熱帯魚販売とリサイクルショップ「パラダイス」
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パラダイス
亀岡 周平(60歳)
新城市徳定144
電話 052-401-0850
Fax 052-401-0870
URL http://www.aqupara.com/
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今月のターニングポイントは、熱帯魚販売とリサイクルショップ「パラダイス」を営む亀岡 周平さん(60歳、北名古屋民商会員)です。
亀岡さんは7年前、勤めていた婦人服卸メーカーを退職するときに、会社が使っていた作業場を、譲り受けてこの商売を始めました。店舗を改装し、熱帯魚の装置を整えて開業したのが2000年6月、さあこれから頑張ろうと言うとき、九月に東海豪雨の被害に遭い、店舗は床上1メートルまで水に浸かりました。「10月開業予定だったリサイクルの商品は駄目になり、熱帯魚の方も水を濾過する機械装置などの多くが壊れました。その時はもう目の前が真っ暗になりました。」と話します。
それでも「負けてなるものか」と再起を誓い、まず安定した収入確保するために勤めていた会社と掛け合い、婦人服の出荷業務を請け負うことにしました。今でも八名のパートさんと一緒に仕事を続けています。
パラダイスさんの一番の売りは、『テラリウム』です。テラリウムは水槽の中で、水中や水上の生物を飼育し観賞することです。最近では、熱帯魚以上に愛好家が増えています。中でも亀岡さんが一番得意とするのは、水中にたくさんの光と二酸化炭素を供給し、自然界ではせせらぎなどの水上で生息している水草を水中で育てる方法です。「水上で育つと丸い葉の草が、水中では細長いトゲのような草になるものや、普通は長く伸びるのに水中では苔のように短い草になるなど面白いことばかりです。」と楽しそうに話してくれました。
長年、テラリウムを趣味にしてきた亀岡さんは、多くの商品を自分で繁殖させ、育てて売ります。「手間も時間も掛かるけど、その分、お客様に安く提供でき、珍しいものの品揃えも充実させています。そして何より新しい発見があって楽しいです。」と草や苔の栽培の研究と飼育する毎日で、「テラリウムは、作り手の意志による部分と生物が成長し自然に育つ要素が重なり合って、世界でたった一つの世界を創造できる。」と話します。亀岡さんの店には、それぞれに趣向をもったお客様が足を運びます。
1年前からインターネットでの販売をはじめ、売上も順調に伸びてきました。販売している物は主に水槽や装置類です。ガラス製品のため通常の運送業者では取り扱いませんが、工夫して全国発送できるようにしています。「お客様にとって、たくさんの種類の水槽を扱っているお店が少ないこと、大きくて重いので買って持ち帰るのが大変という問題があります。しかし、ネットなら、種類も豊富で注文した翌日に自宅に届くという事で、お客様のニーズに応えることができ、注文が増え続けています。」店だけで販売していた時と比べて販売数が増え、既製品も安価で提供出来るようになりました。配達してくれると言うことで、普通ではあまり売れない水槽を置く台の注文も増えました。インターネットでは水草などの生物は販売していないのですが、水槽の写真に写っている水草を見て「この水草は販売しているのですか?ぜひ売ってください。」という問い合わせもあります。インターネットで知った人が、珍しい水草を求めて、三重や神戸などの遠方から来店してくれることもあり、宣伝効果も抜群です。
店にも毎日のように常連客や愛好家が訪れ、自分のテラリウムの様子や陳列してある商品の育ち具合など、話が尽きることがありません。「テラリウムが好きな人同士で話がはずみます。みなさんの目が輝いていて僕も幸せな気持ちになります。僕も話の中からヒントをもらうことも多くあるんです。」と話します。これからもお客様を増やしながら、楽しくそして価値のあるお店にしていきたいと考えている亀岡さんです。
原油高騰〜全業種に影響
