| 本部便り （理事長 新井 光雄） |
| 本部便り（平成24年2月・3月分） |
Ⅰ、国内外の動き ★ 川内村が帰村宣言 －原発事故で避難－ 東京電力福島第一原発事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は１月31日、｢帰村宣言｣を行った。 村役場や学校、診療所などを４月から村内で再開させ、除染を進めることで住民の帰還を促そうというもので、遠藤村長は｢２、３年かけて戻ってもらえれば｣と見通しを語った。 同事故で役場機能を移した９町村の中で、元の場所に役場が戻るのは川内村が初めて。 ★ シリア非難露中が拒否権 －安保理、機能不全－ シリアのアサド政権による反体制派弾圧を巡り、国連安全保障理事会は２月４日（日本時間５日）、アサド大統領の退陣などを求めたアラブ連盟の主張を支持する内容のシリア非難決議案を採決したが、常任理事国のロシア、中国が拒否権を行使し、廃案となった。 シリア問題で露中の拒否権行使は10月に続き２回目、今後、シリア情勢の一層の混迷を招くだけでなく、安保理がまたもや分裂し、機能不全に陥る事態となった。 ★ 米がイラン資産凍結 オバマ米大統領は、イラン中央銀行を含む全てのイラン政府の在米資産を凍結する追加制裁を定めた大統領令に署名（５日）。 制裁は発動された。（６日） ★ 北方領土返還要求全国大会 ｢北方領土の日｣の７日、領土問題の早期解決を目指す｢北方領土返還要求全国大会｣が都内で開かれ、野田佳彦首相は挨拶で｢北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、強い意志でロシアとの交渉を粘り強く進めていく｣との決意を表明した。 首相はまた、来賓の大島理森自民党副総裁が｢副総理｣と誤って紹介されたのを引き合いに、｢ 全ての政党と連立を組むつもりで、超党派で問題解決に全力を尽くす｣と協力を求めた。 ★ 復興庁発足 東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁が10日発足した。 野田首相は同日午前、国会内で、平野達男復興相を専任の復興相とする辞令を正式に交付した。 首相と平野氏は同日昼に東京・赤坂の復興庁本庁で看板掛けを行い、復興庁は本格的な業務をスタートさせた。 ★ 国産資源へ一歩 －海底メタン試掘－ 次世代のエネルギー資源として期待される天然ガスの一種｢メタンハイドレ－ド｣の試掘試験が14日、愛知県沖で始まった。 海底での試掘は世界初である。 日本近海には多くの埋蔵量があるとみられ、商業化できれば、日本にとって長年の課題であるエネルギーの安定調達が一気に前進する。 ただ、割高な掘削コストなど克服すべき課題も残っている。 ★ 天皇陛下手術無事終了 狭心症と診断された天皇陛下の冠動脈バイパス手術が、18日午前11時過ぎから東京・文京区の東大病院で行われ、約４時間後の午後３時前に無事終了した。 午後６時過ぎから同病院内で記者会見した医師団は｢出血もほとんどなく予定通りバイパスを形成できた。麻酔からの目覚めも順調だ｣と発表した。 回復が順調なら２週間程度で退院されることになる。 ★ ギリシャ２次支援合意 ユ－ロ圏17か国はブリュッセルで開いた21日の財務相会合で、ギリシャの資金繰りを助けるため総額1300億ユーロ（約13兆6000億円）の第２次支援を実施することで合意した。 また、借金の一部を棒引きするため、欧州中央銀行（ECB)や各国中央銀行も協力する。 ギリシャは突発的な債務不履行（デフォルト）を当面回避できる公算となった。 ★ 野田首相 初の沖縄訪問 野田首相は、就任後初めて沖縄県を訪問（26日）。 仲井真弘多沖縄県知事との会談で、米軍普天間飛行場の移設問題を巡る民主党政権の対応を陳謝し、同飛行場の固定化を回避するため、同県名護市辺野古への移設が唯一有効な方法だとして理解を求めた。 知事は県外移設を主張。（27日） ★ 米韓軍事演習始まる －北挑発に備え警戒強化－ 朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習｢キ－・リゾルブ｣が27日、韓国全土で始まった。 北朝鮮での金正恩新体制発足後初めての米韓合同軍事演習で、並行して野外機動訓練｢フォール・イーグル｣も行われる。 ★ 公務員給与削減法成立 国家公務員の給与を2012年度から２年間、平均７，8％引き下げることを柱とした国家公務員給与削減特例法は、29日午前の参院本会議で共産、社民両党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。 給与削減により生じた5800億円前後の財源は、東日本大震災の復興に充てられる。 自衛官は震災復興への尽力に配慮し、最長で半年間、削減を猶予する。 地方公務員については、付則で｢地方自治体が法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応する｣とした。 ★ 米朝がウラン濃縮停止合意 米国と北朝鮮は、北京で23，24日に両国が行った北朝鮮の核開発に関する協議の結果、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮活動の停止や、国際原子力機関の要員の復帰を受け入れ、長距離ミサイル発射、核実験の一時停止などで合意したと発表した。（29日） ★ 中国国防費8.7兆円 －10年間で４倍－ 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は３月４日、北京の人民大会堂で記者会見し、2012年の国防予算が前年実績比11.2％増の6702億7400万元（約８兆7000億円）になると明らかにした。 中国の国防費は、胡錦濤政権の10年間で約４倍に膨れあがることになる。 ★ プーチン氏露大統領復帰 ロシア大統領選は４日夜（日本時間５日未明）、即日開票され、ウラジ－ミル・プーチン首相（59）が約65％の票を獲得、４人の対立候補に大差をつけて当選を決めた。 プーチン氏は５月７日に就任、４年ぶりに大統領に復帰し、通算で３期目に入る。2000年以降、大統領、首相として強大な権力を握ってきたプーチン氏は、国民の信を背景に統制色の強い国家運営を続けるとみられるが、強権手法に反発する中間層への配慮も迫られそうだ。 ★ 予算案衆院通過 2012年度予算案は８日の衆院本会議で、民主、国民新両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 遅くとも４月６日に成立する。 ★ 東日本大震災一年 －列島祈り誓い－ 東日本大震災から１年となった11日、岩手、宮城、福島の被災３県をはじめ列島各地で追悼行事が行われた。 地震の起きた午後２時46分には、海外でも黙とうがささげられた。 退院から１週間の天皇陛下は政府主催の追悼式で、｢国民皆が被災者に心を寄せ、大震災の記憶を子孫に伝えてほしい｣と述べられた。 遺族や被災者も、あの日を忘れることなく、強い気持ちで乗り越えていく、という決意を新たにした。 ★ 新潟・上越－時速６３センチ地滑り被害１１棟にー 新潟県上越市板倉区の国川地区で発生した地滑りは13日も土砂の移動が続き、崩落範囲は長さ750㍍、幅150㍍に達した。 県は12日から徹夜の作業を続けており、土のうを約240㍍にわたって高さ３㍍まで積み上げたほか、土砂の斜面にパイプを入れ、地下水を抜き取る作業を行っている。 ★ 中国船、ガス田で演習 沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に16日に侵入した中国国家海洋局所属の巡視船｢海監50｣と｢海監66｣の２隻は17日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田｢白樺｣（中国名・春暁）と｢平湖｣の周辺に移動して他の巡視船４隻と合流し、巡視へりも加わった海空合同訓練を実施した。 中国国営新華社通信が伝えた。 Ⅱ、本部の動き 〇 本部理事・運営委員会 ▽２月８日（水） 法人改革関係 理事会・総会関連 第１号議案 ｢平成23年度事業報告書｣（案） 第３号議案 ｢役員改選及び執行役員・研究委員の委嘱｣（案） 自民党大会 （感謝状受け） 海外研修について 報告事項（国民運動、雑誌｢郷友｣関係、研究所関係、事務局関係） その他 ▽３月７日（水） 法人改革関連 理事会・総会関連 第１号議案 ｢平成23年度事業報告書｣（２次案） 第４号議案 ｢平成24年度収支予算書｣（１次案） 第６号議案 ｢定款の一部変更｣ 報告事項（国民運動、雑誌｢郷友｣関係、研究所関係、事務局関係） その他 〇 北方領土返還要求大会参加（２月７日） 東京・日本青年舘大ホールで開かれた北方領土返還要求全国大会の中央 行事に、本部及び首都圏各郷友会から多数の会員が参加した。 〇 建国の日奉祝行事（２月１１日） 東京では｢日本の建国記念を祝う会｣が主催する｢奉祝中央式典｣が明治神宮 記念会館で開催され、会長はじめ多くの会員が参加した。 〇 安保フォ－ラム（３月８日） 演題 ｢朝鮮半島の地政学十則｣ 講師 福山 隆氏 ダイコ－（株）取締役専務 〇 平成２４年４月１日 連盟は｢社団法人日本郷友連盟｣から｢一般社団法人 日本郷友連盟｣に移行 |
| 本部便り（平成23年12月・24年1月分） |
