自分が変われば、商売のばせる

リトルハンズ　牛巻店 遠山　源吾さん　京子さん 名古屋市瑞穂区大喜新町２−４ 電話：052-871-5454

今月のターニングポイントは、名古屋市瑞穂区の牛巻商店街で、生活雑貨店を営む遠山源吾さん、京子さんご夫婦です。源吾さんのお父さんが商売を始め、高度経済成長の中で売上を伸ばし店を広げてきました。

牛巻商店街は、熱田神宮に続く古くからの商店街で、昔は人通りも多く活気にあふれていました。しかし、商店街は高速道路で完全に東西に分断されてしまいました。また、近隣はホームセンターやショッピングセンターが次々に出店して、個人店の商売はだんだんと厳しくなっていきました。

店の売上も減少する中で、靴の修理や鍵の作成、クリーニングの取次などのサービスを提供することで仕事をふやし、さらには源吾さんが毎日外回りをして地域の信頼を得ています。

京子さんは店を任されて、お客さんが少ないとき、『私は何をしているのだろう』と店にいて自問自答する事が多々ありました。そんな中で、子供三人を育ててきた京子さんは、「パートに行けば少なくとも確実にお金になる」と初めのころは店の営業に影響のない早朝や深夜に限ってパートにいくようになりました。しかし、勤め先に頼まれるとだんだん勤務時間が長くなり、開店を昼からにした事もありました。昼からの営業になれば更に店の売上げは減り悪循環に陥るようになりました。

「私はこのまま店を続けていくべきか、それとも外へ働きに出るべきか」と悩みました。そんな時に愛婦協の「コミュニティビジネス見学会」に誘われ、見学会が定休日だったこともあって参加しました。初めは自分の仕事の事とは別に社会勉強のつもりで参加しました。そこでは、５０〜６０代の人が、自分の特技と横のつながりを生かして起業し、頑張って商売をしている姿を見学しました。行政の援助もあり、商売が初めての人にわからないことを聞く場所があり、援助してくれる仲間がいます。障害を持っている方も頑張っています。遠山さんは「老後を地域で暮らしたいという思いを持っていました。この見学会は驚かされることばかりでした。私より一回りくらい年配の人達が本当にイキイキと仕事にとりくんでいる姿を見て感動しました」とその時の感想を話します。

遠山さんは、自分を振り返ると、店のことを二の次に考えてきたと思いました。都市開発や大型店の出店などで、自分の努力だけではどうにもならないと諦めていました。しかし、お客様に喜んでもらえる店にする為には自分に出来ることがたくさんあると思い、パートをやめる決意もしてお店に全力投球することを決めました。店に対する見方を変えると、お客様からの「近くにこのお店があってたすかるわ」、「遠くまでは買い物に行けないからずっとやめないでね」という言葉を次々に思い出し、勇気がわいてきました。

愛婦協の商売繁盛セミナーに時間をつくって積極的に参加し、仲間の意見も素直に聞けるようになりました。お店をみんなに見てもらいました。「商品が雑然と並んでいる。お客様の目線で商品陳列をしたほうがいいよ」「何が目玉商品なのか。お店の特徴がわかるといいね」「靴や鍵が店の外からもわかるようにすればもっとお客さんは増えると思う」など率直な意見を聞かせてもらいました。今までなら聞き流していたかもしれませんが、「自分にできることは全部やってみよう」と決意していたので、意見を素直に聞き、実行する意欲がわきました。

今年の５月の連休に、子供達の協力もえて店の陳列を大きく変えました。「改装といっても物があふれていたので大変でした。陳列棚を移動し、商品の選別をしました。こだわりの品やお客様が求める物は誰の目にも見えるところにと、仲間の意見を参考に、お客様から見て綺麗でわかりやすく並べ替えました。改装作業をして、『これが売りたい。これは見てほしい』という売り手の意志が芽生えてきました」と話します。少しでも店を見てほしいと、クリーニングだけに来るお客様にもサービス券を配り、店の商品を見てもらう機会をつくりました。

遠山さんは「まだまだやりたいことはいっぱいあるので、もっと良くしていきたい。また、他の商店街やサークルなど人とのつながりを生かして商売をしていきたい」と元気いっぱいです。