愛商連は1月31日、役員 名で経済産業省中部経済産業局を訪ね、原油価格高騰による・ガソリン等や原材料の値上がり問題で懇談しました。石油製品はこの3年の間にガソリンが5割高、軽油が6割高、灯油や重油は2倍以上になっています。中小業者はこれを価格に転嫁するのは難しく、経費増大により利益が激減しています。
愛商連は要望書で業者の負担軽減と緊急の融資支援、石油元売り会社の原油差益還元、ガソリン税の暫定税率廃止、国際的な投機資金の規正を求めました。
参加者からは、「クリーニング店では、ボイラーに使う灯油、洗剤、ハンガーなど材料代が5割も上がり価格に転嫁できない。国が実態にあった対策をとるべき。」「養鶏のえさも重油も高騰し、輸入業者だけが儲かっている。養鶏業者の廃業が増えている。無担保・無保証人・無利子の融資制度を早急に具体化してほしい」など切実な声を上げました。
愛商連は、同じ日に国土交通省中部整備局に、建築基準法改定にともなう建築業界の抱える問題について交渉しました。建築確認の厳格化によって、確認申請の許可まで数ヶ月かかっている実態を指摘し、改善を求めました。当局は「職人の増員は難しい。民間の検査機関にOBなどの増員をしていきたい。」と回答しました。また、緩和措置の延長をもとめると「問題があれば延長することもある」と話しました。参加者は「現行の建築基準法に適合する住宅しか増改築を認めていない。増改築も難しくなっているので緩和してほしい。」と要求しました。
名古屋国税局と交渉
愛商連は、2月13日に名古屋国税局交渉を行い、愛商連太田会長ほか14名が参加しました。事前に文章提出した要望書にもとづき、税制改正の要望については上部機関に伝えると回答し、税務行政のついては口頭で回答がありました。
その後の討論の中で、ある参加者がが「昨年10月に一宮税務署員と国税局員四名が、早朝に来店し、書類をコピーし、パソコンのデータをフラッシュメモリーに保存して持ち帰った。この調査によって妻はうつ病になった。データには、プライベートなものが数多くあるのでを断ったが山下が無断で持ち帰った。あとでパソコンをみると一部のデーターが無くなっている。」と発言。他の参加者も「これは窃盗罪になる犯罪だ。違法な調査で調査を無効にするべき」と追及すると、総務課長補佐は「この話が事実なら、犯罪になるかもしれない。告発してください。」と開き直る始末でした。さらに謝罪せよ」と要求すると「さっそく調べてみます。」と答弁しました。
また、「多くの税務署で、担当者が変わるとこれまでのことは関係ない。この俺が言うことが法律だと、手のひらを返したようなやり方で強引に納税を追る。法律が変わっていないのに対応が変わることは許されない。こんなことがあっていいのか。」と抗議しました。課長補佐は、「担当者によって法の解釈がかわることが、あってはおかしい。」と弁解しました。
他にも「青色申告会は歓声団体ではないのに特別扱いするのはおかしい。」「納税猶予申請を窓口で取り下げることをするな」など、数々の不当事例が出されました。
曾根課長補佐は、「具体的事例をたくさんうかがった。適切な対応をするよう指導していきたい」と答弁しました。
スポットライト
愛商連は誕生してもうすぐ60年を迎えます。民商・愛商連運動は、諸先輩方の奮闘と努力により支えられ、現在まで脈々と引き継がれています。
このコーナーでは、約1年にわたり、愛商連の歴史の一コマにスポットを当て、当時ご活躍された方に執筆をお願いし、当時の様子を振り返ります。
愛商連は、1950年(58年前)に不当な徴税と闘う八つの納税民主化同盟(略称・税民同)が結集し誕生しました。第一回目は、その誕生までを私の経験を交えてお伝えしたいと思います。
年頃、税務署は、戦後の経済復興の為と血みどろになって働く中小業者に対して、業者はインフレで儲けているからと、前年比10倍もの増加所得税を付加してきた。しかも、調査もせず、同業者組合が提出したの序列表で増税額を割り当てるやり方でした。
そんな乱暴な税金を払わなければすぐに差押えや引き揚げを強行しました。新米税務署員が大半のため、差押禁止物件である生活必需品である畳、建具、家具までも差し押さえたため、自殺や認知症が続出しました。
