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| 第9代会長 寺島泰三 (元防衛庁統合幕僚会議議長) |
郷土（ふるさと）を愛し、絆を大切にし、國を想う、そういう友（なかま）の集いです。
日本郷友連盟は、内外の情勢を明らかにし、国防思想の普及をはかり、英霊の慰霊・顕彰を行うととも
に光栄ある歴史及び伝統を継承助長し、もってわが国の発展に寄与することを目的とする防衛庁所管の
公益法人です。設立は昭和31年10月、以来45年間一貫して活動を続けています。
また、連盟は、本部(東京)と全国都道府県支部および地域郷友会から成る全国組織の国民運動団体です。
理念の具体化のために次の事業を行います。
「郷友総合研究所」が内外情勢の調査・研究を行います。
調査・研究の成果を基礎に、政府・国会・政党等に適時の政策提言を
行います。
コミュニケーション誌として、「郷友」誌、連盟の主張・オピニオン誌として、
季刊「誇りある日本の再生」を刊行しています。
本部においては、年間６〜８回「安保フォーラム」を開催し、また各都道
府県支部の講演会には講師を派遣し、国防思想の普及をおこなっています。
靖国神社・千鳥が淵墓苑・全国各地の護国神社等における慰霊祭に
参加します。
自主憲法の制定、正しい歴史認識（東京裁判、靖国問題、南京事件、
慰安婦問題等）、北方領土の返還、南京事件、慰安婦問題、教育・
教科書の是正に取り組み、また関係団体と協力して国民運動を行って
います。
WVF(世界歴戦者連盟)に加盟する日本では唯一の団体です。WVFの
総会に参加するとともに、毎年海外研修旅行を計画実施し、訪問国の
関係団体との交流、戦跡訪問、英霊の慰霊、などを行い現地の情勢や
文化について研修しています。
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平成２０年１２月２５日 社団法人 日本郷友連盟 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表） 当法人は、「国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨報告いたします。 [本件連絡先] 電話 ３３５３−２３４２ ＦＡＸ ３３５３−２３４１ 電子メール goyu@gol.com |
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出版物
雑誌「郷友」は、郷友連盟の広報誌であるとともに、本部・県郷友会の活動状況をあきらかにし、
会員相互のコミュニケーションに役立つことを目指した隔月発行の合冊雑誌です。
４８０円/1冊（送料・消費税込み）です。
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季刊誌「誇りある日本の再生」−連盟の主張・オピニオンを掲載した季刊誌で主に会員及び
一般の人達への我々の考えを広報するための雑誌です。40ページ基準、500円/1冊です。
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