Ⅰ、国内外の動き ★ 復興財源法が成立 東日本大震災の復興財源を定める復興財源法が11月30日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 国債の一種である復興債を2011年度に11兆5500億円分発行して資金を集めることが決まった。 これで11年度の新規国債発行額は55兆8480億円と、過去最大になる。 ★ 汚染水１５０㍑海に流出 －処理装置の稼動後初－ 福島第一原子力発電所の汚染水処理施設から汚染水が漏れた問題で、東京電力は12月６日、約150㍑の汚染水が海に流出したと発表した。 この中に含まれる放射性物質の総量は約260億ベクレルで、年間の放出基準値の12％に当たる。 汚染水を処理して、原子炉に戻す｢循環注水冷却システム｣が稼動した６月以降、汚染水が海に流出したのは初めて。 ★ 復興特区法など成立 東日本大震災の被災地の復興を加速させるため、規制や税制などで特例を設ける復興特区法は、参院本会議で可決、成立（７日）。 大震災からの本格復興を進めるための復興庁設置法も、参院本会議で可決、成立（９日）。 ★ 一川・山岡氏の問責可決 一川防衛相と山岡消費者相に対する問責決議は９日、参院本会議で可決された。 野田首相は同日の記者会見で｢（問責決議に）法的拘束力があるわけではない｣と述べ、両氏を続投させる意向を改めて表明した。 自民、公明両党の対決姿勢への転換が明確となり、首相が重視してきた民自公３党の協調路線は頓挫した。 ★ 京都議定書延長 －新枠組み２０年発効－ 国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）は11日朝（日本時間同日午後）、2012年末で期限切れとなる京都議定書を延長し、20年に新たな法的枠組みを発効させることなどを盛り込んだ｢ダ－バン合意｣を採択して閉幕した。 温室効果ガスを世界全体で削減する体制への道筋がようやく付いた。 だが13年以降、それまでは日本を含めほとんどの国が削減義務のない状態となり、事実上の｢空白期間｣が生まれる。 ★ イラク戦争終結宣言 －８年９か月、米兵死者４５００人－ オバマ米大統領は14日、ノースカロライナ州のフォート・ブラッグ陸軍基地で演説し、｢イラク戦争の終結｣を宣言した。 大統領によると、イラク駐留米軍が15日、バグダットで部隊の解散式を行い、任務は正式完了する。 これで、約８年９か月に及んだイラク戦争は幕を閉じる。 ★ ｢冷温停止状態｣宣言 －福島原発ステップ２達成－ 野田首相は16日、首相官邸で記者会見し、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の原子炉が、安定化の目安である｢冷温停止状態｣を達成し、事故収束を目指した工程表のステップ２を完了したと宣言した。 事故発生から９か月余り、当初の予定より１か月前倒しの完了で、今後は、30年超をかけて原子炉を解体する廃炉と、約11万人の避難住民の早期帰還の支援策が焦点となる。 ★ 日韓首脳会談 －慰安婦問題平行線－ 野田首相は18日、京都市の京都迎賓館で韓国の李明博大統領と約１時間会談した。 大統領はいわゆる従軍慰安婦問題について、｢両国間で優先的に解決すべき問題｣と指摘し、韓国政府が日本政府に求めている賠償請求権問題への対応を強く求めた。 首相は同問題は決着済みとの日本の立場を強調し、議論は平行線に終わった。 大統領が日本の首相との公式会談で、慰安婦問題に具体的に言及したのは初めて。 ★ 金正日総書記死去 －北、正恩氏体制へ－ 北朝鮮の国営テレビとラジオは19日正午からの特別放送で、最高指導者の金正日・朝鮮労働党総書記が｢17日午前８時半、現地指導に向かう列車内で肉体的過労のため死去した｣と発表した。69歳だった。 国営メディアは金総書記が｢心筋梗塞を起こし、心原性ショックを併発した｣とし、三男の正恩氏（28）が｢偉大な継承者｣｢卓越した指導者｣として、後継者になることを正式に伝えた。 金日成主席からの３代世襲となるが、正恩氏の手腕は未知数で、体制が不安定化する可能性は高い。 ★ 次期戦闘機F35決定 －安保会議、４２機配備へ－ 政府は20日午前の安全保障会議（議長・野田首相）で航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX)として、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機｢F35｣（開発主体＝米ロッキ－ド・マ－チン社）を選定した。 共同開発国以外でのF35導入は、イスラエルに次ぎ、日本が２例目となる。 ★ 廃炉工程表を発表 政府と東京電力は、福島第一原発１～４号機の廃炉を30～40年後に完了させる｢廃炉工程表｣を発表。全工程を３段階に区分し、それぞれ達成時期を明記（21日）。 ★ 予算案実質最大９６兆円 政府が24日に閣議決定した2012年度予算案は、実質的な予算規模が96兆6975億円と、当初予算段階で過去最大となった。 政府は年明けの通常国会に提出するが、ねじれ国会の下、攻勢を強める野党が今年に続いて予算関連法案の反対に回るのは確実な情勢だ。 最大の課題である消費税率引き上げの具体化も目前に迫り、野田首相は正念場を迎える。 ★ 日中首脳会談 金正日総書記死去で先行き不透明感が増す北朝鮮に対し、日中が緊密に連携できるかどうか。それも｢戦略的互恵関係｣の試金石となろう。 野田首相が25日初めて訪中し、北京で胡錦涛国家主席、温家宝首相とそれぞれ会談した。 北朝鮮問題に関し、野田首相と中国首脳は｢朝鮮半島の平和と安定は両国の共通の利益だ｣との考えで一致した。 両国が緊密に意思疎通を図り、｢冷静で適切な対応｣を取ることも確認した。 しかし、日本人拉致問題や東シナ海のガス田協議の日程等について具体的な進展は見られなかった。 ★ 日印首脳会談 －海上安保を強化－ 野田首相は28日夕（日本時間28日夜）、ニューデリーの迎賓館｢ハイデラバ－ド・ハウス｣でインドのシン首相と会談した。 日本とインドが、経済や安全保障などで幅広く連携し、｢戦略的利益｣の共有を確認したことの意義は大きい。 日印首脳会談では、両国の｢戦略的グローバル・パートナ－シップ｣の強化を盛り込んだ共同声明に署名した。 ★ 正恩氏、軍最高司令官に 北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、朝鮮労働党中央委員会政治局会議が30日に開かれ、金正日総書記の後継者の金正恩氏（28）が朝鮮人民軍最高司令官に任命されたと報じた。 金正日氏の死去で空席になっ党総書記、国防委員長、軍最高司令官などのポストのうち、正恩氏が正式に継承したのは今回が初めて。 正恩氏が軍の権威を基盤に、軍、党の核心幹部らに支えられ、事実上の集団指導で体制固めと国家運営を目指すことが鮮明になった。 ★ 石垣市議ら尖閣上陸 １月３日午前９時半頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に同市議ら４人が上陸したのを第11管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。 ４人は漁船を使って島に接近し、約１時間半滞在した後、石垣島方面に向かった。 県警は、島を管理する国の許可を得ずに上陸したとして軽犯罪法違反の疑いで事情を聞く方針。 ★ 消費税１５年に１０％ 政府・与党は６日午前、首相官邸で社会保障改革本部（本部長・野田首相）の会合を開き、現在５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％まで引き上げることなどを盛り込んだ社会保障・税一体改革の素案を決定した。 ★ 南スーダン陸自に試練 昨年７月に独立したアフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（PKO）のため、陸上自衛隊の施設部隊が今月中旬から順次、現地入りする。 ｢国造り｣を主眼とする異例のPKOで、自衛隊への国際社会の期待は高いが、アフリカ内陸国での長期の活動には課題や困難がある。 ★ 野田改造内閣発足 －一体改革推進へ新体制－ 野田首相（民主党代表）は13日午後、野田改造内閣を発足させた。 参院で問責決議が可決された防衛相，消費者相の２閣僚を含め計５閣僚を退任させ、岡田克也前幹事長を副総理兼一体改革・行政改革相に据えたのをはじめ、文部科学相に平野博文国会対策委員長、法相に小川敏夫参院幹事長、防衛相に田中直紀参院議員、消費者相に松原仁国土交通副大臣を起用した。 首相は消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の実行に向け、体制強化を図った。 ★ 台湾総統馬氏が再選 台湾総統選挙は14日、投開票され、国民党の馬英九総統（61）が野党・民進党の蔡英文主席（55）や親民党の宋楚瑜主席（69）を抑え、再選を決めた。 2008年の初当選以来、中台関係を大幅に改善させた馬氏の対中融和政策が信任を得た形となり、馬氏は経済を中心に中台の一層の緊密化を図るとみられる。 馬氏は14日夜、台北市内で｢我々が勝った。台湾人民の勝利だ｣と述べた。 ★ ユ－ロ急落９７円０４銭 －９か国国債格下げで－ 週明け16日の金融・株式市場は、欧州の財政・金融危機への懸念が再燃し、ユーロ安、株安が進んでいる。 米格付け会社によるユーロ圏９か国の国債格下げなどを受けて、東京市場で、ユーロは対円で一時１ユーロ＝97円04銭まで下落し、2000年12月以来11年ぶりの安値となった。 Ⅱ、本部の動き 〇 新春賀詞交歓会（１月１８日) 本年の賀詞交歓会は三団体（日本郷友連盟・隊友会・全国自衛隊父兄会）の共催で隊友会が主担当となり、18日、グランドヒル市ヶ谷において開催された。 まず三団体を代表して隊友会の藤縄理事長の新年の挨拶および決意表明に始まり、渡辺防衛副大臣のご祝辞を頂き、国会議員の先生方の自己紹介および決意が述べられ、来賓の紹介が行われた後、折木統幕長の乾杯の音頭により、懇親会に移った。 来賓には防衛相の高級幹部、友好団体、外国武官、賛助会員等多数の皆様の参加を頂き、盛会裡に健康と活躍を誓いあいながら新年の門出を祝った。 〇 自民党から感謝状受賞 平成24年１月22日、第79回自由民主党大会がグランドプリンスホテル赤坂で開催された。 その際、郷友連盟は谷垣総裁から友好団体としての活動に対して感謝状（記念品）を受賞した。 〇 安保フォーラム（１月３０日） 演題 ｢各種事例から危機管理を考える｣ 講師 山下輝男氏 NPO 法人埼玉県国民保護協力会理事長 日本戦略研究フォ－ラム政策提言委員 〇 本部理事・運営委員会 １２月７日（水） ＊人事案件・運営委員委嘱 渡邉至之氏（川崎重工業（株）顧問） ＊ブロック会議の結果 ＊法人改革関連 ＊平成24年度事業計画の主要事項 ＊平成24年度雑誌｢郷友｣執筆予定者 ＊報告事項（研究所関係、雑誌｢郷友｣関係、事務局関係） １月１１日（水） ＊法人改革関連 ＊24年度全国理事会・総会関連（実施要領、上程議案） ＊賀詞交歓会実施要領 ＊報告事項（国民運動、研究所関係、雑誌｢郷友｣関係、事務局関係） |
| 本部便り（平成23年10月・11月分） |