消費税増税反対

愛商連も加盟している「消費税をやめさせる愛知連絡会」は６月５日、消費税増税反対の申し入れと懇談を商工会議所と五つの百貨店にしました。名古屋商工会議所は「消費税の増税は拙速に増税すべきではない」、内需拡大では、「地域一体となって愛知・名古屋の消費を拡大しようと商工会議所が発起人となり、県・名古屋市、市長会、町村会、県中央会、県・名古屋市の商店街振興組合連合会、チェーンストア協会などで内需拡大推進会議を発足させ、キャンペーンを推進しています」、松坂屋は「売上税の運動は承知しています。時期がくれば、百貨店協会としての意見を表明する場合も…」と話し、丸栄、ＪＲ高島屋は「承りました」。名鉄、三越は、担当者が不在のため、申し入れ書を手渡しました。

平和でこそ商売繁栄の道！

核兵器廃絶を求めて、５月に東京夢の島を出発し、８月の広島をめざして歩く国民平和行進が、５月３１日に静岡から愛知に引き継がれました。猛暑や大雨などの悪天候の時もありましたが、県内各地で３６コース、距離にして３６２キロを行進し、のべ６４２０名が参加、民商・愛商連からは約１００名が参加しました。行進の沿道では３７万円以上の募金と４０００筆以上の署名、１０万羽近い折り鶴が集められました。民商では、誘い合って行進に参加したり、給水所での激励活動など班や支部で平和行進に取り組みました。

６月２日の岡崎コースに、岡崎民商から会員・役員・事務局員七名が参加し、その内の５名が初参加でした。東京からの全商連リレー旗を持って元気よく歩きました。婦人部の役員は、部員さんにお願いして折った３００羽の折り鶴を持って参加しました。他にも夫婦で参加した会員や、「当日は仕事なので参加できないけど、折り鶴で参加します」と１２０羽の折り鶴をおった会員、杉田岡崎民商副会長は、行進責任者をつとめるなど、様々な平和の思いが表現されました。岡崎市も例年の申し入れで、今年「初めて原爆パネル」を購入してくれました。

• 給水所で行進団を激励（春日井）
• 岐阜県連へ全商連旗を手渡す（尾北）
• 愛知平和行進出発式
• 民商の旗を掲げ元気に行進（北名古屋）

豊橋民商は、静岡から引き継ぐ５月３１日と県内で最長距離を歩く６月１日に参加しました。

５月３１日昼に行われた引継ぎ集会では、静岡から全商連、全婦協、全青協の旗を受け取り、愛知の行進がスタートしました。行進の途中で豊岡支部飯村班の会員や地域の人が、「冷水と飴」で歓迎しました。この日の最終地点の桜ヶ丘高校では、休日にもかかわらず生徒が和太鼓で歓迎してくれました。

６月１日の豊橋市役所の出発集会では、市長が平和市長会議を呼びかける署名に賛同（県下では、蟹江、扶桑に続いて３人目）したこと、世界大会の賛同署名には、市長と議長が揃って賛同したことが報告されました。

６月６日、勝川駅から春日井市役所までのコースには５００名が元気に行進しました。民商ではこの行進にあわせて、中間点にあたるレディアン春日井前で「頑張り中間点」と横断幕を掲げて、被爆者の方の家の「平和」「原水爆禁止」の横断幕とともに参加者を励ましました。

当日は大変暑く、参加者を励ますために冷たいお茶を用意し、行進者に手渡しました。参加者からは「助かる」「嬉しい」と喜ばれました。参加した役員は「こんなに喜んでもらえるなら、毎年やろう」と感想を話していました。

名古屋西民商では、６月７日の名古屋市集中行進の西区コースに婦人部長と事務局員が参加しました。大変暑い日でしたが、「おりづる」「青い空は」「翼をください」などの平和の歌を歌いながら中区の久屋大通まで歩きました。久屋公園では「平和を願うパネル展」を見学し、参加者は「平和憲法を尊重し、悲惨な戦争を二度とおこしてはいけないとの思いを新たにしました。」と話していました。

名古屋南民商では、南区コースと熱田コースに参加しました。「核兵器も戦争もない、平和な世界を」訴えながら行進すると、手を振ってくれる人、カンパをくれる人、署名をしてくれる人など多くの賛同が寄せられました。名古屋南民商では来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、一人でも多くの核兵器廃絶署名を集めようと呼びかけています。

