大好きな商売を続けたい！

雅工芸 左右木雅人さん（３３歳） 半田市瑞穂町５−５−１０ 電話・Ｆａｘ：0569-26-1999

今月のターニングポイントは、看板の製作と施工を行う事業を開業した左右木雅人さん（３３歳、知多中央民商会員）です。祖父や父親が看板業を営み、左右木さんも小さい頃から看板業に憧れていました。学校を卒業してすぐ、「世間を見てきた方が良い」と、岐阜県の会社へ修行に行き、大変尊敬できる社長に様々なことを教えてもらいました。お父さんが病に倒れた時は、まだ未熟で自分一人ではやっていく自信がなく、父親の看板屋を廃業しなくてはなりませんでした。社長からは「若いし遊びたい年頃だけど、今勉強したことは将来左右木君の大きな財産になるから頑張りなさい」と言われ、必死に勉強しました。

いつかは「地元で開業を」と考えていた左右木さんは、名古屋の看板屋に転職しました。そこでも仕事が終わった後、毎日のように事務所にある専門書で勉強しました。「現場だけでは、実際に受け持った仕事のことしかわからない。多種多様な技術を身につける為に、一人で事務所に残って勉強しました」と話します。地元から通い、学生時代の仲間から誘われましたが、遊びたい気持ちをおさえ『まだ仕事中だから』と断って勉強しました。

それほど頑張っていた左右木さんですが、給与は安く、寝たきりの父親と病弱な母親をかかえて、お金に苦慮するようになりました。困り果て泣く泣く給与のいい地元の自動車部品メーカーで働くことにしました。社長からも「左右木くんは、努力家だし、他の人が持っていないセンスを持っているから、この業界をやめてくれるな」と言われ、自分で「ここまで頑張ってきたのに」との思いが大変強かったのですが、生活のため、一時だけと割り切りました。

数年間働いていたころ、看板業を営む親戚から「忙しいので、手伝ってくれないか」と頼まれ、喜んで行きました。手伝いと言っても、看板の設計から現場の段取りまでなんでもこなしました。休日は夜勤明けでも手伝いに行き、体を休める日はありませんでした。それでも「看板にたずさわっているときはイキイキ仕事ができた。」と言います。同時に、「どうして工場で働いているんだ。看板業を開業するために努力してきたんだ」と思い、もう一度開業のために頑張る決意をしました。親戚にその事を話すと「今、抜けられては困る。開業したいならこの仕事を譲ってもいい」と言われましたが、「自分の力で、自分の名前で開業することが夢ですから」と断りました。奥さんにも「子どもが二人いて、これからやっていけるか不安です」と言われました。それでも左右木さんの決意は固く、奥さんが納得するまで話し合いました。

今年１月に看板業を開業した左右木さんは、営業活動から始めました。ほとんどが飛び込みの営業です。これまで、８５０件ほどに営業しました。３日で１００件を訪問して一件も仕事がとれなかった事もありました。「若いし始めたばかり、名刺すら受け取ってもらえない事も少なくありませんでした。それでも粘り強く話をしました。相手にしてもらえない人に父や祖父の事を話すと『なんだそれなら話は別だ』と仕事をくれた人もいます」と苦労の中嬉しい話もありました。そうしたことがあって徐々に仕事が増え、お客様からの紹介も出始めました。また、人のつながりを広げるために民商始め、様々な人の集まりに顔を出しています。

「父が倒れたときや自動車部品工場へ転職したとき、開業直前の苦しいときなど、何度も開業をあきらめかけました。しかし、僕は祖父の代から続いてきた看板業が大好き、その思いがあったから開業できたと思っています。これからも地域で信頼を得て仕事をしていきたいです」と話します。

新しくなった全商連共済会の給付制度

全商連共済会は６月１３日、第２０回臨時総会を開催し、保険業法とのたたかいの到達と教訓、今後の方向を明らかにするとともに規約・運営規定の改正を行いました。臨時総会にむけた仲間を増やす取り組みが大きく広がったことは、助け合い共済が一人ひとりの会員にとってかけがえのないものであることを示しました。愛知の民商も大いに奮闘して、瀬戸旭、北名古屋、尾北、岡崎の４民商が表彰されました。

