防衛省改革に対する緊急提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本郷友連盟　

　日本郷友連盟は、一昨年から防衛省（庁）の問題点とその改革の方向について種々の検討を重ねてきた。
その結果を踏まえ、今日の危機的な状況に対する「待ったなし」の省改革に一石を投じるため、前記事項を
緊急に提言するものである。

　現在、防衛省の度重なる不祥事を受けて、総理官邸では「防衛省改革に関する有識者会議」が、防衛省
内では「防衛省改革推進チーム」が、また与党・自民党では「防衛省改革小委員会」が活発に論議を重ね、
近々、改革の方向について取りまとめが行われると報じられている。
本検討の行く末は、今後のわが国の平和と独立や安全の確保のみならず、世界の平和と安定にも重大な
影響を与えることは間違いない。
したがって広く世論に耳を傾けつつ、脱却を要する戦後体制に対する歴史的視点や列国の国防体制などを
踏まえた国際的視座をもって将来に禍根を残さないよう抜本的解決に向けた検討がなされるよう切望するもの
である。

日本郷友連盟の「防衛省改革に対する緊急提言」はこちらをご覧ください。

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伊吹幹事長及び三朝国際局長に対する公開要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本世論の会福井県支部長　野村利幸　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

件名　中国豪雪の義援金を半強制的に徴収する件

野村利幸氏の　「公開要望書」　はこちらをクリック


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日本軍は命がけで沖縄県民を守った！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリージャーナリスト　　惠（めぐみ）　隆之介　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【史】　平成２０年１月号より

「集団自決」教科書検定問題の背景

惠　隆之介氏　「日本軍は命がけで沖縄県民を守った！」はこちらをクリック


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沖縄作戦と集団自決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都郷友会常務理事　　永江　太郎　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都郷友会刊平成２０年「わたし達の防衛講座より）

・・・座間味島で、梅澤隊長の玉砕命令を受領したとされる宮里盛秀助役など五人の
中で、唯一の生存者であった宮城初枝さんが、梅澤少佐をたずねて玉砕命令の受領は
偽証であったと謝罪したのである。

永江太郎氏　「沖縄作戦と集団自決」本文はこちらをクリック


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沖縄の県民大会の本当の参加人数は？

　　警備会社　�潟eイケイの会長　高花　豊氏は昨年９月２９日に沖縄・那覇で行われた、
いわゆる「沖縄の集団自決」問題の教科書検定に抗議する県民大会に参加した人員
数が��１１万人″という主催者発表に疑問を抱き詳細にカウントした。

　高花氏は県民大会の拡大空中写真をタテ8コマ、横13コマに区分しそれぞれの人数を
カウントして集計した。（この作業は４人で１日を要した。）
視認可能の合計は１万８１７９人、別に建物、木陰、写真外などを推定で加えた総数は
１．９万〜２万人であることを証明した。

　　　　　　

　高花　豊氏のオピニョン「集団自決の軍命令はなかった」はこちらをクリック

民主党山岡国会対策委員長に対する緊急公開質問状

福井県郷友会会長・野村利幸氏が、次のような緊急公開質問状を民主党山岡国会
対策委員長送付し、その回答を求めていますので、その内容を紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(副理事長　勝木俊知)

緊急質問状についてはこちらをクリックしてください

佐藤正久議員が郷友連盟本部を訪問

９月５日、参議院議員の佐藤正久氏が郷友連盟本部を訪問し当選御礼の挨拶をされ、
国会における重要課題である「テロ対策特措法」について、イラクでの勤務経験をもとに
考え方を述べられました。


　　　　　　　　　　郷友連盟で挨拶をする佐藤議員


　　　　　　　　　　寺島会長と記念写真

民主党小沢代表に対する緊急公開要望書

福井県郷友会会長・野村利幸氏が、次のような緊急公開要望書を民主党小沢代表に
送付し、その回答を求めていますので、その内容を紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(副理事長　勝木俊知)

