平成１８年２月１日より、浄化槽法の一部が改正されました。

浄化槽法の一部を改正する法律（平成１７年５月２０日公布）
　 浄化槽法施行規則の一部を改正する省令（平成１７年９月２６日公布）
　 改正の概要は以下のとおりです。

（詳しくは環境省ホームページ ・環境省関係浄化槽法施行規則をご参照ください。）

近年浄化槽の置かれている位置付けの変化を踏まえ、浄化槽法の目的に「公共用水域等の水質の保全」を明示するとともに、 「し尿等」を「し尿及び雑排水」に改める。

浄化槽からの放流水の水質基準をＢＯＤ 20�r/L以下及びＢＯＤ除去率90％以上とする。
＊法施行以降に新設するものについて

７条検査（設置後の水質検査）の時期を【使用開始後３ヶ月を経過した日から５ヶ月間】としたこと

法定検査が確実に行われ、その結果に基づき都道府県(中核市にあっては市)が適切な指導監督が行えるようにするため、 法定検査を受検しない者に対する指導・助言、勧告、命令といった指導監督に関する規定を設ける。

都道府県(中核市にあっては市)が適切な指導監督を行えるようにするため、浄化槽の廃止、法定検査の結果等を都道府県(中核市にあっては市)が確実に把握できる制度を設ける。
報告時期：毎月末までにその前月中に実施した検査について報告する。

報告内容：
ア．７条検査又は１１条検査を行った年月日
イ．浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所
ウ．浄化槽の設置場所
エ．浄化槽のメーカー及び型式名
オ．７条検査の結果又は１１条検査の結果
カ．工事業者名又は保守点検業者名、清掃業者名
キ．検査結果が不適正な場合、その原因

浄化槽の設置状況の確実な把握を図るため、浄化槽の使用を廃止したときは、 環境省令で定めるところにより、その日から３０日以内に、 その旨を都道府県知事(中核市にあっては市長)に届け出なければならないこととする。

廃止の届出に関する事項
ア．浄化槽管理者に氏名又は名称及び住所
イ．浄化槽の設置場所
ウ．使用廃止の年月日
エ．浄化槽の種類（単独浄化槽、合併浄化槽の区分）
オ．廃止の理由

報告徴収及び立入検査に係る規定の整備、指定検査機関に係る環境大臣指定の廃止、 所要の罰則を設けるなど規定の整備を行う。

平成１８年２月１日

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