共済金の一部標記を見直すだけで、「保険業」としての届け出や廃業することなく、助け合い共済を守りぬいたことは貴重な成果です。２０１１年の保険業法見直しの期限に向けて、全会員加入をめざし、当面会員加入率８０％の達成にむけて、助け合い共済を守る運動をいっそう強めることが求められています。７月２２日に開催された愛商連共済会第２回常任理事会では、現在６４・５％の会員加入率を早急に８０％にするために、１１月末までに１、０００名の仲間をふやす運動に取り組むことを決めています。

五つの緊急要求

民商・愛商連は、７月２３日、２４日、２８日、２９日の４日間、４官庁と中部電力、同業組合４４団体へ訪問し、全商連「五つの緊急要求」を示して、要望と懇談を行いました。

７月２３日の愛知県中小企業金融課との交渉には５名が参加し、「地域活性化・経済対策臨時交付金を活用して、地元業者に仕事を出し、商売継続に必要な資金の援助を」など５項目の要望書を提出して懇談しました。対応した宮崎中小企業金融課課長補佐らは、「政府が景気は底を打ったと言っているが、それは大企業で、中小企業の経営が依然として厳しいと承知しており、知事や産業労働部長も参加して中小業者の現況調査を行っている」と回答しました。しかし、「県として中小業者への具体的な施策はありません」と回答しました。

参加者は、全国商工新聞での中小企業庁の答弁を示し、「臨時交付金で、中小業者の固定費の補助は可能だと言っている。経済危機の影響を一番受けている愛知県が、全国に先駆けて、中小業者への具体的支援策を実行してほしい」「県下の自治体に対して、中小業者への支援を強めるよう要望してほしい」などと要求しました。

２９日には、中部経済産業局、東海財務局、社会保険事務局を訪問し、要望書に基づいて懇談を行いました。

中部経済産業局では、杉山中小企業課課長補佐など４名が対応しました。参加者は「昨年は、月１５０万円売上があったが、今は月数万円です。固定費は最低でも４０万円必要で、セーフティーネット融資を２回利用したが、夏以降は見通しがない。商売を継続させ、息子に技術を継承したい」「地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地域経済を活性化させるための仕事おこしの施策を行うと認識していたが、自治体職員の認識は全然ちがっている。中小業者の仕事おこしにつながるような施策を実施するように、国が指導してほしい」などと要望しました。

担当者は、「経営が厳しいことは認識しており、実態調査は出来る限り行っている。今日のご意見やご要望は、中小企業庁にあげます」と回答するにとどまり、我々の要望に対しての具体的な施策や対応については言及はありませんでいた。

同業組合など４４団体との訪問活動では、「不況の影響で組合数が減って大変。会員の経営状況もとても厳しく、対応できない」「昨年の材料費の高騰と単価の引下げで経営が大変厳しい」「今年になってから退会者が多く、一割以上会員がへっている」など、この不況の中での困難さが増していることが話されました。参加者は、全商連「５つの緊急要求」を説明し、緊急署名への協力を求めました。

1. 個人消費を拡大するため、消費税をただちに減税するとともに社会保障予算を大幅に増やし、雇用を守る
2. 中小業者に必要な資金をまわす緊急対策を実施する
3. 自治体が行う地域・生活密着型の創造的公共事業を応戦し、中小業者の仕事を増やす。
4. 大企業による一方的な下請け切りを許さず、「休業保障制度」を創設し、地域産業、下請け製造業の生き残りを支援する。
5. 財源は、消費税増税ではなく、不公平税制の是正と大企業の内部留保を活用し、確保する。

要求運動と組織建設の前進を

愛商連は７月２５日と２６日で、幹部学校をホテル明山荘で開催し、１１３人が参加しました。アメリカ発の世界経済危機の大津波が中小業者をおそいかかり、営業とくらしはかつてない打撃を被っています。それだけに、地域の業者を励まし、民商・愛商連のたたかいが例年にも増して求められている情勢の中で開催されました。