民主党小沢代表の「政治資金」に関する緊急公開質問状

　　　　　　日本世論の会福井県支部長　　　　野村利幸（７９歳）

　　　　　　平成１９年７月１９日　TEL　０７７６−３７−１０７６

　質問事項・・・『政治資金の運用について』　小沢代表自身、即時引退を
迫られる程緊迫した重大な疑惑が発生しました。

　天地神明に誓って『嘘・偽り』なく迅速にご回示くださいますようお願い
申し上げます。

・　疑惑の内容

　　（一）   　最大の問題は自由党から「改革国民会議」にわたった約１３億円の
うち、５億６千万円が政党助成金だったことです。
政党助成金は解散時に残高がある場合は国に返還しなければならないことが
法律で決まっています。

　　（二）   それが返還もしないで、小沢代表の軍資金になっているのです。
これが事実とすれば小沢代表は政党助成金、国民の血税を５億６千万円も
横領した大罪人ということになります。
参議院選挙の有権者を欺くウソツキと非難されます。

※ ７月１４日付　産経「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」で『週刊文春』
(６月２８日号)「小沢一郎『現金２５億円』の錬金術」の記事が取り上げら
れています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下　略）

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参議院議員通常選挙に想う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副理事長　勝木俊知

民主党小沢代表に対する緊急公開要望書

福井県郷友会会長・野村利幸氏が、次のような緊急公開要望書を民主党小沢代表に送付し、
その回答を求めていますので、その内容を紹介します。　　　　　　　　　(副理事長　勝木俊知)


民主党小沢代表に対する緊急公開要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本世論の会福井県支部長　野村利幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１２日

（はじめに）

　貴職におかれましては、希望に輝く２１世紀の日本と世界をつくるために『“共生”
を新しい国づくりの理念とし、筋の通った「公正な国・日本」をつくる。極端で偏向し
た日本を土台からつくり直し安定感のある信頼される“常識の政治”を行い、“普通の
国・日本”を実現する』ことを“基本理念”として、日夜鋭意ご尽力されていることに
対し心から敬意を表し感謝申し上げます。

　年末ご繁忙の折、突然の“緊急要望”ということで誠に恐縮でございますが、「突如、
目前に亡国の危機が現われ、これを迅速果敢に突破しなければ国家の存亡に拘わる事態が
発生したからであります。
何卒ご海容の程を切にお願い申し上げます。

１．目前に迫り来る“亡国の危機”とは、

　１１月２６日の産経新聞が掲載した『米国の大手インターネット企業「アメリカンオン
ライン」（ＡＯＬ）テッド・レオンシス副会長（５０）が南京事件（１９３７年）を取材
した映画「南京」（仮題）を作成し、年明け以降発表する。なお華僑消息筋によると、
これには、米国を舞台に反日宣伝を繰り返してきた中国系組織「世界抗日戦争史実維護
連合会」（じ後、維護連合会と略す）が深く関わっていた事』に関する件であります。
（別紙１）（略）

２．維護連合会とは

○「欧米等世界各国を巻き込んだ“国際反日包囲網”の大組織であり、中国共産党及び
政府当局とも密接な繋がりを持っている」と言われています。

◎“内外における活躍”の事例

　（１）   平成９年、南京事件６０周年記念行事として、日本でも各地で、中国が作成
　　した「南京１９３７」が上映されました。最も強烈に脳裡に刻み込まれたのは『日本
　　兵が安全区の入口に軍用トラックを乗りつけ、「戦争には女が必要なのだ！！」と
　　叫んで婦女子を次々と荷台に引きずり上げて行く場面です。その中には欧米人の若
　　い女性も含まれており、白い美しい臀部と股を“大写し”しているのです。』
　　　　　これでは欧米人が「日本人を鬼畜の如き人種とみなし、恐怖と憎悪心を抱くのは
　　当然であり、中国の欧米諸国を味方につける謀略の巧妙さ」に戦慄を覚えました。