1947年、国鉄労働組合の孫田謙次さんが、中川区で電柱に「悪税反対の人集まれ!」とビラを貼って歩いたら、当日会場には1000名が集まり、税民同を結成し、運動を開始し、更生撤回や減額の成果を勝ち取っていった。
初代愛商連事務局長高木さんから聞いた話
「当時、税務署員の大半は新米。そんな新米署員が前年の10倍の税金をかけるのだから、法の逸脱や行き過ぎが横行するのは日常茶飯事。だからこそ団結の効果は絶大だった。引き揚げトラックの横幕を外し、差押えも許さなかった。しかし、この頃はまだ組織的にしっかりしてなくて、団結が弱いと攻撃され解散に追い込まれた。
1950年、さらに大きく団結するために、初代専務理事の鈴木さんと二人で呼びかけ、愛知県民主商工会を発足させた。」
婦人バスツアー3月末現勢を必ず増勢でむかえよう
は、2月3日22民商婦人部より、126名が参加し、リステル浜松へバスツアーが行われました。集合時間の30分前から集まりだした参加者は、5台のバスに乗り込み、音羽蒲郡の「ちくわとえびせんの里」で、待ち合わせ。買い物を楽しんだあと、目的地のリステル浜名湖に11時には到着しました。
リステル浜名湖では、「くらしも商売も本当に大変です。仲間同士力をあわせてがんばりましょう」という加藤会長のあいさつに続き、春日副会長は「切実な要求実現するためにも、私たちの力を強く大きくしましょう。各支部で、月に2名以上の部員と1名以上の商工新聞読者を増やしましょう」と拡大の訴えをおこないました。また、斉藤副会長、宮崎常任幹事からは、この夏愛知で開催される日本母親大会の準備状況が報告されました。
その後は、すき焼きからデザートまでの多彩なランチバイキングを楽しみながら、各民商婦人部が自己紹介を行い和やかな雰囲気になりました。食事の後は、カラオケ、入浴とゆったりと楽しい時間を過ごしました。帰りは、国の名勝記念物に指定されている龍潭寺の庭園を鑑賞し、たくさんのお土産をかかえて帰路に着きました。
「保険料を払うために年金をかけてきたわけではない」
「怒ることを思い出した」
=名古屋市政学習会=
愛婦協は2月2日に名古屋市職労の塚本さんを講師に、名古屋市政学習会を行い12名が参加しました。
塚本さんは、「名古屋市は、2010年4月から市税事務所を16カ所から3カ所に減らす構想や、公立保育園の改築にあわせた民間委託・廃園、市立病院再編など、民間でできることは民間へと小さな市役所づくりを進めています。この8年間で4700人の職員削減で、メンタルによる休職者は3倍になっています」と市政の方向の報告しました。今年度予算の食品営業許可の更新手数料の改定、敬老祝品の見直しをする一方、本丸御殿復元150億円、木曽川水路計画120億円など大型プロジェクトに莫大な税金を使うとの報告がありました。参加者からは、「『先日、年金保険料を払ってきたのは、老後のためであり、保険料を天引きされるためではない』と区役所の職員に話してきた」「こうして集まって話を聞くと、次々と怒りが沸いてくる。怒ることを思い出した」など意見や感想が出されました。
地域共同センター交流会
愛商連が加盟する憲法改悪反対愛知共同センターは、2月10日に民主会館で「地域共同センター交流会」を開き18名が参加しました。
福田事務局長は、「地域共同センターをつくり、各地で署名行動が広がっている。若者をターゲットに署名を集めたり、団地総当たり活動など徐々に運動が広がってきている。運営委員会で提起した四.九全県一斉宣伝は、各地域共同センターで会議を開いて具体化がようやく始まったという段階です。共通のチラシを作成しますので、2月、3月で会議を開いて行動の具体化をしましょう。共同センターが発足していない地域では、これを機に各団体が積極的に集まり共闘を始めましょう」と報告しました。
その後の交流では、「松坂屋のところで月1回の宣伝で、若者に照準を合わせ、署名30〜100筆 を集めています。」(豊田)「快く応えてくれる署名慣れしている団地と、100戸に1戸という団地もあり、めげずに団地総当たりを続けています。」(緑)「労働組合もなく地域共同センターづくりに苦労している」(江南)、「労働組合が奮起して共同センターをつくりたい」(豊橋)など、多彩な実情が出されました。
団結して中小企業の要求実現を!