第１日目は、４名の講師からの講演を聞き、第２日目は、８つの分散会に分かれて午前中の３時間、討議をして交流しました。午後は、各地の民商からの活動報告が行われ、有意義な幹部学校となりました。

参加者からは、「講演で、社会のしくみ、経済のしくみを学ばせて頂き民商とくらし、政治がいかに密接にくらしを左右しているか痛切にかんじました。太田会長の全商連方針と基本方向に改めてわかりやすく説明をされ腹にすっきり落ち、納得できました」、「民商運動に関して対話の重要性を強調され、反省させられました。規約の話しで、民主的運営についての問題提起も良かった」、「分散会では、民商歴２年から５年の方が積極的に幹部となって頑張っている発言に大いに励まされ、又、参考になりました」、「幹部学校に初めて参加しました。吉田先生の『現実の中で課題と展望を見る』のお話の中で、なにか明るいヒントが見えました」などの感想が寄せられ、明日からの民商・愛商連運動の前進に大きな力を与えてくれた幹部学校となりました。

講演は、「情勢の講演」は吉田豊（愛知県学習協会長）さん、「全商連方針と民商・全商連運動の基本方向」は太田愛商連会長、「規約」は藤栄愛商連副会長、「共済会」は、鈴木愛商連共済会理事長がそれぞれ分担して報告しました。

住宅は福祉。地域に住まいの運動を！

増改築相談員は、建築に関する実務経験を１０年以上保有する方で、研修会を履修し、考査に合格することにより、住宅リフォーム・紛争処理センターに登録される資格制度です。現在全国で１８２５０余名の方が住宅相談に対応しています。

• 費用：新規受講　３３，０００円（民商会員３１，０００円）／更新　２５，０００円
• 日時：９月１９日新規研修　９：１５〜２１：００更新研修　１３：００〜１８：００
• 場所：労働会館（名古屋市熱田区沢下町９）

２０１１年から消費税増税？

政府与党は、６月に経済財政政策の基本となる「骨太の方針２００９」を決定しました。同時に決めた「財源確保に向けた『中期プログラム』」は、年金、医療、介護や少子化対策について「消費税を主要な財源とする」と明記しています。そのための消費税の増税を『２０１１年度からできるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる』としています。

政府は先に消費税率を段階的に１２％まで引き上げると公表しています。「社会保障」を口実に、消費税増税に向けて、世論を誘導しようとしています。

そもそも２０８９年からの消費税の導入以来、国民が支払った消費税は２１３兆円です。それと同時に、法人税は税率が４０％から３０％に引き下げられ、１８２兆円もの減税が行われ、大企業が恩恵を受けています。そして、またも消費税増税と法人税減税をセットで実施する方針を明記しています。社会保障費もあくまでも「抑制路線」を続けています。

中小業者は、消費税を売上に転嫁することが出来ず、身銭を切って納税している人が多くいます。まさに営業破壊税です。これ以上の増税は、中小業者の死活問題です。

消費税は、財務大臣が「逆進性の税金であることは事実」と認めるとおり、所得が少ない人ほど重い負担、社会保障財源にふさわしくない税金です。社会保障の財源には＝無駄遣いの一掃＝大企業・大資産家への減税見直し＝増え続ける軍事費の縮減などで生み出すべきです。

経済危機で消費購買力と内需の拡大が求められている経済状況の中で、消費税は増税ではなく、直ちに減税すべきです。今度の総選挙、消費税の増税勢力に厳しい審判を下しましょう。

シリーズＤｒ.Ｉｎｏｕｃｈｉ井内尚樹の腕まくり指南　第１０２回

先日、コルマールに自転車レースで有名な、ツールドフランスがきて、到着と翌日の出発を見てきました。環境に優しい自転車をもっと見直す必要があると思いました。日本ではマラソン大会が定着していますが、「ツールド知多半島」など自転車レースによる町おこしも、一考に値すると思いました。