民商の役員・会員６名が平和行進に参加しました。「核兵器をなくそう！」とシュプレヒコールを行い元気よく行進し、昼食や休憩の時には他団体からの参加者と交流を深めました。その中には、初めて平和行進に参加して、天白民商の宣伝カーの運転手をつとめた会員が「人の歩く速度に合わせて運転したのは初めて、世の中のため、子供達の未来のためにいつまでも平和であってほしい。」と話していました。翌日、他の会員が「昨日はたくさんの人で平和行進をしていたね。民商の宣伝カーがあったのでわかったよ」と電話もありました。

尾北民商は、６月１１日、江南市から犬山市を経て岐阜県への引継ぎ集会に、役員・事務局員９名が参加しました。犬山では激しい雨に打たれましたが、核兵器廃絶を訴えて元気に行進し、引継ぎ集会では、全商連・全婦協・全青協の旗を岐阜県連に引き継ぎました。

県下のトップをきって

尾北民主商工会は、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を、地元業者に効果が及び、雇用を生み出す事業に優先して活用するよう、江南市、犬山市、岩倉市に対し、「減免制度の拡充を臨時措置として講ずること」「店舗・工場などの地代・家賃を一定期間助成すること」など、「緊急要望書」を提出し、同時に懇談を申し入れています。

犬山市では、６月１６日に懇談が実現し、千田会長、滝島支部長はじめ１７名が参加しました。犬山市は、商工課、税務課など８つの課から１７名が出席しました。

懇談では、参加した会員さんから「今まで国保税・住民税の滞納をしたことがないが、生活保護基準以下の収入しかない現状では、減免してもらうしかない」「仕事が６分の１に減り、地代・家賃などの固定経費の支払いが大変。補助してくれないか」「小規模工事登録制度へ登録したが、５０００円の仕事が一回きただけでほとんど仕事はまわってこない」など切実な実態と要望が語られました。これに対し、市の各課からは「業者の実態はわかる」といいつつも、現状の施策を述べるだけにとどまりました。民商は「『要望は承った』というだけでは不十分です。ぜひ、一歩をふみだし、緊急の施策を予算化してほしい」と強く求めました。

尾北民商は、引き続き、江南市、岩倉市でも「緊急要望書」にもとづく、懇談会を行ない、中小業者の切実な要望をしていく予定です。

北名古屋市民商は、６月１２日に清須市に中小業者の緊急支援を求めて懇談を行いました。

参加した会員は、「鉄工所では、昨年同月の売上が３分の１以下になった。電気代やリース料などをあわせると毎月支払う固定費は４０万円を越える。市は必要経費を補助してほしい」、「電気設備をつくっている製作所では、売上が半分になったが、これ以上給料を下げることができない」、「工場家賃の補助、電気代の基本料金補助をしてほしい。重機や大型機械のリース料補助もしてほしい」などと商売の実状を訴え、市へ要望しました。

これに対して市は、「市単独での支援策は考えてない」と答えました。

また、国が４月に決めた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を中小業者の対策に使ってほしいと要望したところ、市側は「愛知県からどのような内容で事業を申請するのかまだ具体案が来ていないので答えられない。交付金の主旨に添った内容で検討する」と答えました。今回要望した内容に沿って、中小業者支援の事業として役立ててほしいと重ねて要望しました。

出席した橋本会長は、「清須市の対応はこれから始めるというところ。中小業者の実態を十分わかってほしい。交付金は一番困った人を救済してほしい。今後ともさまざまな要求を持って訴えていきたい」と話しています。

税務署から先日付小切手を取り戻す

瀬戸旭民商の建築業を営んでいる会員は、消費税を先日付小切手で分納していましたが、仕事が激減し、支払いは困難になり、先月まではなんとかやりくりして払ってきたが六月は払えないと相談に来ました。「このままでは不当たりを出してしまうどうしよう」と悩んでいる会員に対し、「とにかく税務署へ行こう」と励まし合い税務署へ行きました。税務署員に要件を話すと担当税務署員は「もう交換所にまわっている。当日に来て落とせないから返せといわれても絶対に出来ない」と耳をかそうともしません。「やっぱりダメか」とあきらめて帰ろうとする会員に対して「ここで引き下がっては駄目。商売を続けるために頑張るんだ」と励まし、再度交渉しました。「なぜ出来ないのか説明してほしい。小切手を切ったとき、余りに強権的な態度にこわくて従ったためです。分納して商売する意志があるのに、税務署は協力しないのか。銀行は３時まで待っているから税務署から電話するべき」と話すと税務署員は「分納の意志があるなら・・・」と銀行に連絡し小切手を指し止めました。