2・8全国中小業者決起大会
2月8日に全中連(全国中小業者団体連絡会)主催の『全国中小業者決起大会』が東京・」日比谷公会堂で開催され、全国から1400名、愛商連から39名が参加しました。
国税局交渉には、名古屋国税不服審判所で闘っている会員が参加し、消費税仕入控除否認について発言しました。経済産業省と国土交通省には森田副会長が参加し、原油高騰の問題と建築基準法改定による確認申請遅延の問題について交渉しました。
また、他の参加者は、愛知選出の国会議員34名にたいして、「『改正』保険業法の見直しを求める、消費税増税反対・住民税を元に戻し・社会保障の充実を求める」要請行動を行いました。
公会堂での集会は、主催者を代表して、全商連国分会長のあいさつで始まり、社保協、日本共産党などから連帯のあいさつがありました。
7名の参加者代表から決意表明があり、愛知から愛商連鈴木副会長が行いました。
集会で「大会決議」を採択しました。この後、デモ行進に移り、シュプレヒコールを繰り返し、元気よく行進し、国会に向いました。国会では、衆議院・参議院議員面会所前で日本共産党衆議院・参議院議員団とエールの交換を行い、奮闘を誓い合いました。
国保税引き上げ反対の世論を広げよう
春日井民商
春日井市の国民健康保険運営推進協議会は国民健康保険の値上げを論議し、日本共産党の議員が反対しましたが、賛成多数で了承され2月の文教経済委員会に提出されました。今回の値上げ案は、年所得三百万円の夫婦と子供二人の世帯で年間23,200円の負担増になります。4月から始まる後期高齢者医療制度により、高齢者支援金がなくなり負担が増えると言います。
春日井民商は、ただでさえ高い国保税の更なる値上げに許せないと、市議会に向けて署名と要請ハガキ運動に取り組んでいます。委員会での審議あわせて2月6日に「国保税引き上げに反対する請願書」を提出しました。また審議される文教経済委員会へ引き揚げないように要請するハガキを送ります。請願書は日本共産党議員が紹介議員を引き受け、委員会で値上げ反対の発言すると、他会派からも「市民の負担が増えるのはどうか」と意見がでました。
消費税増税反対「0の日宣伝」続ける。
南民商
民商は、昨年の秋から消費税・庶民大増税に反対する「ゼロの日宣伝」を続けています。2月10日も八名でスーパー前で宣伝しました。板平会長を先頭に「『福祉目的税』に名を借りた庶民大増税を許すな」とマイクで訴えながら、チラシを配り署名を呼びかけると、買い物客などが署名に応えて短時間ですが25筆の署名が集まりました。
自分が変わるチャンス!
愛青協議長 山根 雄一
ビジネススクールinAITIに期待します。
僕たち業者青年は、日々商売に一生懸命でゆっくり考える時間も少ない。もっと商売を伸ばしたい。何かが足りない・・・はっ!気づくと忙しさにながされ、自分が周りから取り残されているのではないかと不安になることがあります。
今の競争社会の中で、方針や目標、理念を持っているのか?ビジネススクールの案内をみて、講師の先生がたや内容をみて、新たな自己向上のために、大切な事を発見するために、変化するチャンスだと思いました。自分の商売に磨きをかけ、ノウハウを学んで、力をつけたいと思います。いつの時代、どんな年代でも「一生涯、学習が大切」と思います。こんな機会はなかなかありません。皆さん、一緒に学びましょう。
小さな一歩を踏み出せば、そこには大きな知恵とヒントがあります。
中小業者に一番身近で実践的な先生方に学び、何でも話し合える仲間がいるここにしかないビジネススクールです。
商売の明日を考えている皆さん、是非、ご参加下さい。
イタヒラ イサム
みなさん、元気にご商売されていますか?
益々厳しさを増す経営環境の下で、必死に努力をしてはいても思ったようにうまくいかない。商売を続けることに誰しも悩みは尽きないことでしょう。大好きな商売を伸ばしたい、続けたいという気持ちは、誰もがもっている共通の願いではないでしょうか。
また、周りには「新しく商売を始めたい」と希望をもつ青年や、「親のもとで修行中、将来は何とか親を超える存在になりたい」と意欲を燃やす2代目達もいるはずです。彼らは夢もあり悩みも意欲も強いものがあるのではないでしょうか?