Ⅰ、国内外の動き ★ 避難準備区域を解除 政府は9 月30日、首相官邸で原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所から半径20～30㌔・㍍圏を中心に設定された｢緊急時避難準備区域｣について、指定を一括解除することを決め、解除を公示した。 ３月の同原発事故を受け、政府が設けた避難区域が解除されたのは初めて。避難住民の帰宅は、関係市町村が放射性物質の除染などの取り組みをまとめた復旧計画に基づいて、順次進められる。 ★ 朝霞住宅、首相が凍結表明 －与野党批判で転換－ 野田首相は10月３日午前、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎｢朝霞住宅｣の建設現場を約15分間視察した後、記者団に同住宅の建設を５年間凍結する考えを事実上表明した。 ★ 福島産米、全て出荷可能 －全市町村で規制値下回る－ 福島県は12日、今年作付けが認められた全48市町村のコメについて放射性物質に関する検査の結果、いずれも国の暫定規制値（１㌔・㌘あたり500ベクレル）を下回ったと発表した。 これら全域で新米の出荷が可能となり、佐藤雄平知事は県産米の安全を宣言した。 ★ タイで大洪水 タイで続く歴史的大洪水が首都バンコクにまで迫り、インラック首相は12日、｢必要ならあらゆる措置を取る｣と事実上の非常事態を宣言した。 洪水による死者数は377人になった（28日）。 バンコクでは中心部でも冠水地域が拡大。中部アユタヤからパトムタニ県にかけて七つの大型工業団地が水没し、400社以上の日系企業が打撃をを受けた（29日）。 ★ 武器輸出緩和へ本格検討 野田首相は14日、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁ずる政府の武器輸出３原則について、｢平和国家の理念を堅持しながら、そのあり方については具体的な不断の検討は必要だ｣と述べ、緩和に向け、政府内の検討を本格化する考えを示した。 ★ 欧州に資本増強要請 －G20共同声明金融危機強調確認- 主要20か国・地域（G20)財務相・中央銀行総裁会議は15日（日本時間15日深夜）、過小資本の金融機関に資本増強を求める共同声明を採択して閉幕した。 欧州の財政・金融危機の波及による世界経済の減速を防ぐため、G20 各国が協調して取り組む必要性も確認した。 今回の会議では、欧州の危機が各国の経済に悪影響を与える懸念が広く共有された。 ★ 日韓EPA交渉再開へ加速 野田首相は19日、韓国の李明博大統領とソウル市内の大統領府（青瓦台）で約80分間会談し、日韓経済連携協定（EPA)の交渉再開に向けて実務者協議を加速することで一致した。 首相は韓国側の希望に基づき、日本が保有していた朝鮮王朝ゆかりの｢朝鮮王朝儀軌｣などの図書1205冊のうち、５冊を引き渡した。 両首脳は、未来志向の日韓関係構築を確認。 経済面では、金融市場安定のため、互いの通貨をやり取りする日韓通貨スワップ（交換）枠を現行の130億ドルから700億ドル（約５兆4000億円）に拡充することでも合意した。 ★ カダフィ氏死亡 リビアの反カダフィ派組織｢国民評議会｣のアブドルハーフェズ・ホガ副議長は20日、東部べンガルで記者会見し、同国の最高指導者だったムアマル・カダフィ氏が反カダフィ派に拘束された後、死亡したと発表した。 これに先立ち、北大西洋条約機構（NATO)と反カダフィ派部隊は同日、カダフィ氏の出身地で、カダフィ派の最後の拠点だった中部シルテを制圧した。 カダフィ氏は攻撃を受けて負傷し、拘束後に死亡したとみられる。 これで反カダフィ派がリビア全土を掌握した形となり、国民評議会は暫定政府発足を急ぐ方針である。 ★ 円最高値更新 21日のニューヨ－ク外国為替市場で円相場が一時、１㌦＝75円78銭まで上昇し、８月19日に同市場でつけた１㌦＝75円95銭を上回り、約２か月ぶりに戦後最高値を更新した。 ★ イラク米軍全面撤収表明 オバマ米大統領は21日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、イラク駐留米軍部隊を年末までに全面撤収させると発表した。 2003年３月の開戦から９年近くに及んだ戦争は終結を迎えることになった。 ★ トルコM7.2地震 米地質調査所（USGS)によると、トルコ東部で23日午後１時41分（日本時間同午後７時41分）ごろ、マグニチュード（M)7.2 の地震があった。震源はイランとの国境に近いワン県。ロイター通信などは、トルコの地震研究機関の話として、死者数は500～1000規模に上る模様だと報じている。 トルコからの報道によると県都ワンでは７階建ての建物多数が倒壊した。 ★ サイバー攻撃、日本在外公館や衆院議員にも 防衛産業などがサイバー攻撃をうけている問題で、アジアや北米など９か国に置かれた日本大使館など約10在外公館で運用するコンピュターが夏以降、外部から操って情報を抜き取るウイルスに相次いで感染していたことが明らかになった。 衆院議員に支給されている公務用パソコンもウイルスに感染していたことが分かった（25日）。 ★ 世界人口、７０億人に 国連人口基金は、11年版｢世界人口白書｣を発表し、世界の人口が31日に70億人を突破するとの推計を示した（26日）。 ★ 欧州薄氷の徹夜合意 欧州各国は26日夜から27日未明にかけて開いた首脳会議で、財政・金融危機の収束に向けた包括策を決めた。 異例の徹夜会議で、何とかギリシャ債務の50％削減など、具体的な数字も盛り込んだ合意にこぎ着けた。 背景には、再び市場の期待を裏切れば、金融危機がさらに深まるとの危機感があった。 ★ 円売り介入一時７９円台 政府・日本銀行は31日、円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。 日本による単独介入で、円売り介入に踏み切るのは８月４日以来約２か月半ぶり。 政府・日銀は１㌦＝75円台の歴史的な円高が続けば、輸出の低迷と企業業績の圧迫につながり、東日本大震災後に持ち直してきた景気が腰折れしかねないとと判断した。 ★ 南スーダンPKO決定 －施設部隊300人、年明けから－ 政府は11月１日午前、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式決定した。 藤村官房長官が閣議で派遣方針を表明し、一川防衛相ら関係閣僚に準備に入るように求めた。 派遣規模は約300人で、部隊は｢国連南スーダン派遣団（UNMISS）｣の要因として、同国の首都ジュバを拠点に道路や空港の補修などのインフラ整備を担う。 ★ 首相、消費税上げ国際公約 －G20で表明－ 野田首相は３日、主要20か国・地域（G20)首脳会議（サミット）で、財政健全化に向けて、消費税率を2010年代半ばまでに10％に引き上げる方針を事実上の国際公約として表明した。 そのうえで、消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ法案を今年度中に国会に提出する考えを示した。 ★ TPP交渉参加表明 －首相｢関係国と協議｣－ 野田首相は11日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（TPP)交渉に参加する方針を正式に表明した。 日本経済再生のため、アジア太平洋地域の成長力を生かす必要性と意義を強調した。 TPP参加で悪影響が出るとの指摘がある農業分野については、政府として全力で支援する考えを示した。 首相はアジア太平洋経済協力会議（APEC)首脳会議や日米首脳会談などで、こうした参加方針を伝える。 ★ APEC首脳会議閉幕 アジア太平洋の21か国・地域が加盟するアジア太平洋経済協力会議（APEC)首脳会議は13日夕、域内の経済統合の推進を目指す首脳宣言｢ホノルル宣言｣を採択し、閉幕した。 TPPを巡る米中の角逐が注目されたが、中国が｢新興・発展途上国｣の立場から米国に対抗していく姿勢を示すなど、対決の構図がより鮮明となってきた。 ★ 伊首相にモンティ氏 ユ－ロ圏諸国の債務危機が続くなか、伊のベルルスコ－二首相が辞任し、14日モンティ氏が首相指名を受けた。 新首相は大統領府で声明を読み上げ｢経済危機を早急に解決することを自らに課す｣と決意を表明した。 また、スペインでも20日総選挙が投開票され、サパテロ首相の社会労働党は歴史的敗北となった。 同国の政権交代は７年ぶり。 ユ－ロ圏では今年、重債務国の政権交代が相次いでおり、アイルランド、ポルトガル、ギリシャ、イタリアに続き５か国目となった。 ★ 東アジア首脳会議 －海洋安保 国際法が規範－ 東アジア首脳会議（EAS)が19日、ヌサドゥアで開かれ、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN)の一部加盟国が領有権をめぐって争う南シナ海問題などが議論され、海洋での国際法の重要性や主権と領土保全の尊重、紛争の平和的解決などをうたった宣言を採択して閉幕した。 アジア回帰を打ち出したオバマ米大統領が初めて参加し、EASは地域安全保障・経済の新たな枠組みとしてスタートした。 会議には、オバマ大統領のほか、ASEAN10か国の首脳と野田首相、中国の温家宝首相ら計18か国の代表が出席した。 ★ 日中韓FTA早期交渉へ －首脳会談で一致－ 野田首相は19日午前、ヌサドゥア市内で中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と会談した。 日中韓の自由貿易協定（FTA)について、現在進めている産官学による共同研究が年内に終了することを踏まえ、早期の交渉開始を目指すことで一致した。 ★ 古川さん帰還 －宇宙滞在１６７日日本人最長－ 古川聡さん（47）ら日米露の宇宙飛行士３人が22日午前８時26分（日本時間同11時26分）、国際宇宙ステ－ション（ISS)での滞在を終え、ロシアの宇宙船ソユーズでカザフスタン中部の草原に軟着陸した。 古川さんの宇宙での連続滞在は167日となり、野口聡一飛行士（46）の163日を抜いて、日本人最長となった。 ★ 死刑１３人オウム裁判終結 オウム真理教の被告189人のうち、最後に残った元幹部遠藤誠一被告（51）に対し、最高裁が21日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。 Ⅱ, 本部の動き 〇 本部理事・運営委員会 １０月５日 ▽ 報告事項 ＊ ブロック会議の実施結果 ＊ 法人改革関連 ＊ 雑誌｢郷友｣の編集構想 ＊ 研究所関係、事務局関係 11月９日 ▽ 報告事項 ＊ ブロック会議の実施結果 ＊ 国民運動について ＊ 法人改革関連 ＊ 賀詞交歓会について ＊ 雑誌｢郷友｣、研究所、事務局関係 〇 ９９回安保フォーラム １０月１８日 演題 ｢海上保安業務日本近海事情｣ 講師 住本 裕寿氏（元海上保安庁特殊警備隊長） |
| 本部便り（平成23年8月・9月分） |