華やかなイベントがある一方で、深刻な地域経済状況があります。この間、アルザス・フラッシュコンテ地域で、フランス人が経営する工場調査を行っており、「危機」の実態を目にしています。今回は、「私の見た」フランスの中小企業問題について考えたいと思います。（工場での機械設備など、日仏通訳を交えてのヒアリングですから、日本での専門用語、関西弁などが通じない場面がたくさんあり、あくまでも「私がみた」範囲のものです）

コルマールから北へ３０キロ位に、Ｂｅｎｆｅｌｄという町があり、金型の開発と生産、プレスによる自動車部品を生産しているＳ社の工場を調査しました。（ガーミン社のカーナビは日本語にも対応しており、どこへ行くにも重宝しています。住所の入力だけでよく、レンタカーを借りてヨーロッパ旅行するには必需品だと思います。）まず、雇用面から気がつくことは、働いているのが正社員だけで、マイノリティがいないことです。不景気になると、派遣労働者には辞めてもらい、地元雇用の正社員だけでの操業、そして正社員も、週３〜４日勤務でした。この先、「もっと不景気になると、正社員のリストラを考える」と言っていました。

工場回りをして、この指摘は、どこでも同じであり、真っ先にリストラされるのは、「派遣労働者」だということです。これは、日本とフランスも同じですが、失業手当、給付期間、研修など、失業者に対する政策が違います。

そして、地元雇用とわかるのは、私に「ボンジュール」とフランス語で話しかけてきますが、部品をつくる従業員同士のコミュニケーションはアルザス語でした。私にはドイツ語？としか聞こえませんでしたが、そうではないようです。ここはフランス国でフランス語社会ですが、工場内での従業員のアルザス語ワールドは、まさに国境地域を垣間見た瞬間でした。

戦後、経済成長は日本と同じように繊維産業でしたが、国際競争にさらされ、この地域でも大手の繊維工場が次々に倒産しました。雇用の場がなくなり、多くの労働者は、ライン川を越えてドイツの工場に働きにでました。通勤時間は同じなのに、毎日の働き場所が外国で、賃金はドイツマルク、企業の社会保障制度もドイツ式が適用されました。今日でも、社会保障政策がドイツ型の遺産があり、フランスなのに、全国共通ではなく、アルザス独自の政策があります。

医療負担を例にあげると、アルザスでは、医療負担の比率が他のフランス地域よりも低くなっています。公務員はフランス適用なので、医療負担が重くなっており、同一地域での負担の不平等が問題となっています。

そして、ドイツからアルザスへの大量の工場進出による競争がありました。戦後、ドイツ企業がフランス市場へ進出する際、パリなどでは、まったくドイツ語を話す文化がまったくなかったようです。戦時のナチスドイツ、フランス語文化などの影響で、ドイツ語への抵抗感がかなりあるようです。そこで、ドイツ語が理解できる国境地域のアルザスは、フランス進出の最前線となりました。これに、アメリカ、日本企業なども便乗し、外国企業の工場進出ラッシュが続きました。アルザスのフランス企業は、ドイツ、外国企業との競争に巻き込まれました。全体の競争問題として、「ベルリンの壁」の崩壊によって、東ドイツ、東欧諸国、ソビエトなどの「社会主義国」の崩壊があります。東欧への工場進出によって、競争がさらに激化しました。

Ｓ社も、金属加工からはじまり、自動車部品の生産をメインに行っていましたが、８０％から３０％へ激減しています。生活していくために、食品、日用雑貨、住居関連など様々な分野にも進出しています。何でも作るという点では、東大阪的だと思いました。

日本では、愛知が自動車部品、信州諏訪では、精密電子部品と地域的に分けられていますが、Ｓ社は、非常に小さい精密電子部品と大きな自動車部品の両方の金型を製作しているのに驚きました。「自動車部品の金型とプレスだけなら、とっくにつぶれている」というのが印象的でした。自動車専用ではなく、いろんなものをつくり不効率に見えますが、だからこそ、生き残れたと言えます。競争の連続によって、どういう力が身についているのか、不景気だからこそ、考える必要があります。