佐藤正久氏が参議院通常選挙に当選

郷友政治連盟　事務局

　平成19年7月29日に行われた第21回参議院議員通常選挙において佐藤正久氏は25万1,579票を獲得し、比例代表48人中の第18位、自民党14人中第6位で当選した。
自民党にとって大逆風が吹き、大惨敗の結果の中、佐藤正久氏の当選は、見事であった。開票直後(29日20時02分)、テレビで佐藤正久氏の当確が報じられ、「佐藤まさひさ選対本部」で万歳が行われたが、あまりに当確の出るのが早過ぎて、このセレモニーに間に合わない関係者もあった。
　寺島会長は19時30分頃から選対本部顧問として選対本部に詰めていたので、この当選儀式に参加し、佐藤正久氏と喜びを分かち合うことができた。
開票が進み、佐藤正久氏の当選が確定したのは30日0300時過ぎであり、関係者一同、安堵すると同時に再度喜びを噛みしめた。

　　　　　　　　　　　

はじめに

今年は参議院議員通常選挙(第21回参院選)の年である。平成18年12月23日、24日付産経新聞は、「参院選は7月5日公示、22日投開票となる見通しであり、自民党は、参院選比例代表の公認候補に、平成16年にイラクに派遣され第1次復興業務支援隊長をつとめた陸上自衛隊の佐藤正久１佐(46)を擁立する方針を固め、本人に出馬を要請した」と報じている。
　佐藤氏の出馬は、現役高級幹部がその前途有望な職を辞し、政界に転出するのは初めてのことである｡自衛官出身で参議院議員になった源田、堀江、永野、田村の各氏は、自衛隊で功成り名を遂げて退官した後の出馬であり、年齢も佐藤氏より10歳は上であった。
佐藤氏が今回当選すれば4期(24年)勤めても70歳であり、政治家としての大成も夢では無い。
　自民党の佐藤氏擁立の理由は、「防衛官僚(背広組)よりも「ひげの隊長」として知られる佐藤氏の方が、現役の自衛官(制服組)やOBからの支持を得易いと判断した」と報道(平成18年12月23日付産経新聞)にはある。即ち、前途ある１人の自衛官の運命が現役の全自衛官とOBに託されたのである。その負託に応える方策を考えてみたい。(尚、平成19年1月5日付産経新聞は、自民党比例候補者として、佐藤正久―自衛官―新、と報じている。)

現役自衛官の選挙アレルギーの克服

―教育の徹底ー

　先ず、選挙アレルギーの克服である。
現役自衛官のみならずOBにも選挙アレルギーがある。即ち、選挙は「触らぬ神に祟りなし」の態度で臨むにしかずとの風潮である。アレルギーの根底には、自衛官の宣誓に「政治的活動に関与せず」との文言があり、選挙も政治活動の一環として捉えて、また、選挙違反を危惧して、選挙への関わりを無視、又は拒否するのである。

　加えて、過去の選挙、特に平成10年以降の参院選において、自民党から出馬した参院選比例区の防衛庁出身候補は、総て落選した。平成10年には元自衛官の石田氏の名簿順位が低く(平成7年参院選では依田氏が名簿順高位で当選した)、現役自衛官やOBの自民党への不信を買った。
　平成13年選挙では、その不信が尾を引くと同時に現職議員ではあったが制服組では無いこともあり、依田氏の票は伸びなかった。
特に平成13年の参院選からは、制度が変わり拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比例代表制となった。端的に言えば、政党の得票数に応ずる得票率によって政党の当選者数が決まり(ドント方式)、政党の定めた名簿の序列順に上から当選者が決まっていった方式=拘束名簿式から、政党の当選者数を割り出すドント方式には変更は無いが、当選者は、政党の名簿の記載順では無く、個人名の得票数が多い順から当選が決まる方式=非拘束名簿式、に変更された。この新制度への理解と、制度の仕組みが徹底されなかったことも、依田氏敗北の一因とは言えた。
16年の参院選では制度そのものへの理解は一般的に深まったものの、元防衛官僚(背広組)であった月原(参議院議員)、鈴木(前参議院議員)、関(新人)の三氏が立候補し、現役自衛官やOBにとっては股裂きならぬ八つ裂きの選挙となり、現役自衛官の選挙への関心は一挙に冷めた。
自民党は何故3名もの公認を認めたのか、防衛庁としても何故1人の候補者に絞らなかったのか、とのOB間での批判もあり、結果は三氏とも落選した。
このような、過去の選挙の有様を見れば、選挙アレルギーが生ずるのも当然であろう。