本人は「２時間もかかったけど、自分一人だったらとっくにあきらめて帰っている。民商の仲間が一緒だったから粘り強い交渉ができた。本当に良かった」と話していました。

支部で記帳教室を開催

南民商・明治支部では、会員から確定申告相談会の時に「自分で記帳をしたいが勉強する場所がない」との要望に応えて、「教え合う記帳教室」を開催しています。

第１回の５月２４日には４名が参加し、「明日から記帳ができるように」と現金出納帳と元帳のつけ方を勉強し合いました。日頃から複式簿記で記帳している役員が、仕分けや振替伝票の書き方、元帳への転記の仕方を説明しました。参加者は２時間の教室で帳面と向かい合って奮闘しながら、「相談しながら学習できて良かった」「今度はパソコン記帳も勉強したい」と話していました。

全商連新事務局員学校に参加して

全商連は、６月１〜５日で新事務局員学校を開催し、愛知から４名が参加しました。北口栄瑠さんの感想文を紹介します。

全国から４０名が参加し、「民商・全商連運動の歴史」「税金の仕組みと納税者の権利」「基本方向と総会方針」などの講義を聞き、班に分かれて討論を重ねました。

討論の中で「なぜ民商の組織が必要なのか」や「団結の力」の大切さを実感することができました。今、税務署員の強権的な徴収や調査が行われています。しかし、憲法に保障された「国民主権」や「生存権」は、国税通則法よりも上に位置します。税務署員によって行われる人権や生存権をおびやかす徴収や調査は即刻やめさせなければなりません。

一人は小さくても、仲間がいると大きくなるのが「団結の力」ということも学びました。商工新聞は、全国の仲間のたたかいや経営への奮闘が掲載されています。経営と運動への答えがたくさん詰まっているので時間をつくって読んでいきたいと思いました。

愛商連第６１回定期総会

愛商連は、６月７日に名古屋市中小企業振興会館において、愛商連第６１回定期総会を開催し、代議員３０８名（出席率８５・９％）、評議員１４人が参加しました。

総会では、最初に南、緑豊明、熱田の三民商の統合による名古屋南民商の新組織加入が提案され、全会一致で承認されました。太田会長のあいさつの後、愛労連の羽根克明議長と日本共産党佐々木憲昭衆議院議員から来賓あいさつを受けました。今総会には２４団体からメッセージが寄せられました。杉原事務局長より総会方針案、古田会計より決算・予算案が提案されました。

午後の討論では、「署名運動の位置づけ、秋・春の２回の取り組みで全支部達成の教訓」（豊川）、「融資・税金など切実な要求相談を役員中心ですすめ組織拡大へ」（瀬戸旭）、「税金シンポの開催と納税猶予裁判」（津島）、「５つの拡大で増勢の取り組み」（北名古屋）、「組織拡大と新しい役員づくり」（春日井）、「共済会の活動」（岡崎）、「婦人部の魅力と役割が実感できる活動で拡大の前進」（尾北）、「元気な青年部をめざし」（中川）、「３民商が統合し、名古屋南民商として前進めざす」（名古屋南）など９人から発言がされ、参加者に感銘を与えました。

その後、名古屋市長選挙に立候補した太田会長が、「名古屋市長選挙をたたかって、今思うこと」と題して講演を行いました。

採択では、総会方針案、まとめ報告、決算・予算案が全員の賛成で決議され、新役員を選出しました。今期で退任された役員を代表して、杉原保教さんが退任あいさつをされました。

• 選出された新三役
• （敬称略）
• 会長．．．．太田義郎
• 副会長．．．板平勇、久野孝則、鈴木義一、服部守延、藤栄茂行、森田茂、吉里政治
• 会計．．．．古田晨雄
• 事務局長．．鵜飼稔（新）
• 表彰された民商
• 【商工新聞を増勢】
• 瀬戸旭、春日井、北名古屋、小牧の四民商
• 【会員を増勢】
• 瀬戸旭、春日井、北名古屋の三民商