　　　併しこれが全くの“ウソ”であることを証明したのは東京裁判における南京光
華門一番乗りの指揮官、歩兵第３６連隊長脇坂大佐の証言でした。『脇坂大佐は、
占領後、間もなく平和が甦った南京城内視察のため、安全区内も確認しようとして
乗馬のまま入門しようとしましたが衛門歩哨が、「入門許可証無き者は、連隊長と
雖も許可できません」と断られているのです』これが真実です。

（２）   平成１１年２月１０日から３日間「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民
フォーラム」が左翼４２団体が主催して東京で実施されましたが、この主催者代表は
元日本弁護士連合会長の土屋公献氏であり、共催が「世界抗日史実維護連合会」で
あって、我が国内でも堂々と活躍していることが判明しているのです。

　　なお、１１・１２の両日は、社会文化会館（社民党本部）で「南京大虐殺」を
真先に取り上げて意見交換、検討会を実施しています。

（３）   中国は、カナダの１/３の人口を有するモントリオールに、公共・福祉等の
施設を提供し、行政当局や学校の教師を南京に招待し、大虐殺館を見学させて、遂に
来年度からこの高校で大虐殺を教育するようになってしまったのです。

３．アイリス・チャン著「ザ・レイプ・オブ・南京」とは、

　米国が作成する映画「南京」の下敷きであり、その内容は中国人特有のウソで固めた
反日宣伝の書である。その本に対して、わが国の南京事件研究の権威者、東中野修道・
藤岡信勝両教授の共著『ザ・レイプ・オブ・南京』の研究―中国における「情報戦」の
手口と戦略―（平成１１年９月祥伝社発行）が、そのウソを完膚なきまでに暴露し反撃
しています。　（別紙２）（略）

　（１）   この本の目的とする処は、サブタイトルの「第二次世界大戦のホロコースト」
　が示す如く『日本の歴史と伝統・文化の全面否定であり、この内容が“世界の常識”と
　なることにより、日本が永久に立ち直ることができず滅亡すること』を企図しているの
　です。
　　　　例えば「明治新政府が、国民の道徳規範として武士道の倫理を採用したこと」が、
　やがて日本軍を残虐行為に走らせたと論じ、南京大虐殺の根底に日本古来の武士道が
　ある」と決めつけています。つまり、世界各国から「ヨーロッパが誇る騎士道と並び
　称せられている伝統の武士道・日本人の魂を抹殺」しようとしているのです。

　（２）   さらにこの本は「被害者支那人を虐殺しまくる極悪の日本人！！これを救う
　正義の味方欧米人という図式」を作り上げています。
　　　　例えば国際委員会の面々が「格闘して、支那人男性を処刑場から出した」とか、
　「日　本軍の発砲を防ぐため機関銃や大砲の前に飛び出した」と言った、どんな史料
　にも見られない、荒唐無稽な物語りまで作り出しています。これこそが歴史的事実を
　平気で無視し、執念をもって根気良く宣伝し続けることによって情報戦を勝利に導く
　中国の伝統的常套手段なのです。

　　※       上記二大凶悪要因を基盤とする映画“南京”が世界中で放映されることは
　『我が　国が精神的侵略戦争という有史以来最大の国難に直面することになります。
　　今こそ国の総力を挙げて断固阻止しなければなりません。

（本文）

　映画“南京”の世界各国での放映は「今、我が国内で最大の関心を集め、問題となってい
る生徒の“いじめ”処ではありません。中国が世界各国を巻き込んで強行しようとしている
「１億３千万人の日本人とその子々孫々を対象とする壮大なスケールの“いじめ”です。