Ⅰ、国内外の動き ★ 新潟・福島豪雨 －８河川が決壊－ 新潟、福島両県では７月30日も豪雨が続き、新潟県の男性１人の死亡が確認されたほか、両県で４人が行方不明になった。 河川の堤防決壊や氾濫、土砂崩れなどが相次ぎ、両県で約２万6000人に避難指示、約32万6000人に避難勧告が出された。 ★ ｢鬱陵島視察｣の入国拒否 －自民３議員｢手続き不明瞭｣－ 自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員は8 月１日、韓国に占領されている日本の竹島に近い韓国領、鬱陵島視察のため、ソウルを訪れた。 しかし、韓国政府は｢両国の良好な関係に否定的な影響を与える｣などとし、入国を許可しなかった。 松本外相は同日夜、韓国の駐日大使を外務省に呼び、｢日韓の友好関係にかんがみて極めて遺憾だ｣と伝えた。 ★ 米債務上限法が成立 米上院は２日午後（日本時間３日未明)、債務上限引き上げと財政赤字削減策を盛り込んだ｢予算管理法案｣を賛成多数で可決した。 その後、オバマ大統領が署名して同法が成立し、米国債のデフォルト（債務不履行）危機は期限とされる２日当日に、ようやく回避された。 ★ なでしこ国民栄誉賞 政府は２日、サッカー女子ワールドカップ（ｗ杯）ドイツ大 会で優勝した日本代表チーム（なでしこジャパン）に国民栄誉賞を授与することを正式に決定した。団体の受賞は初めて。 ★ 政府が円売り介入 政府・日本銀行は４日、最近の急激な円高の進行に歯止めをかけるため、円売り介入と金融緩和を組み合わせた緊急の円高対策に踏み切った。 政府は午前10時ごろから東京外国為替市場で円売り・ドル買いの市場介入を実施し、円相場は１㌦=77円10銭前後から78円40銭前後に１円以上急落した。 ★ 米国債格下げ －史上初、１段階－ 米格付け会社のスタンダ－ド・プア－ズ（S&P)は５日、米国の長期国債格付けを最上級の｢AAA(トリプルA)｣から、｢AA(ダブルA）プラス｣に1段階引き下げたと発表した。 米国債の格付けが最上級から転落するのは史上初。 ドル売りや米国の株安が進み、円高が加速する恐れもある。 ★ タイ、初の女性首相にインラック氏 タイ下院は、首班指名投票を行い、７月の総選挙で第１党になったタイ貢献党のインラック氏を同国初の女性首相に選出した。 インラック氏はタクシン元首相の妹（５日）。 ★ ６６回目原爆忌 広島は６日、長崎は９日、66回目の原爆忌を迎えた。 広島では、広島市中区の平和記念公園で、平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）が開かれ、各都道府県の遺族代表や菅首相、市民ら約５万人が参列し、犠牲者の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。 被爆２世でもある松井一実市長は平和宣言で、被爆者73人が寄せた体験談から２人の手記を引用。 ｢被爆の体験や平和への思いを、この世界に生きる一人一人に伝えたい｣と継承の意義を強調した。 また、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、東日本大震災被災地の復興を願うとともに、｢脱原発を主張する人や、再生エネルギーの活用を訴える人がいる｣として、国に具体策を講じるよう求めた。 海外からは66か国の代表に加え、欧州連合（EU)代表部から大使が初めて参列、核保有国では、米英仏の代表が昨年に続いて出席、ロシアも参加した。 長崎では、長崎市松山町の平和公園で市主催の｢長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典｣が行われ、被爆者や遺族ら約6000人が犠牲者の冥福を祈った。 式典には原爆投下国の米国政府代表が初めて出席。 田上富久市長は｢長崎平和宣言」で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、｢原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要｣と原子力依存からの脱却を求めるとともに、放射線の脅威を改めて強調し、｢核兵器はいらない｣と訴えた。 一方、菅首相はあいさつで、広島市の平和記念式典に続いて、｢我が国のエネルギー政策についても、白紙からの見直しを進めている｣とし、改めて｢『原発に依存しない社会』を目指す」と表明した。 式典には，米国のほか核保有国の露英仏を含む過去最多の計44か国の代表が参列。 ★ ６６回目終戦記念日－戦没者追悼式 65回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の｢全国戦没者追悼式」が、天皇、皇后両陛下をお迎えし、東京・千代田区の日本武道館で正午前から開かれた。 東日本大震災の被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の139人を含む，戦没者遺族約4900 人のほか、菅首相ら各界の代表も参列し、先の大戦で犠牲になった約310万人への冥福を祈るとともに、平和への誓いを新たにした。 菅首相は式辞で、｢悲惨な戦争の教訓を語り継ぎ、平和国家として世界の人々との絆を深めてまいります｣と述べた。 また、東日本大震災にもふれて、｢我が国は戦争の廃墟から立ち上がり今日まで幾多の困難を乗り越えてきました。そうした経験を持つ私たちは被災地を、そして日本を必ず力強く再生させます｣と誓った。 正午から１分間の黙とうをささげた後、天皇陛下は｢かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします｣と述べられた。 ★ 戦没者慰霊大祭と追悼中央国民集会 終戦記念日の行事として全国戦没者慰霊大祭（｢英霊にこたえる会｣主催）と第25回戦没者追悼中央国民集会（｢英霊にこたえる会｣｢日本会議｣共催）が例年どおり靖国神社境内で盛大に行われた。 この集会には、寺島会長（｢英霊にこたえる会｣副会長兼務）が壇上にて列席されたほか、多数の会員が参加し、慰霊の誠をささげた。 大会では主催者等から菅内閣が全閣僚に対し靖国参拝を自粛する通達を出したことに、怒りをもって抗議する旨の発言や菅内閣の外交・安全保障政策等の諸施策に対し、種々の問題点が指摘された。 ★ 閣僚の靖国参拝２年連続ゼロ 菅首相と17人の閣僚は終戦記念日の15日、靖国神社への参拝を見送った。 参拝見送りは2年連続。 ただ、副大臣、政務官も全員参拝しなかった昨年と異なり、笠浩史文部科学政務官（民主党）、森田高総務政務官（国民新党）、浜田和幸総務政務官（無所属）が参拝。 亀井国民新党代表,自民党の谷垣総裁、森元首相、安倍元首相らも個別に参拝した。 ★ 超党派議員が参拝 超党派の｢みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会｣の52人の議員が15日午前、終戦記念日に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。 政府からは国民新党の森田高総務政務官が参加した。 民主党では、原口一博前総務相、羽田雄一郎参院国会対策委員長らも参拝した。 ★ 泊原発営業運転に移行 －震災以降初の再開－ 経済産業省は17日，調整運転していた北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村、出力91.2万㌔・㍗）の定期検査終了証を北海道電力に交付し、３号機は営業運転に移行した。 定期検査中の原発が営業運転を再開するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めて。 ★ カダフィ政権崩壊 －首都の拠点制圧－ リビアの反体制派は23日午後（日本時間24日未明）、最高指導者ムアマル・カダフィ氏の邸宅や軍事施設がある首都トリポリ南部のバ－ブ・アジジア区域に侵攻、カダフィ派の牙城であるこの区域を攻略した。 これにより、反体制派は首都のほぼ全域を制圧、約42年に及んだカダフィ氏の独裁政権は事実上崩壊した。 カダフィ氏の行方は不明のまま。 ★ 日本国債格下げ 米格付け会社ム－ディ－ズ・インベスタ－ズ・サ－ビスは、日本国債の格付けを｢Ａa２｣（21段階で上から３番目）から｢Ａa3｣に１段階下げたと発表（24日）。 ★ 民主代表に野田氏 －海江田氏を逆転－ 民主党は29日、東京・紀尾井町のホテルニュ－オ－タニで両院議員総会を開いて菅首相（党代表）の後継を決める代表選を行い、野田佳彦財務相（54）を新代表に選出した。 野田氏は30日午後の衆参両院本会議で首班指名を受けて第95代、62人目の首相に就任し、その後、民主、国民新党との連立による野田内閣を発足させた。 野田氏は代表就任記者会見で、自民、公明両党との大連立も視野に、政策協議を通じて両党との協力関係を構築していく考えを表明した。 ★ 新首相に野田氏 第95代、62人目の首相に選出された野田氏は同日夜、党役員人事について、幹事長に輿石東参院議員会長（75）、政調会長に前原誠司前外相（49）、国会対策委員長に平野博文元官房長官（62）、輿石氏を補佐する幹事長代理に樽床伸二衆院国家基本政策委員長（52）を起用することを明らかにした。 ★ 自衛隊震災派遣終了 防衛省は31日、東日本大震災の被災地に展開していた自衛隊の大規模な災害派遣活動を同日で終了すると発表した。 ただ、福島県の要望を受け、同県内での被災者の入浴支援と東京電力福島第一原子力発電所事故に絡む住民の除染は当面、近隣部隊が500～600人態勢で続ける。 ★ 野田内閣発足 －増税、時期は柔軟に－ 民主、国民新両党の連立による野田内閣が９月２日午後、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て正式に発足した。 野田佳彦首相（54）は2009年の民主党政権誕生後、３人目の首相となる。 首相は就任の記者会見で、東日本大震災からの復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故の収束を最優先し、早期の衆院解散は行わない意向を表明した。 一方で、定期検査で停止した原発の再稼動を進める考えを示した。 閣僚人事では、安住淳財務相ら10人が初入閣した。 首相は玄葉光一郎外相ら代表選で支持を受けた議員を重要閣僚に起用する一方、小沢元代表に近い山岡賢次国家公安委員長、一川保夫防衛相を閣内に迎えた。 ★ 台風豪雨 死者・不明１００人超す 台風12号による豪雨被害は、６日午後７時現在の読売新聞のまとめで、死者48人、行方不明者57人の計105人となり、平成に入って最悪の台風被害をもたらした2004年の98人を超えた。 このうち和歌山県の死者、行方不明者は68人。 住民らが孤立する被災地には６日、自衛隊などのヘリコプターが向かい、救出・救援活動を本格化させた。 ★ 野田首相が福島視察 野田首相は８日午前、就任後初めて福島県入りし、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に当たる自衛隊などの活動拠点｢Ｊヴィレッジ｣（福島県楢葉町）を訪問し、自衛隊員や作業員を激励した。 首相は自衛隊員に｢放水や除染などに精力的に取り組み、国民の高い評価や被災者から多くの感謝を受けている。 自衛隊の最高指揮官として心から誇りに思う｣と述べた。 ★ 三菱重にサイバー攻撃 日本を代表する総合機器メーカー｢三菱重工業｣（東京都）が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約80台のサーバーやパソコンがコンピュ－ターウイルスに感染していたことが18日、関係者の証言で明らかになった。 