　このアレルギーを克服するには、平凡ではあるが、自衛官の宣誓で言う「政治的活動」の内容と、新しい「選挙制度」についての教育を現役自衛官に徹底することである。
宣誓に言う「政治的活動」とは、2・26事件や5・15事件、遡れば竹橋事件等の国政を左右するようなクーデターまがいの活動や行動を意味するのであり、国民一般の権利であり義務でもある選挙権の行使や、それに関連する活動を禁止するものではない。
勿論、現役自衛官は特別国家公務員であり、その活動には国家公務員としての制限を受けるのは事実であるが、その枠内での行動は何ら禁止されてはいない。特に個人名の得票数が勝負を決する「非拘束名簿方式による比例代表制」については、現役自衛官のみならずOBにも知ってもらいたい。

現行選挙制度の理解と徹底

―投票用紙には候補者名を記す

　1947年(昭和22年・第1回)から1980年(昭和55年・第12回)までの参院選では全国1選挙区で個人名で投票する全国区であった。即ち、日本全国を選挙区として、得票数の多い順に当選するのである。全国区の定数は100名で、1950年(昭和25年・第2回)以降は半数改選のため、改選数は50人であった。候補者は全国各地を回る必要があるため、選挙費用がかかり、組織を持つ候補者、知名度が高いタレントが有利な制度であった。
しかし、選挙後過労死する当選者が出たため、残酷区、また経費のかかるところから銭酷区などと言われた。また、候補者がいかに多くの票を獲得(1968年・第8回―石原慎太郎・約301万票、1977年・第11回―堀江正夫・約81万票)しても、政党としては1つの議席しか得られず、死票の目立つ制度であった。
　以上の問題点から、1983年(昭和58年・第13回)の参院選から政党名で投票する拘束名簿方式の比例代表制に変更された。
この方式は、ドント方式により、政党の獲得票数に応じて当選者数を政党に配分し、その枠内で、党が決める名簿の上から順に当選者が決まる方式で、名簿記載順位の不透明性などから、2001年(平成13年・第19回)以降、現在の非拘束名簿方式による比例代表制に変更された。
　この方式は、投票に当たり、党名または個人名いずれを記入しても良いが、当選者は政党の当選者獲得数の枠内において、個人の氏名票数の多い順に当選するのである。当選するためには、候補者が全国を選挙区として個人名の票数を稼ぐ必要があることから、全国区制の復活との意見もある。
従って、ある候補者を当選させるためには、有権者は、その候補者の氏名を投票用紙に書く必要がある。候補者の氏名または政党名いずれを記しても政党の得票数になるので、候補者の氏名を記すことは、その投票の効果を2倍にすることにもなる。このことを投票する有権者は知らなければならない。ここに第19回(平成13年)、第20回(平成16年)参院選の結果を抜粋した表がある。

（参考）平成１３年参院選の自民党内順位表（個人得票数順）

例：自由民主党（２０人当選）

（参考）平成１３年参院選挙での、各政党の候補者得票数と政党得票数の比率（％）

　　注：１人当選者を出すためには、政党としては平均１２０万票が必要。

（参考）平成１6年参院選の自民党内順位表（個人得票数順）

例：自由民主党（15人当選）

※神取氏は、平成18年9月28日、竹中議員の辞職により、平成18年10月4日、繰上げ当選した。

（参考）平成１6年参院選挙での、各政党の候補者得票数と政党得票数の比率（％）

　　注：１人当選者を出すためには、政党としては平均１1０万票が必要。

上記の表でわかる事は、

1、政党として1人の当選者を出すためには、110万〜120万票が必要、

2、当選のために必要な最低限度の個人名獲得票数が、第19回10万票から第20回15万票に増加、次の第21回参院選では最低18〜20万票代の得票数が必要と予測される

3、当選者を多数出す公明党は、第19回77％、第20回72％と個人名票の占める割合が高い

結論は、投票用紙には当選させたい候補者名を書くこと、これに尽きる。そしてこの事実を有権者に周知徹底することである。

棄権の防止

―期日前投票の実施

　第19・20回参院選では自民党から立候補した防衛庁関係候補者(依田・月原・鈴木・関氏)が全員落選した。
その理由は、候補者が全員元防衛官僚であり、現役自衛官が選挙にある程度無関心であったこと、その結果として、投票用紙には個人名ではなく政党名を記したこと、または、投票を棄権したこと等が考えられる。
防衛関係の有権者数は、現役自衛官約23万人、隊友会会員約13万人、その他父兄会・郷友連盟会員を加えると約50万人になる。更に、その家族・親類・縁者等を含めると、防衛関係約100