　この２１世紀の精神的侵略大戦争に完敗するようでは、国会議員始め平成時代の日本人は
末代までも恥辱を受けることになります。この“いじめ”には内的・外的要因があり、この
元凶を根本的に潰滅しなければなりません。この陣頭に立って阻止する適任者は、民主党
代表の貴職以外には居りませんので下記の通り要望いたします。この要望に対し何卒ご回示
を賜りますようここに謹んで御願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　記

第１　内的要因の排除に関する要望

　　１．民主党の羽田孜最高顧問を更迭すると共に、本人に「南京３０万大虐殺は無かった」
　という“羽田孜元総理大臣談話と、国民に対する謝罪”を公式に発表させて下さい。
　　⇒　全般の核心となる要望です。

「理由」
　　（１）  羽田内閣の時に、永野茂門法務大臣が「南京大虐殺は無かった」と発言したこと
　　に対し、即時罷免して、中国首脳に謝罪を繰り返しました。

　　　　　●　当時日本の将来を真剣に憂うまともな歴史学者等が３０万大虐殺を全面的に否定
　　する論文を発表し本を発行していたのに一瞥も与えず軽率極まる暴挙に出たのです。
　　　　　●　中国は日本の総理大臣が『３０万大虐殺を“真実”と認定したことに自信を深め
　　正々堂々と全世界にその残虐さ悲惨さを訴える権利を与えられたもの』として大歓迎し、
　　壮大な構想を練り実行しつつあります。
　　　即ち２００８年のオリンピックに備え「南京３０万大虐殺記念館を３倍に拡張すると共に
　　世界遺産にすることを企図し、日本人の歴史認識・教科書検定・首相の靖国神社参拝・
　　国立追悼施設・等の内政干渉を招き、遂に“日本人を末代までも屈辱の民とする『日本
　　撲滅の”映画南京“の作成と宣伝という強行手段』を自信を持って遂行する最大原因と
　　なったのです。
　　　　　　その悪影響は止まることを知らず、計り知れないものがあり、この大罪は万死に値
　　するものであります。昔なら切腹ものです。
　　
　　　（２）  貴職は民主党の基本理念の中で、“新しい国作りの理念として、「日本を土台
　　　から作り直し、安定感のある信頼される常識ある政治“を行う」と宣言しておられます。
　　天下国家のため”泣いて馬謖を切り“本問題を土台から一挙に解決できるのは貴職以外
　　に誰も居ません。勇気を持って断行するか否か、国民は固唾を飲んで見守っているので
　　す。これは直ちに参議院選の勝敗にも深刻且重大な影響を及ぼすことは明々白々です。

　２．民主党が「南京３０万大虐殺が史上最大の“ウソ”であるという“真実”を確認」する
　ための要望。
　　
　　（１）真っ先に、南京事件の真実を簡明的確に解説した本、『朝日が明かす中国の嘘』
　　　故・田中正明先生著（平成１５年５月高木書房）の検証から始めてください。この本は
　　“朝日新聞が報道した『平和甦る南京』の写真特集”―日本軍による虐殺などなかった
　　証明―故・田中正明先生著（平成６年４月・教科書を正す親の会発行）（略）小冊子を
　　原書として作成したもので、国会図書館に保存してある朝日新聞始め各社の報道を丹念
　　に調べ上げた“真実”の書です。