なお、総会会場で、「核兵器のない世界を」２３６人、「業者青年の経営安定と地位向上」署名２２３人の署名が集まりました。

シリーズＤｒ.Ｉｎｏｕｃｈｉ井内尚樹の腕まくり指南　第１０１回

６月２４日から一カ月程度、フランスでは全国一斉に、夏のバーゲンセールが行われます。バーゲンは、夏と冬の年２回あり、日程は国が設定しています。日曜日は、スーパー、百貨店など、ほとんどのお店が閉まっています。土曜日に、日曜日の食事の用意を買っておかないと、大変です。平日でも、夜８時で近くの大型スーパーは閉店、パンを買う小売店は６時には閉まっています。日本での２４時間コンビニなど、考えられません。日本での買物があまりに「自由」であり、こちらの生活に馴染んでしまうと、日本の長時間営業に問題を感じます。（小泉・竹中の新自由主義の御旗は、「消費者利益」ですが、こちらでは、小売店の側が「消費者利益」に制限を設けていますが、消費者と業者は共生しています）

フランスは大型店規制が厳しく、ロワイエ法、１９９６年に改正されたラファラン法などが有名です（サルコジ政権は新自由主義的政策を進めており、小売業の規制緩和も議論しています。例として、日曜営業は雇用促進につながるなどの議論があります）。現時点で、日本より、フランスの方が、大型店規制が厳しく、小・零細の小売業が発展していると思いましたが、違っており、フランス小売業の見たままを報告します。

世界小売業のトップランキング（２００７年）を３０位までみると、１位はアメリカのウォルマート、フランスのスーパーは２位カルフール、１４位オーシャン、１８位ルクレール、２３位アンテルマルシェ、２８位カジノが入っており、ベスト３０のなかに５社あります。ちなみに、日本は１６位イトーヨーカ堂のセブンアンドアイと２１位イオンだけです。フランス人口は、日本の半分で６３２０万人程度です。フランスからＥＵ諸国への店舗進出もありますが、大規模小売業のウエイトが高い国だといえます。２００４年のデータですが、「食料品小売の総売上高に占める大規模店のシェアは６８．３％」となっています。フランスでは小売業の圧倒的なシェアを大型スーパーが持っています。

私自身も、歩きの場合は、アンテルマルシェ、車で郊外に出ればルクレール、ＣＯＲＡ、少し遠乗りすれば、カルフール、オーシャンで買物します。大型店が多い理由は、中心部から郊外に出ると商業ゾーンがあります。そこに大型スーパー、家電、衣服、日用雑貨、ホームセンターがあり、どこへいっても全国展開している同じ店があります。

フランスでは、中心市街地は各地域それぞれ、何百年も前の歴史的建造物が保存、修復され、統一的な建築規制があります。保存の努力で、世界遺産になる街がたくさんありますが、他方、郊外に出向くと商業ゾーンがあり、フランス国内どこにいっても、にたような大型店の風景があります。

フランスの地方を車で走ると、小さな町を通り過ぎると、その次には、広大な農地があり、そして、次の町にたどり着き、町と農地の繰り返しが続きます。この風景がなんとも美しく、どこをとっても、絵になります。フランスでは「基礎的自治体」をコミューンと呼び、全国で３万６０００程度あります（日本は平成の大合併で１８００程度）。

コミューンを人口規模別でみると、住民２００人未満が約１万、２００〜１０００人未満が約１万７５００あり、約８割のコミューンが１０００人未満の町です。最大のコミューンはパリで約２１７万人、極端な例ですが、住民登録１、２名というコミューンもあるようです。

フランスの各地域を回ると、お店があるのかわからない町、町民が集まるレストランとパン屋がかろうじてある町などが見られます。フランスでは、小売業が存立しえないコミューンが「万単位」であります。大都市には路面電車、鉄道、バスなどがありますが、それ以外の小さな町では、交通機関がなく、お店のない生活ばかりでしょうか。

私の住んでいる家から２００メートルくらいに教会がありますが、教会前の駐車場で、毎週土曜日午前中にマルシェ（市）が開かれています。野菜、果物、肉、チーズなど生鮮三品を中心に、衣類など様々なものが売られています。このマルシェは、フランス各地で開かれており、新鮮なものが多く、豊かな農業が背景にあることがわかります。

フランスでは、大型店規制だけでは、豊かな地域商業は存立しないということ。小さなコミューンを存続させるために、毎週開催されるマルシェなどが必要であり、そして、地元の農業振興と小さなコミューンを存続させるための生活インフラの整備が大切です。

愛知でも、シャッター通りの商店街が増加し、小・零細業者の活躍の「場」が狭められています。フランスをみると、地域農家との毎週継続したマルシェの開催、コミューンの維持が大切だと教えています。１００人くらいの町で商店街が存在できるでしょうか？