外部からの操作で情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。 日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。 ★ 台風１５号、関東・東北を直撃 強い台風15号は21日午後２時頃、静岡県浜松市付近に上陸した後、関東・東北地方を通過し、22日午前10時、北海道根室市の東北約130㌔の海上を時速65㌔で北東へ進んでおり、北海道も暴風域をほぼ抜けた。 読売新聞の22日午前10時半のまとめでは、台風15号による人的被害は９県で死者８人、行方不明６人となっている。 四国から東北地方までの広い範囲で約30万人に避難指示・勧告が出された。 ★ 日米首脳会談、普天間移設、首相｢全力｣ 野田首相は21日昼（日本時間22日未明）、就任後初めてオバマ米大統領とニューヨークの国連本部で会談した。 両首脳は、日米同盟の深化を図るとともに、世界経済の安定化に向けて日米が連携していくことで一致した。 首相は、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、同県名護市辺野古に移す昨年５月の日米合意に沿って、沖縄の理解を得られるよう全力を尽くす考えを伝えた。 大統領は日米合意の早期実現を強く求めた。 ★ 首相、原発活用を表明 －｢安全性、最高水準に｣－ 野田首相は22日午前（日本時間22日夜）、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、安全規制を徹底しながら、必要な原発は今後も活用する意向を表明した。 菅前首相が掲げた｢脱原発依存｣には言及しなかった。 ★ 小沢氏元３秘書有罪 －２１億円虚偽記入－ 小沢一郎民主党元代表（69）の資金管理団体｢陸山会｣の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（38）ら元秘書３人の判決が26日、東京地検であり、登石郁朗裁判長は全員に有罪を言い渡した。 史上最高の立件額となった約21億7000万円の虚偽記入を全て認定。 中堅ゼネコン｢水谷建設｣からの１億円の裏金提供も認め、｢公共工事を巡る小沢事務所と企業の癒着が事件の背景にある｣と厳しく批判した。 ★ 福島第一、冷温停止へ前進 東京電力は28日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉底部の温度が同日午後５時時点で99.4度と、３月11日の事故後、初めて100度を下回ったと発表した。 これで１～３号機すべてで、原子炉が安定して冷却する｢冷温停止状態｣の２条件の一つである｢100度以下｣を達成した。 Ⅱ、本部の動き 〇 本部理事・運営委員会（９月１４日（水）） １、国民運動の実施結果 ２、ブロック会議の実施結果 ３、法人改革申請の準備状況について ４、海外研修について ５、雑誌｢郷友」の編集構想 ６、研究所関係 ７、事務局関係 〇 安保フォーラム １、第９５回（８月２６日） 演題 ｢平成２３年度防衛白書について｣ 講師 筒井 和人氏（防衛省大臣官房審議官） ２、第９６回（９月２９日） 演題 ｢武士道に学ぶ｣ 講師 管野 覚明氏（東京大学大学院教授） |
| 本部便り（平成23年6月・7月分） |
Ⅰ、国内外の動き ★ 古川さん宇宙へ －５か月半滞在・医学実験－ ロシア宇宙庁は6月８日午前２時12分（日本時間同5時12分）,古川聡さん（47）ら日米露3人の宇宙飛行士を乗せたソユーズロケットを、バイコヌ－ル宇宙基地から打ち上げた。 同庁によると、ソユーズは約9分後、予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。 ★ 汚染水海に流さず 海江田経済産業相は9日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含んだ汚染水について「国の基準を超える汚染水は（海に）流さない」と述べ、海への漏出を防ぐよう東電を指導していく考えを示した。 東電は現在、汚染水を原発敷地内に保管し、放射性物質を除去する処理システムの稼動準備を進めている。 ★ 東日本大震災３か月 －復興の動き鈍く－ 東日本大震災は11日で、発生から３か月を迎えた。10日現在の警察庁のまとめでは、死者は１万5405人、行方不明者は8095人となった。 死者のうち13％に当たる約2000人の身元が未判明のまま。 ９万109人の被災者が避難生活を続け、がれきの撤去も22％にとどまるなど、復興への動きは鈍い。 ★ 復興基本法成立 東日本大震災からの復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法は、20日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 1995年の阪神大震災では発生１か月余で復興基本法が成立したが、今回は政府内や与野党間の調整の遅れなどで、3月11日の震災発生から３か月以上を要した。 菅首相は復興相に松本防災相を任命し、原発相に細野首相補佐官を起用（27日）。 ★ 中国台頭に日米新戦略 －２プラス２－ 日米両政府は21日午前（日本時間同日夜）、米国務省で「日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。 中国の軍事的台頭などに対応するため、新たな「共通戦略目標」を策定し、日米同盟の深化と拡大を確認した。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では、2014年の移設期限を正式に断念した。 ２プラス２の開催は4年ぶりで、民主党政権下で初めて。 09年秋の日本の政権交代以降、揺らいできた日米同盟は、ようやく基盤強化に向けた具体的な施策が合意された。 ★ アフガン米軍３万３０００人撤収を発表 オバマ米大統領は、アフガニスタンで対テロ作戦を展開する駐留米軍10万人のうち７月から年内に１万人、来年夏までに合計３万3000人を撤収させると発表(22日）。 ★ 沖縄慰霊の日 沖縄県は23日、「慰霊の日」を迎えた。住民を巻き込んだ沖縄戦の終結から66年。 糸満市の平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式が開かれた。 同公園の「平和の礎」には夜明け前から沖縄戦の体験者や遺族らが訪れ、家族や知人の名前を見つけては、手を合わせていた。 菅首相も出席し、「米軍基地の負担軽減に努力する」と強調した。 だが、鳩山前政権に続く菅政権の司令塔不在に対する沖縄の不信感は根深い。 ★ 小笠原 世界遺産に決定 国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は24日午後（日本時間同日夜）、パリで開かれている第35回同委員会で、小笠原諸島（東京都小笠原村）を世界自然遺産に登録することを決めた。 国内の自然遺産は、白神山地（青森、秋田）、屋久島（鹿児島）、知床（北海道）に次ぐ４件目。 また、日本が推薦した「平泉の文化遺産（岩手県平泉町）について、中尊寺など６か所のうち、柳之御所遺跡を除く５か所を世界文化遺産に登録することを現地時間の25日に決めた。 国内の世界文化遺産としては、2007年の「石見銀山遺跡とその文化的景観」（島根県）に次いで12件目で、東北では初めて。 ★ 構想会議が答申 東日本大震災復興構想会議は、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を首相に答申。 復興の財源確保のため、法人税、所得税、消費税の「基幹税」を中心とした臨時増税の検討を求めた（25日）。 ★ 循環冷却１時間半で停止 －注水配管から水漏れ－ 東京電力は27日午後４時20分、福島第一原子力発電所の原子炉から漏れ出した高濃度汚染水を浄化し、冷却水として再利用する「循環注水冷却」を開始した。 しかし、注水用配管の継ぎ目に水漏れが見つかり、約１時間半後に原子炉への注水を停止した。 28日早朝から原因調査と対策を進める。 ★ 復興対策本部が発足 「東日本大震災復興対策本部」（本部長・菅首相）が28日午前、正式に業務をスタートさせた。 峰久幸義・元国土交通次官をトップに約100人の体制で、首相の諮問機関・東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長）の提言をもとに復興基本方針の策定などに当たる。 ★ 消費税「１０年代半ばに１０％」 －一体改革案決定－ 政府・与党は30日、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の会合を首相官邸で開き、今後の社会保障と税制の基本方針となる「社会保障・税一体改革案」を正式に決定した。 急速に進む少子高齢化社会に対応するため、低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし、そのための財源となる消費税について、「2010年代半ばまで」に現行税率を段階的に引き上げ、「１０％」とすることを明記した。 改革案の決定により、民主、自民の２大政党が初めて「消費税１０％」を目指すことで足並みをそろえた。 ★ １５％節電スタ－ト 夏の電力不足に備えるため、政府は７月１日午前９時、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力500㌔・㍗以上）に対し、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動した。 ピーク時使用電力の昨夏比15％削減を義務づける。 制限令発動は第1次石油危機の1974年以来、37年ぶり。 ★ タイ総選挙タクシン派政権奪還 －初の女性首相へ－ タイ総選挙は３日、投開票が行われた。 地元メディアによると、タクシン元首相（61）の妹インラック氏（44）を首相候補に据える野党、タイ貢献党が過半数を獲得する見通しとなり、タイ初の女性首相の誕生が確実となった。 ★ 松本復興相辞任 －｢知恵出せ｣発言引責－ 松本復興相は５日朝、菅首相に首相官邸で会い、辞任する考えを伝えた。 兼務の防災相も辞任するとした。 首相は慰留したが、最終的に了承した。 松本氏は３日、東日本大震災復興のため、岩手、宮城両県知事に会った際｢知恵を出さないやつは助けない｣などと述べ、宮城県知事が不快感を表明するなど,被災地で反発が広がっていた。 野党は国会で、菅首相の任命責任を含めて追求する方針である。 ★ 自衛隊初本格海外拠点 －アフリカ・ジブチ海賊対策を強化－ ソマリア沖アデン湾での海賊対策を強化するため、日本政府が東アフリカ、ジブチに設置した自衛隊の活動拠点の開所式が7日、首都ジブチ市で開かれた。 