　　　（２）この“朝日が明かす中国の嘘”に基づき、世界出版の茂木弘道代表は六項目から
　　なる「公開質問状」を朝日新聞に提出したが未だ回答が届いていません。（別紙３）（略）
　　　その概要は次の通りです。
　　　　�@  昭和４７年、本田勝一氏の「中国の旅」連載以来、朝日新聞は、真偽も検証せ
　　　　ずに“南京大虐殺について大々的に執拗に報道してきた。「中国軍が殺した満州
　　　　馬賊の生首写真を南京虐殺ストーリーに仕上げた（昭和５９年８月）はその典型例
　　　　である。
　　　　　　�A  朝日は南京戦の現場に、陥落の１２月１３日以降１５人余の記者を送り込み、
　　　　当時の南京の様子を写真２５点とともに紹介している。
　　　　　記事タイトル「平和甦る南京」「昨日の敵に温情―南京城内の親善風景」等の写真
　　　　と記事が撮影者の名前入りで伝えられている。
　　　　　　�B   現在の朝日新聞は、当時の記事とは全く逆に大虐殺があったと主張している
　　　　からには過去の自社の真偽についてどう考えているのか、そして本書の提起する疑
　　　　問に対してどう考えているのか答える義務がある。
　　　　　　　�C「当時の軍の検閲が厳しく真実を伝えられなかった」などという言い訳は通用
　　　　　　　しない。南京取材記者のキャップであった橋本登美三郎氏（元佐藤内閣官房長官）
　　　　　　　は、『何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いて
　　　　　　　いたよ』と本書の中で証言している。
　　　　　　　�D  世田谷区の５分の４ぐらいの面積しかない南京場内、２０万市民の殆どが集中
　　　　していた安全区は、代々木公園・新宿御苑・神宮外苑とその周辺ほどの面積である。
　　　　　１００人・１０人単位の殺害が行われたとしても１２０名もの記者が競って取材し
　　　　写真を取りまくっているのに誰の目にも止まらない噂にも出ないということはあり
　　　　得ない。
　　　　　　　　　実際、安全区国際委員会の記録によれば『殺害事件の総数は２７件で、その中、
　　　　　　目撃が記録されているものは、わずか１件に過ぎないのである。中国が主張する
　　　　　　６週間で城内で３０万人殺害となれば一日平均７千人を超える人員を確実に殺さな
　　　　ければならない。これこそが３０万大虐殺の嘘の根拠です。
　　　　　　　�E  もし朝日新聞に良心があるならば、自社の現場報道記事のどこが間違っていた
　　　　のか具体的に説明すべきである。それと全く相反する虐殺説を主張するとしたら、
　　　　　　　朝日は社会の木鐸どころではなく、なんの良心も無い一貫性もないセンセーショナ
　　　　　　　ルペーパーといわねばならなくなる。

　　　　（３）  貴職は訪中前に朝日新聞社長に対し、「“平和甦る南京の写真特集の真偽”を
　　　未発表のまま“大虐殺を報道し続けている不誠実極まる態度”を厳しく糾し、その根
　　　拠を直ちに公表するよう強く要求」して下さい。その結果“ウソツキ新聞と判明すれば
　　　　　●「売国朝日新聞に『純真な高校球児の全国大会主催を断固拒否せよ！！甲子園球場
　　　　の使用を絶対に許すな！！』という声が全国津々浦々から湧き上り、朝日新聞は絶体
　　　　絶命のピンチに立たされることでしょう。

第２　外的要因の排除に関する要望

　　平成１９年１月訪中されるとのことですが、下記事項を徹底的に議論して下さい。

１．　民主党の「筋の通った『公正な国・日本』を作るという基本理念を貫き通して下さい。
この為に“正しいものは正しい、誤りは誤りと対等にハッキリと話し合う関係を作り上げて
下さい。

２． 親善の根底をなすものは『真心と真実ほど尊く強いものはない！！真心と真実ほど相互
理解と信頼を深め、両国間と世界平和に貢献するものはない』ということをシッカリ認め合
って下さい。

３．「日中間では、有識者による歴史共同研究が発足したので、日中友好の最大の障害とな
っている“南京事件”については、研究結果“真実”が判明するまで、自国に有利な一方的
な宣伝は厳に慎むこと」を確約して下さい。『特にウソを真実として世界中に発信し侮辱する
ことは自ら国際信義を裏切り、友好親善を放棄し破壊するものである事』を強調して下さい。