ビジネススクールは、大好きな商売を続けるみなさんが一緒に学び交流する場です。中小業者の目線でわかりやすく、商売に意欲が湧いてくる講義と、交流を通じてなんでも語り合える仲間作りを目指しています。
参加すれば「現在より未来へ」大きな希望が見えるはずです。商売や民商の仲間と誘い合って、ご参加下さい。
シリーズDr.Inouchi井内尚樹の腕まくり指南 第84回
あたりまえの「怒り感覚」の重要性―京都市長選挙結果に見る―
約人口147万人都市、京都市長選挙が2月に行われました。「刷新の会」の中村さんは951票の差で惜敗しました。前年10月の東大阪市長選挙も長尾さんは2400票程度で惜敗しました。とかくマスコミは自・公、民主の2大政党の対立のように描きますが、あたってはいません。
今回の京都市長選挙では、多くの「無党派層」、「若者層」が中村さんに投票したようです。京都市のように、どこの地域でも無党派層、若年層を含め、地域住民のための政策を掲げて「がんばれ」ば、変わる可能性があります。東海地域は、地域経済の優等生のように言われますが、格差、貧困問題は深刻です。こうした問題に対して、私は地域の皆さんがあまりに怒らなさすぎのように思います。情報をちゃんと知らされてないのか?怒りをどう表現するのかがわからないのか?私はいたって普通だと思っていますが、「先生はいつも怒っていて、怖い」という人が多いようです。普通に怒ることの大切さを考えたいと思います。
なんでこれが都市景観賞―都市景観賞まちなみ部門広告付バス停留所上屋―
今名古屋市内のバス停が変わってきています。大きなポスター付き、透明で明るくなっています。このバス停が名古屋市の都市景観賞に選ばれました。市交通局は地下鉄のホーム構内で、このバス停が都市景観賞をもらったとするポスターをはっています。
ポスターの下部には、バス停がPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業によるものだとしています。簡単に言うと、市は民間企業からの広告料収入で、バス停の製造、設置、清掃、管理を行い、バス事業者としての負担、税金を使うことなくバス停が整備できます。(企業がつぶれ、広告料がはいらなくなると清掃、メンテナンス、電気代はどうなることでしょう。)
このバス停を 「見た目がいい」という眺めとして、都市景観賞と選ぶ人もいると思います。人それぞれ感性があるのですから、私は選んだ人を否定はしません。
私が問題としたいのは、そもそも景観とは何か?景観の持つ意味についてです。とりわけ景観には公共性があり、「景観はみんなのもの」だと言うことです。
2004年にできた国の景観法ですら「良好な景観は美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない」としています。国の規定でも、景観は国民共通の資産であり、将来にわたって享受できるものです。バス停という市民共通の資産が民間企業の広告塔(ポスター)に取ってかわることが、よりよき景観でしょうか?
愛知県内、名古屋などの駅前など、本来公共的な空間としての景観を提供しなければならないのに、「空間の私物化がはなはだしい」と以前からこの紙上で指摘の通りです(例:駅前空間に税金を提供してのミッドランド、市民の重要な空間的財産である笹島を豊田通商、愛知大学への提供など)。
バス停の景観以前に大切なのは、バスの本数、経路などが市民の要望を満たしているかどうかです。私の住む地域で、このバス停の時刻表には1時間に2本しかバスがありません。ハイカラなバス停よりも住民要望に合致した本数と経路ではないでしょうか。それなのに市交通局は賞をもらったとして、ポスターを貼るのですから!!こうした感覚に対して、あたりまえの「怒りの感覚」が重要です。
バス停の延長問題で、同じ名古屋市民なのに、緑区、守山区民で名古屋市中心部に通う学生、通勤者は、バス+地下鉄、バス+私鉄+地下鉄などで、同じ名古屋市民なのに、他区の住民よりも高い移動料金を払わされているのではないでしょうか。大阪市はバスから地下鉄に乗り換える場合など、割引料金が適用されます。京都市長選挙でも、「各行政区によって違う、公共サービスを市民が公平に受けられるように」、「歩いて5分以内にバス停がある市民の割合を90%に広げます」などがマニフェストになりました。
緑区、守山区などは市周辺区であり、あとから合併しました。こうした関係から、名古屋市の古くからの行政区内には様々な施設、交通体系が整備されていますが、周辺区はいまだ未整備状態が続いています。市民目線でのあたりまえの「怒り感覚」を身につける必要がありそうです。