理士の仕事は、公共事業で建物、樹木、外構、

都市計画分野のまちづくりに関心を持ち、名城大学の理工学部建築学科の夜間部に通いながら、不動産鑑定事務所に１０年間勤めました。３２歳の頃、補償基準の改定が行われ、仕事の難易度が高まると同時に、要求される技術精度も高まり、必然的に外部の会社との情報交換が増える中、幅広く技術を吸収し、様々な仕事にチャレンジしたいと言う気持ちで独立しました。ほぼ独立と同時に民商に入会し、８年後に法人化しました。

大きな仕事を３年がかりで取り組み、成し遂げたときの喜びと共に自信を付けたと言います。

酒井さんは、「単なる立ち退き補償の見積もりではなく、個人の財産が公共事業のために犠牲とならないよう正当な補償で財産をまもること」と言います。「たとえば歩道の整備で庭の一部を切り取らなければならない場合、金額ではなく景観をどう大切にするか」を考えたりします。「つらいことは、年配の方が立ち退きになって近くに移り住むことができない場合、斡旋が業務としてできないこと」と言います。

酒井さんは、「たとえどこの起業者(役所等)の委託事業であれ、第三者としてコンサルタントする以上、補償される側、いわゆる被補償者に対して業務を正当に理解していただけるように努めています。私は外注としてプロジェクトに参加させていいだくことが多いのですが、起業者と被補償者の双方が納得できるコンサルティングのためには、元請企業にも遠慮なく言うべきことは言う姿勢が大切」と言います。「無駄な公共事業は見直しが必要ですが、またまだ地城には必要な事業もあります。それでも、全体的には発注量が減って、入札でのダンピングが横行しています。元請企業は下請け単価を年々引き下げてきています。短納期、低単価で精度の低下につながることが心配」と厳しい現実の話もしていましたが、「どんな単価であれ、どんな無理難題であれ、決して手抜きをしない。それが私たち下請けの自負ですよ」と胸を張ります。

最後に、「被補償者の不安を取り除くためにも、被補償者側の要請に応じたコンサルティングの制度の確立が必要なのでは」と話してくれました。

シリーズＤｒ.Ｉｎｏｕｃｈｉ井内尚樹の腕まくり指南　第８３回

あけましておめでとうございます。今年は、東海北陸道の難関の飛騨トンネルが開通し、愛知・富山間の時間が大幅に短縮されます。三重県亀山と滋賀県草津間の第二名神も開通し、冬に路面が凍結する米原を経由しないでも京都に出られるようになります。北陸、関西が近くなり、東海地域に新しい交通体系ができあがります。ビジネス・チャンスが生まれますが、関西などから攻め込まれもします。

北京オリンピックの年でもあり、「中国景気」が継続するのか、ストップするのか注意深く見ていく必要があります。政治状況は混沌としており、衆参ねじれ国会がどうなっていくのか？一寸先は全くわからない状況です。サブプライム問題などの国際金融問題も根本的には解決しておらず、世界経済の先行きも不透明な状況です。

激動の時代にあって、どのような羅針盤が必要なのでしょうか。日本はどのような方向へ向かっているのでしょうか。年頭にあたり、このことを考えてみたいと思います。（新城その２は次号）

政府・財界の戦略は格差社会をさらに拡大させようと考えています。「勝ち組」と「負け組」をつくり、二極化社会の構築を目指しています。この方向へ持っていくには、国民全体を競争社会に追い込んでいくことが必要です。規制を緩和し、誰もが参入できるような市場を構築し、そして、競争を強いることでもあります。

規制が緩和され、「誰もが参入できる」ということは「自由、平等」社会のように思われます。資本主義社会は自由、平等社会と言われ、この二つのキーワードは近代市民社会を理解する上で、最重要の概念です。一見、市場に誰もが自由に参加でき、平等のように感じますが、実際そうでしょうか。本当に自由と平等なのでしょうか、はじめに「格差ありき」です。自由な市場に参入する前から、格差があり、「持つものと持たざるもの」の競争であり、平等ではないのです。

文科省は全国学力統一試験を実施しました。全国の子供たちを序列化するものです。この試験に唯一犬山市は参加しませんでした。今は、全国学力試験の賛否、評価など様々な角度から議論されている最中です。その中で、去年の11月に「さあ、競争だ。」と大手塾が全国統一学力試験を実施しました。今後、多くの塾が全国学力試験を実施すると、さらに、学校教育の現場で競争が加速化します。

子供たちを学力という能力だけでランキングしていいのでしょうか。子供にたちには、ものづくりの器用さ、音楽の才能、性格のよさなど、学力だけではない様々な才能なり人間力があります。学校教育現場では、人間的な様々な諸能力を子供時代から伸ばしていくことが求められています。学力試験という一面的な能力だけで子供たちに「優劣」を押しつけていいのでしょうか。

現在、強調されているのは、市場で競争するための参加の自由であり、平等だといえます。自由と平等でとまっているから、狭くなるのだと考えます。フランス革命で強調されたのは、「自由・平等・博愛」で、フランス国旗は青、白、赤の３色旗の由来はそこからだと言われています（学説的には論争がありますが）。日本の資本主義社会を論じる際、「自由、平等」は強調されますが、「博愛」はあまり議論されません。資本主義の重要概念として、「博愛」はあまり使われません。そして、　ポーランドの民主化の際、ワレサ議長がつくったのは「連帯」でした。「博愛なり友愛」は学校教育でこそ学んでいく必要があります。北欧では「博愛なり友愛」などの教育実践はあたりまえのことだそうです。

福田首相、民主党の小沢氏らが強調しているのは「共生」社会です。私も以前から「国際競争から国際共生」を重要だとしています。「共生」概念はみんな同じなのでしょうか。答えは「否」です。

規制緩和で市場の自由を進めること、すなわち「自由・平等・競争」で「共生」は可能なのでしょうか。福田、小沢氏らの「共生」概念は口だけといってもいいでしょう。

「自由・平等・競争」と「共生」の概念とを分離させて理解してはならないのです。「自由・平等・博愛」と「共生」とを統一的にとらえながら、将来社会を考えなければなりません。今年の業者運動に必要なのは、「博愛・友愛」の業者運動の構築だといえそうです。