４．  南京３０万大虐殺については“史上最大のウソ”である・・と自信をもって会談に臨ん
で下さい。
　　根拠は　�@前述の「朝日新聞が報道した“平和甦る南京の写真特集」　�A我が国の南京事件
問題の最高の研究機関『日本南京学会』会長・亜細亜大学教授、東中野修道氏の最新作「南京
事件―国民党極秘文書から読み解く」（平成１８年５月発行草思社）」・・“南京大虐殺の源
流は虚報とプロパガンダ本だった！中央宣伝部によって『戦争とは何か』が製作されていなか
ったならば今日の「南京大虐殺は無かった」と言っても過言ではない“　�B東中野修道・小林進
・福永慎次郎の三氏による最新作「南京事件―「証拠写真」を検証するー（平成１７年２月発行
・草思社）“南京大虐殺の証拠写真１４３枚はいずれも、合成・演出・ひそかな転載・キャプ
ション改鼠で証拠として通用するものは１枚もなかった。”

（あとがき）

○   十月上旬米下院本会議で「第二次大戦中の日本の従軍慰安婦に関する対日非難決議を採択
するという動きがありました。これは今回の“「レイプ・オブ・南京」を下敷きに映画「南京」
米で公開”と同様、我が国の名誉と尊厳にかかわる国難でした。

○   幸い安倍首相の陣頭指揮により、官邸と外務省が一丸となって対処したため、未然に防止
することができました。その陰にあって民間の「史実を世界に発信する会・・会長加瀬英明氏」
の顕著な働きかけもありその実情は（別紙４）の通りです。特に事務局長・茂木弘道氏（前述）
の“朝日新聞に抗議の公開質問状を出した人物と同一）は、資金難と戦い乍ら４３５名の全下院
議員にＦＡＸで抗議文を送りつける等、目ざましい活躍でした。

○  　この度の映画「南京」に拘わる国難に立ち向かう最高指揮官は何と言っても民主党の小沢
代表です。このお二人の活躍ぶりが、２１世紀の日本と世界をリードする者は、誰かを判定する
ために天が国民に与えてくれた絶好の機会です。

○   なお、安倍首相の中国初度訪問に対しては内外から高い評価（別紙５）を受けましたが貴職
におかれましてもこれを上回る輝かしい成果を収められるよう衷心よりご祈念申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

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NHK橋本会長に対する緊急公開質問状

福井県郷友会会長・野村利幸氏が、次のような公開質問状をNHKはじめ関係諸団体等に送付し、その回答をNHKから得たのでその内容を紹介します。(副理事長　勝木俊知)

NHK橋本会長に対する緊急公開質問状　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本世論の会福井県支部長　野村利幸（７８歳）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　T.F　０７７６−３７−１０７６

（はじめに）
　会長殿には日本放送界の代表であるNHKの「公共放送としての価値を高めることを事業運営の根幹」として、日夜真摯な努力を続けておられ、心から敬意を表し感謝申し上げます。私は約２０年間、世論の会の事務局長や支部長を勤めさせて頂いております。従って全国各地から、日本の前途を憂う良識ある国民から嘘・偽りのない真実の声が絶えず寄せられています。
　大変ご無礼とは存じますが、これらの声を代弁して公開質問をさせて頂きますのでご回示を賜りたくお願い申し上げます。
　質問内容は、「菅義偉総務相がNHKに対し放送法に基づき短波ラジオ国際放送で“拉致問題”を重点的に取り上げるよう命じる方針を示し、電波監理審議会に諮問する件」についてお伺いします。

記

質問第一・・・「NHKは拉致問題の重要性に鑑み、これまでも国際放送のニュースや番組できちんと取上げてきた」とのことですが“まっすぐ真剣”に考えたならば『従軍慰安婦の真実』を真っ先に取り上げるべきであったはずではないでしょうか。

・ 北朝鮮が本問題について、常に高圧的に出る根本原因は本年２月日本との協議でも明らかになったように『強制連行８４０万、従軍慰安婦２０万人の被害を強弁』し、経済協力とは別に補償を求めて本問題の解決を複雑にし、引き延ばしをはかっているからです。