P3C哨戒機の整備用格納庫も保有する。 自衛隊にとっては事実上初めての本格的な海外駐留基地で、将来は、中東・アフリカでの国際平和協力活動の拠点としての役割も期待される。 ★ 南スーダン独立 －アフリカ５４番目、住民歓喜－ スーダン南部が９日午前0時（日本時間９日午前６時)、｢南ス-ダン共和国｣として独立した。 ★ 最後のシャトル打ち上げ 米航空宇宙局（NASA）は米東部時間8日午前11時29分（日本時間9日午前0時29分）、スペースシャトル｢アトランティス｣を、ケネディ宇宙センターから打ち上げた。 シャトルは約9分後、予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。 他のシャトルはすでに退役しており、アトランティスの飛行を最後に、世界の有人宇宙開発を1981年から30年間にわたって支えてきたシャトル計画は終了する。 ★ 首相｢脱原発｣表明 菅首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について、段階的に原子力発電に対する依存度を下げ、将来は原発のない社会を目指す考えを表明したが、15日午前の閣議後の閣僚懇談会で、政府見解でなく、個人的見解として｢決意｣を披瀝したものだと釈明した。 閣僚からは公然と反対意見も提起されており、閣内不一致ぶりを改めて露呈した。 ★ 魁皇最多1046勝 －千代の富士抜く－ 愛知県体育館で開催中の大相撲名古屋場所５日目の14日、大関魁皇（38）（友綱部屋）が前人未到の通算1046勝を達成した。 ★ 大飯1号機が停止 関西電力が定期検査の最終段階として４か月以上にわたって調整運転を続けていた大飯原子力発電所１号機（福井県大飯町、出力117.5万㌔・㍗)が、緊急炉心冷却装置（ECCS)で発生したトラブルを受けて16日午後8時53分に手動で運転を停止した。 再稼動の時期のメドはたっていない。 関電は今回の停止で７月中に全原発11基のうち７基が運転できない事態に陥る。 ★ なでしこ世界一 サッカーの第６回女子ワールドカップ（W杯）ドイツ大会は17日、フランクフルトで決勝が行われ、国際サッカー連盟（FIFA)ランク4位の日本代表（なでしこジャパン）は、３大会ぶり3度目の優勝を狙った同ランク1位の米国と対戦、２－２からのPK戦を３－１で制し、6度目の出場で初優勝を果たした。 FIFA 主催大会で日本が優勝するのは男女を通じて史上初めて。 ★ 放射線量の低下｢達成｣ 政府と東京電力は19日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、次の段階に移行する新工程表を発表した。 一部の作業を断念するなど、当初の工程表からの変更があるが、最終目標の｢冷温停止状態｣を目指す来年1月中旬までの日程は変更しない。 ★ 汚染疑い牛1450頭に 高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、岩手、秋田、新潟、群馬、静岡、岐阜の６県は20日、各県内の畜産農家が汚染の疑いのある稲わらを肉牛に与え，約600頭を出荷していたと発表した。 これで山形、宮城、福島、新潟各県で判明している約850頭を含め、汚染された疑いのある稲わらを食べた牛の出荷頭数は９県で約1450頭になった 。 ★ ノルウェー連続テロ死者９２人に ノルウェーの首都オスロの政府庁舎前で22日起きた爆弾テロと首都近郊ウトヤ島での銃乱射事件で、同国警察は、労働党のストルテンべルグ政権の移民政策などへの不満が犯行の動機となったかどうかを含め、背後関係を調べている。 ★ 中国脱線死者４３人に 新華社電によると、中国東部・浙江省温州で23日夜発生した高速鉄道の衝突、脱線事故による死者と負傷者は24日夜までに、それぞれ43人、211人となった。 事故は、北京発福建省福州行きの高速鉄道列車D301号（16両編成）が、付近での落雷のため高架上で停車していた浙江省杭州発福州行きの高速鉄道車D3115号（16両編成）に追突、301号の先頭４車両が脱線し、約25㍍下の地面に落下した。 Ⅱ 本部の動き 〇 本部理事・運営委員会 6月8日 ▽ 23年度財務関連事業－賛助会員対策 従来会員の継続対策について 新規会員の獲得について ▽ 報告事項 全国理事会・総会の総括 国民運動について 研究所関係について 雑誌｢郷友｣の編集構想 その他 7月１３日 ▽ 財務関係 ▽ ブロック会議の予定について ▽ 報告事項 全国理事会・総会の総括 東日本大震災被災者支援義援金について 国民運動について 雑誌｢郷友｣の編集構想 研究所関連 事務局関連 その他 〇 6月は関連友好団体（隊友会、父兄会，偕行社等）の総会に会長及び役員が参加した。 〇 靖国みたま祭りに参加 7月13日～16日の靖国みたま祭りに会長はじめ多くの会員が参加した。 |
| 本部便り（平成23年4月・5月分） |
Ⅰ、国内外の動き ★ 日仏首脳が会談 菅首相は、フランスのサルコジ大統領と首相官邸で会談。 大統領は、福島第一原発の事故対策への技術支援を表明。自らが議長を務める5月の主要８か国首脳会議などを通じて国際的な原発の安全基準を年内に設けると提案。 首相も同意した（3月31日）。 ★ 福島第一原発事故 原発放水口付近の海水から、基準値の3355倍の放射性ヨウ素を検出（30日）。 東電は、原発の地下水から、国の安全基準の約1万倍の放射性ヨウ素が見つかったと表明（31日）。 ★ 汚染水海に直接流出 東京電力は４月２日、福島第一原子力発電所２号機の取水口付近にあるコンクリート製の立て杭（ピット）の亀裂から、毎時1000㍉・シーベルトを超える高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出していたと発表した。 この取水口付近の海からは同日、国の海水濃度基準の1000万倍の放射性ヨウ素が検出された。 汚染水が海に直接、流れ出ている場所が確認されたのは初めて。 東電は同日夕、立て杭をコンクリートでふさぐ作業を始めた。 東京電力が汚染水を放出したことについて、政府から国内外への事前の説明と調整が不十分だったとして、各方面および韓国やロシアなどから批判に声が上がっている。 ★ 米から放射能専門部隊 －自衛隊の活動支援へ－ 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米政府が日本に派遣した「米海兵隊放射能等対処専門部隊」（ＣＢＩＲＦ、シーバーフ）の初動対応部隊第１陣が２日午前、来日した。 放射能被害管理に精通した同部隊は、自衛隊による住民の除染や医療活動を情報提供などの形で支援すると同時に，大規模な放射能漏れなど原発の「不測の事態」に備える。 ★ 宮城で震度６強 －東北３６０万戸停電－ 7日午後11時32分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、仙台市宮城野区、同県栗原市で震度6強、岩手県大船渡市、釜石市などで震度6弱を観測した。 気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは7.4、震源の深さは約40㌔と推定される。 東日本大震災の余震で震度6強を観測したのは初めて。 8日午前11時現在、死者2人、重軽傷者132人が確認されている。 東北電力東通原子力発電所など東北の原発では、非常用発電機が起動するなどの影響が出た。 ★ 計画停電終了 東京電力は8日、3月14日から実施している計画停電を、今後は「原則実施しない」と発表した。 気温が上昇して暖房向け需要が減っているほか、企業や家庭の節電が浸透しているためで、事実上の「終了宣言」となる。 ★ 民主党惨敗 第17回統一地方選の前半戦は10日、東京都など12知事選、４政令市長選、41道府県議選と15政令市議選の投開票が行われた。 東日本大震災を受けた地域防災や危機対応が焦点になる中、国政での与野党対決型となった東京、北海道、三重の3知事選は、いずれも自民党が支援する候補が民主党系候補を破った。 民主党は道府県議選でも低迷し、菅政権の求心力がさらに弱まるのは必至である。 ★ 死者1万３０００人超す 東日本大震災は、11日で発生から1か月を迎えた。警視庁のまとめによると、10日午後7時現在の死者は12都道県で計1万3013人、行方不明者は６県で計1万4608人となった。 ★ 福島・茨城震度6弱 11日午後5時16分頃、福島県東部を震源とする地震があり、同県いわき市、古殿町、中島村、茨城県鉾田市でそれぞれ震度６弱を観測した。 気象庁によると、震源の深さは６㌔、マグニチュード（M)は7.0と推定される。 3月11日にM9.0 を記録した地震の余震とみられる。 ★ 福島原発事故「レベル７」 －チェルブイリ級「最悪」－ 経済産業省原子力安全・保安院は12日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度（INES)の暫定評価を最悪の「レベル7」に引 き上げると発表した。 ★ 仙台空港再開 東日本大震災の津波被害で閉鎖されていた仙台空港（宮城県岩沼市，名取市）で13日朝、民間機の運航が再開した。 当面、臨時便が１日6往復するが、空港ビルは復旧しておらず、1階西側に出発、到着ロビーを設けての対応となる。 ★ G20日本に危機感 －「震災」「原発」関心高く－ 15日閉幕した主要20か国・地域（G20) 財務相・中央銀行総裁会議は、日本の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に各国の注目が集まる異例の展開となった。 各国は日本の対応に理解を示し、震災復興に向けて協力的な姿勢を見せたが、日本経済の先行きに対するG20 各国の懸念も浮き彫りになった。 ★ 復興日米の官民一体 －外相会談で一致－ 松本外相は17日、来日したクリントン米国務長官と都内の外務省飯倉公館で約35分間、会談した。 両外相は東日本大震災の復旧・復興に向け、日米で官民が協力していくことで一致した。 政府レベルでの連携に加え、双方の民間企業や市民団体などが参画して官民一体で取り組む方針だ。 ★ 原発安定へ6～９か月 －東電が工程表－ 東京電力の勝俣恒久会長は17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。 原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を６～９か月と設定した。 ★ 東電燃料溶融認める －1号機「水あめのような状態」－ 東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は20日、燃料の約70％が損傷しているとみられる福島第一原子力発電所1号機の原子炉について「燃料が溶融している可能性がある」と認め、「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」と述べた。 ★ 日豪、原発問題で協力 菅首相は21日，首相官邸でオーストラリアのギラード首相と会談した。 豪州は現在、国際原子力機関（IAEA)理事国で、両首脳は東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原発の国際的安全基準強化などを巡って協力することで一致した。 代替エネルギー開発でも連携を強化することで合意した。 ★ 谷垣総裁が靖国参拝 自民党の谷垣総裁は21日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。 春季例大祭に合わせたもので、参拝は昨年8月15日以来、総裁就任後3回目。 大島理森副総裁らが同行した。 ★ 計画避難区域を設定 菅首相は22日午前、東京電力福島第一原子力発電所から半径20㌔・㍍圏外の飯館村など5市町村について、１か月後までをめどに避難を求める「計画的避難区域」に設定し、避難を準備するよう福島県知事と関係市町村に指示した。 5市町村の主に20～30㌔圏内の地域に関しては、緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を常に求める「緊急時避難準備区域」に設定した。 ★ 統一選民主伸びず －衆院補選自民大勝－ 統一地方選後半戦の市長選や、衆院愛知6区補欠選挙などの投開票が24日行われた。 補選は自民党公認の元議員が大勝、民主党は不戦敗だった。 政権交代後、初の統一選となった民主党は、推薦した市長選候補の敗北が目立った。 市議選、区議選も伸び悩んだ。 統一選前後半を通じ、党の退潮傾向が顕著となったことで、党内で菅首相（党代表）ら執行部批判が強まるとみられ、政局は混迷の度合いを深める可能性がある。 ★ 堀江被告実刑確定へ 旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）に問わ れた元ライブドア社長・堀江貴文被告の上告審で，最高裁は堀 江被告の上告を棄却する決定をした。堀江被告を懲役2年6月の 実刑とした1，２審判決が確定する（25日）。 ★ 東北新幹線全線再開 東日本大震災で大きな被害を受け、一部区間が運休していた東北新幹線は29日、最後に残った仙台－一ノ関間が復旧し、49日ぶりに全線の713.7㌔で運行を再開した。 ★ ビンラディン殺害 オバマ米大統領は5月1日、ホワイトハウスで演説し、2001年の米同時テロ事件など数々の反米テロを首謀してきた国際テロ組織アル・カ－イダの指導者、ウサマ・ビンラディン（54）を「米当局による攻撃で殺害した」と発表した。 大統領は「最も重要な成果だ。正義が成し遂げられた」と宣言した。 ★ 原発事故「日本と連帯」 －ＡＳＥＡＮ首脳会議が声－ ジャカルタで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は8日、議長声明を採択して2日間の日程を終え、閉幕した。 議長声明は、福島第一原子力発電所の事故について「日本への共感と連帯を表明する」と明記する一方、域内の原発建設では安全性に強く配慮していく方針を確認した。 ★ 浜岡原発停止受け入れ 中部電力は９日、臨時取締役会を開き，菅首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前橋市）の全面停止要請を受け入れることを正式に決めた。 稼動中の4，5号機の運転を数日以内に停止し、7月に再開予定だった3号機の運転も見送る。 停止期間は、防波壁の建設工事など津波対策が完了する2～３年程度になる見通しだ。 ★ ２０㌔圏、初の一時帰宅 東京電力福島第一原子力発電所から20㌔圏内の警戒区域に指定されている福島県川内村で10日午前、住民の一時帰宅が始まった。 対象９市町村のうちの第1弾で、今後、約2万7800所帯の一時帰宅が進められる。 同村の92人が防護服で身を包み、持ち帰る物を入れるビニール袋1枚を持って久しぶりに我が家へと出発した。 ★ 避難者なお11万人超す 東日本大震波は11日、発生から2か月を迎えた。 警察庁のまとめによると、10日現在、死者は1万4949人で、そのうち約15％にあたる2193人の身元は判明していない。 行方不明者も9880人に上っており、捜査は難航している。 ★ 1号機地下大量汚染水 東京電力は14日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下１階に大量の汚染水がたまっている可能性があると発表した。 水量は約3000㌧に上るとみられ，圧力容器に注入した水が格納容器に生じたすき間から漏れでた可能性が高いという。 ★ 政府工程表 東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者への対応について政府は17日、工程表を示し，生活再建や賠償など幅広い分野で実施時期の目標を掲げた。 被災者支援に国が責任を持つ考えも示した。 ただ、実現のための具体策は乏しい。 ★ 日中韓首脳福島訪問 菅首相は21日、日中韓首脳会談のため来日した中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領ともに、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて周辺住民らが避難している福島市のあづま総合体育館を訪問した。 震災後、外国首脳が福島県を訪れるのは初めて。 会談は22日東京・元赤坂の迎賓館で約2時間行われ、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、原子力安全や防災での協力を強化する方針で一致した。 特に原子力安全では、緊急時の早期通報の枠組みを構築するとともに、３か国の専門家交流の協議を開始することで合意した。 ３首脳は会談後、原子力安全・防災、経済成長、環境などの幅広い分野の協力を盛り込んだ首脳宣言を発表した。 ★ G8日本復興へ連帯 －原発安全強化で一致－ 主要８か国（G8)の首脳会議（サミット）は27日午後（日本時間27日夜）、東日本大震災からの復興に向けて連帯する姿勢を明確にした首脳宣言を採択し、閉幕した。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原発の安全性強化を図る方針で一致。 原発新設が進む新興国も含め、国際原子力機関（IAEA)の安全指針の活用を促すことも明記した。（ドービル） ★ 内閣不信任案否決 －首相、退陣を示唆－ 衆院は６月２日の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が提出した菅内閣に対する不信任決議案を、民主党、国民新党などの反対多数で否決した。 菅首相がこれに先立つ民主党代議士会で東日本大震災などへの対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を示唆したため、民主党の小沢一郎元代表などから大量の造反者が出て党が分裂する事態は回避された。 Ⅱ 本部の動き 〇 本部理事・運営委員会 4月6日 ▽ 人事案件 師岡英行氏（運営委員委嘱 ▽ 東日本大震災関連 東北３県（岩手、宮城、福島）へのお見舞い 役員会同、総会の日程等変更 地震による本部庁舎の被害状況 ▽ 23年度全国理事会・総会関連 表彰について 役員改選について ▽ 報告事項 国民運動、研究所、雑誌「郷友」、事務局関係 その他 5月9日 ▽通常総会関連 平成22年度決算報告・監査報告 平成23年度収支予算書 通常総会の準備について ▽ 東日本大震災の義援金の募金について ▽ 報告事項 国民運動、研究所、雑誌「郷友」、事務局関係、 その他 |
| 本部便り（平成23年2月・3月分） |
Ⅰ、国内外の動き ★ 日本の国債格下げ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P）は、日本の長期国債の格付けを、｢ダブルA」 から｢ダブルAマイナス｣に１段階引き下げたと発表。 財政状況の深刻化と経済成長見通しの弱さを理由に挙げた。 格下げは８年９か月ぶり。 財政が悪化するスペインを下回り、中国やクウェ－トと並んだ(1月27日)。 ★ 新燃岳が噴火 鹿児島、宮崎両県境の霧島連山・新燃岳は、大きな空気振動を伴う爆発的噴火を観測した。 噴煙は3000㍍近くに達し，両県の広い範囲で降灰が確認された。 爆発的噴火は52年ぶり(27日）。 爆発的噴火は以後も引き続き発生した。 文部科学省は2月10日、新燃岳の噴火についての緊急調査を行うと発表した。 調査は、新燃岳の周辺に、地震計10台と全地球測位システム(GPS）3台を増設するほか、地球観測衛星｢だいち｣による観測などと合わせて、噴火の様子をより詳細に調べた。 ★ 鳥インフル、各地で感染相次ぐ 宮崎市の養鶏場で死んだ鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと、宮崎県が発表。 大量の鶏が殺処分された(1月22日)。 23日以降も、同県新富町や鹿児島県出水市、愛知県豊橋市などで相次いで感染が確認され、この冬、養鶏場での発生は、全国で9例、宮崎県で6例になった(31日）。 ★ 核軍縮新ＳＴＡＲＴが発効 クリントン米国務長官とラブロフ露外相による新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ)の批准書交換が2月5日、ミュンヘンで行われ、同条約は発効した。 ★ 大相撲八百長問題、春場所中止に 大相撲の野球賭博事件で、警視庁が昨年7月に相撲部屋の一斉捜索で押収した力士の携帯電話から、八百長相撲が行われていたことをうかがわせるメールの存在が発覚(２日）。 日本相撲協会は、3月の春場所を中止すると発表した（6日）。 ★ 北方領土返還要求全国大会 －露大統領の国後島訪問｢許し難い暴挙｣－ 菅首相は７日、都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席し、昨年11月にロシアのメドべージェフ大統領が国後島を訪問したことについて、｢許し難い暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した｣と述べた。 その上で、｢（日露)両国の諸合意、諸文書を基礎に北方４島の帰属問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、ロシアとの交渉を粘り強く進める｣と強調した。 これに対し、ロシアのメドべージェフ大統領が、自らの北方領土訪問を｢許し難い暴挙｣と非難した菅首相の発言に激しく反発した。 9日には、ロシア軍の北方領土駐留部隊の増強や、経済協力からの日本の締め出しまで示唆し、11日の日露外相会談を前に対決姿勢を鮮明にした。 ★ ｢北方領｣日露譲らず 前原外相は11日、ロシアを訪問し、ラブロフ外相とモスクワの外務省別館で約1時間50分、会談した。 焦点の北方領土問題については、日露双方が自国の領土であるとの主張を譲らなかった。 前原外相は会談後の記者会見で、｢両国の基本的考え方は平行線だった｣と述べた。 経済協力については、官民挙げて日露間の協力を推進する新たな｢円卓会議｣の設置で合意。 また、前原外相は日露原子力協定について、日本側がまもなく批准すると伝えた。 ★ エジプト、ムバラク政権が崩壊 エジプトのスレイマン副大統領は、テレビ演説を行い、ムバラク大統領が辞任し、全権を軍最高評議会に移譲したと表明。 30年にわたって強権体制を敷いてきたムバラク政権は崩壊した（11日）。 同評議会は,憲法停止と国会解散を発表。 新政権発足までの移行期間を６か月間、または、大統領選・国会議員の終了までとした(13日）。 ★ リビアでも反政府デモ 相次いで独裁政権が崩壊したチュニジアとエジプトに挟まれたリビアでも、最高指導者カダフィ氏の圧政に対し、反体制派のデモが発生した(15日）。 反体制派が同国東部を掌握（23日）。 カダフィ氏は首都トリポリで徹底抗戦を宣言(25日）。 国連安全保障理事会は、武力弾圧を続けるリビア政権に対する制裁決議案を全会一致で採択した(26日）。 ★ 小沢元代表｢党員資格停止｣決定 民主党は、常任幹事会を開き、政治資金規正法違反で強制起訴された同党の小沢一郎元代表に対し、裁判の判決確定まで党員資格停止とする処分を正式決定した（22日）。 ★ NZで大地震、日本人２８人不明 ニュージーランドでマグニチュ－ド（M)6.3の強い地震があった。 震源は南島の最大都市クライストチャ－チ付近で、震源の深さ５㌔(22日)。現地警察当局によると、死者は148人。 行方不明者を加えると犠牲者は最終的に200人を超える見通し。 現地の語学学校で被災した富山市立富山外国語専門学校の学生ら日本人28人の安否がわかっていない(28日）。 ★ 中国国防費１２.7％増 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は3月4日、北京の人民大会堂で記者会見し、2011年の国防予算が前年実績比12.7％増の6011億元(約7兆5378億円）になると明らかにした。 中国の国防費が２ケタの伸び率を示したのは2年ぶり。 ★ 前原外相辞任 前原誠司外相(48）は６日夜、首相公邸で菅首相と会い、在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取って辞任する意向を伝えた。 首相は慰留したが最終的に了承した。 与野党の対立が激しさを増す中、｢ポスト菅｣の有力候補と目された重要閣僚が｢政治とカネ｣の問題で辞任に追い込まれたことで、１月の菅再改造内閣の発足後、２か月足らずで閣僚が辞任する事態となり、菅政権は大きな危機を迎えた。 ★ 東日本巨大地震(東北関東大震災) －Ｍ８．８(後に9.0に修正）死者・不明多数－ 11日午後２時46分、三陸沖を震源とするマグニチュ－ド8．8の国内観測史上最大の巨大地震が発生、北日本から関東にかけて強い揺れと津波が襲った。 気象庁によると宮城県栗原市築館で震度７、仙台市など宮城県各地、福島、茨城、栃木各県で震度６強を記録した。 震源の深さは約10㌔・㍍。 この東日本巨大地震により最大10㍍に達したと見られる津波や、多くの火災が発生、読売新聞の集計では、午後７時半現在、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京などで少なくとも死者35人、負傷者、行方不明者多数が出ている。 岩手県釜石市、大船渡市などでは津波により家屋400戸以上や車が大量に流され、同県山田町で死者多数との情報があり、大船渡市末崎町の細浦地区は全体が津波に流され壊滅状態という。 福島県相馬市の海岸線でも土砂崩れが相次ぎ、行方不明者が多数出ている。 ★ 福島原発で爆発 東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋で12日午後、水素爆発が発生し、作業員４人が負傷、放射性物質も飛散して敷地外にいた住民ら３人が被曝した。 １号機は原子炉内が加熱しており、経済産業省原子力安全・保安院は、炉心が溶融した可能性を指摘。 東京電力は、運転再開が困難となる海水の注入に踏み切ることを決めた。 その作業に備え、福島県は同日夜、避難指示の範囲を半径20㌔・㍍圏へ拡大した。 1号機に続いて3号機も炉心加熱の影響で水素が爆発を起こし原子炉格納容器が外部にさらされた状態になっている。 3号機の爆発の影響で4号機の建屋も破損したとみられ、4号機自体も15日と16日に2度の火災を起こした。 2号機も15日朝に格納容器下部の圧力制御付近で爆発があり、同容器が損傷したとみられる。 ★ 自衛隊員の救援活動１０万人に 北沢防衛相は13日、防衛省の災害対策本部会議で、救難活動にあたる自衛隊員を当初計画の約5万人から約10万人規模に拡大する方針を表明。 現地部隊の指揮系統を陸・海・空各自衛隊から陸上自衛隊東北方面総監部に一元化する考えを示した。 ★ ｢計画停電｣ 東京電力は13日、地震による電力供給力不足に対応するため、管内の１都８県を区市町村別に５グループに分け、地域ごとに電力供給を止める｢計画停電｣を行うと発表した。 14日は午前６時20分から午後10時までを七つの時間帯に分けて行われ、各３時間程度、停電する。 ★ 静岡東部震度６強 15日午後10時31分頃、静岡県東部を震源とする地震があり、静岡県富士宮市で震度６強を観測した。 気象庁によると、マグニチュードは6.0、震源の深さは約10㌔と推定される。 山梨県富士河口湖町、山中湖村などでは震度５強、静岡県富士市、御殿場市、小山町では震度５弱、静岡市、熱海市などで震度４を観測した。 ★ 死者６９１1人｢阪神｣超す 東北地方の太平洋沿岸地域を中心に、未曾有の被害をもたらした東日本巨大地震の発生から18日、1週間が経過した。 同日午後9時現在、死者は6911人で、1995年の阪神大震災の6434人を上回った。 自然災害による犠牲者は戦後最悪となった。 行方不明者も依然として1万人を超えている。 ★ 米英仏軍、リビア空爆 最高指導者カダフィ氏が反体制派への攻撃を続けるリビア情勢を受け、米英仏を中心とする多国籍軍は19日夕(日本時間20日未明)、カダフィ派が支配する複数の軍事施設に空爆やミサイル攻撃を行った。 住民保護のための武力行使を容認した国連安全保障理事会決議1973に基づく軍事行動で、作戦は｢新たな旅立ち」と名付けられた。 リビア内乱を巡る国際社会の軍事介入は初めて。 ★ 出荷制限４県に指示 政府は21日、福島、茨城、栃木、群馬各県知事に対して、各県産のホウレンソウとカキナ、福島県産の原乳について、それぞれ当分の間、出荷を控えるよう関係事業者に要請することを原子力災害対策特別措置法に基づき指示した。 枝野官房長官が21日夜の記者会見で発表した。 枝野氏は「たまたま数回、そうした飲食物を口にしたことで健康に影響を与える可能性はないというのが専門家の認識だ。過剰な反応のないよう、冷静に対応していただきたい」と強調。 ★ 海水から放射性物質 東京電力は22日未明、東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所の放水口近くで採取した海水から、これを飲んだ場合の安全基準の127倍に当たる放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。 海水中の放射性物質は、魚屋や海草に取り込まれると、生物濃縮によって濃度が高まる。 漁業への影響も懸念されることから、政府は調査範囲を広げ、汚染状態の把握を目指す方針だ。 ★ 即応予備自衛官が集合 岩手県在住の自衛官ＯＢによる即応予備自衛官が22日、同県滝沢村の陸上自衛隊岩手駐屯地に集まった。 23日に青森、秋田の部隊と合流し、29日頃まで、東日本巨大地震で大きな被害を受けた郷里の復興に力を尽くす。 ★ 米軍と原発情報の連携強化 自衛隊と米軍は22日、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、幹部級による情報共有態勢を大幅に強化することで合意した。 ★ 都の浄水場放射性物質 東京都は23日、都内に水道水を供給する金町浄水場（東京都葛飾区）から、乳児が飲む暫定規制値の2倍を超える放射性ヨウ素131を検出したと発表した。 ★ 死者1万人超す 東日本巨大地震の発生から2週間となった25日、警察庁は死者の合計が1万35人となったと発表した。 行方不明者は同日午前11時現在の同庁のまとめで1万7443人。 ★ プルトニウム微量検出 東京電力は28日、福島第一原子力発電所の敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムを検出したと発表した。 プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、成分の特徴から東電は、今回の事故によってプルトニウムが外部に放出されたとみている。 検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。 Ⅱ、本部の動き 〇 本部理事・運営委員会 2月9日（水） 理事会・総会関連 第1号議案 「22年度事業報告」（案） 第5号議案 「23年度収支予算書」（一次案） 第7号議案 「公益法人改革」 定款の変更の案（一般社団法人） 自民党大会（感謝状受け） 報告事項（国民運動、研究所関係、雑誌「郷友」関係、事務局関係） その他 3月9日（水） 理事会・総会関連 第1号議案 「22年度事業報告」（２次案） 第7号議案 「法人改革」 定款の変更案（２次案） 取得後の連盟の体制と運営について（案） 公益法人改革関係 法人改革タスク・フォースの設置について 移行申請業務の全般業務予定表 報告事項（研究所関係、雑誌「郷友」関係、事務局関係、その他） 〇 北方領土返還要求大会参加（2月7日） 東京・九段会館で開かれた北方領土返還要求大会の中央行事に、本部及び首都圏各郷友会から多数の会員が参加した。 〇 建国の日奉祝行事（2月11日） 東京では「日本の建国記念を祝う会」が主催する「奉祝中央式典」が明治神宮祈念会館で開催され、会長はじめ多くの会員 が参加した 〇 安保フォーラム（3月7日） 演題 「報道の最前線に立って思うこと」 講師 岩田公雄（読売テレビ特別解説委員 |