・ 北朝鮮のこの主張が全く出鱈目であり、「河野談話に基づく」ものであることは明白です。この河野談話が完全に嘘であることは、当時の官房副長官石原信男氏等の証言や、関係官庁が全力をあげて調査した結果、どの公式文書にもこれを裏付ける資料がなかったことでも証明されています。

・ 従ってNHKは「従軍慰安婦の問題解決無くして拉致問題の解決なし」の信念をもって北朝鮮に対し又、全世界に対し『従軍慰安婦の真実』を一刻も早く周知徹底すべきですがその意思はありますか。

質問第二・・・NHKはこの拉致問題解決の最大の障害である従軍慰安婦問題をどれ位、真剣に取り組んできましたか。

・  昨年１月１２日、朝日新聞が報じた「安倍･中川両議員を攻撃目標とした“政治介入批判の糾弾記事”は『朝日の極左記者とNHK偏向プロデューサーが仕組んだもの』であり、日本を代表する二大メディアが如何に偏向・左翼まみれであるか・・そしてその実態は放送法と日本新聞綱領・定款違反の『不法な売国的メディア介入であること』が明らかになりました。（細部は週刊新潮０５．１．２７）

・  平成１３年１月３０日、NHKが放映した左翼市民団体主催の女性国際戦犯法廷は「従軍慰安婦問題につき昭和天皇や日本政府の犯罪を裁く」という模擬裁判でしたが、何と『二人の北朝鮮工作員が検事役として参加』していたのです。NHKはこの事実を知らなかった筈がありません。驚くべきことに「国民の受信料と税金で経営する“国民の皆様のNHK”がわが国の主権を侵害し、多くの拉致被害者家族を長期間、いじめまくっている北朝鮮の味方をしている」のです。これでは拉致被害者家族がNHKを憎むのは当然です。NHKの国民への誓い「まっすぐ真剣が、”嘘、偽り“でない」のであれば、直ちに拉致被害者家族に対し、正式に謝罪すべきであります。今や全国民が真剣に見つめているからです。

・  良識派の国民が呆れ返り憤慨して『受信料の支払いは拒否する。NHKは解体して民間放送局にせよ。公共機関として継続するなら政府は、命令してでも違法・利敵行為を禁止し処罰せよ。』との声が起きるのも当然ではありませんか。この国民の叫びに明確にお答えください。

質問第三・・・NHKが公表した“平成１８年度の「約束」”の第４項に『不正の根絶に徹底して取り組みます』と明示してあります。これを着実に実行すればNHKは本当に国民から信頼されるNHKに生まれ変わり受信料不払い者が激減することは申すまでもありません。

・　質問第二の涙を流してまで嘘の告白をした偏向チーフプロデューサーに対し、このような不正を根絶するために、どのような懲戒処分をされたのか公表して下さい。既に終わっておればお許し下さい。

これをウヤムヤにして放置することは協会内の一部左翼分子に対する管理者の内部統制機能が全く無い証拠です。これでは自主的編成の美名の下で暴走が続くばかりです。

質問第四・・・河野談話の不正を糾弾する民間の努力に学ぶべきではありませんか。

◎　民間団体・・「史実を世界に発信する会」（代表・外交評論家　加瀬英明氏）は正しい歴史事実に基づく文献を英訳し、英文ホームページを通じて世界に発信する活動を続けています。

・　本年１０月上旬、米下院国際委員会において慰安婦に関する対日非難決議を採択し、本会議に提出されそうな動きになりました。この事態にこの「発信する会」は９月２９日、下院の全議員４３５名に抗議の手紙をFAXで送り、又１０月２日、海外特派員協会へも８０部発送しました。

・     国民から受信料も税金もビタ一文も受け取っていない民間団体でさえ『誤れる歴史情報によって“日本の名誉、国益が損なわれるのを防ぐ”ためかくの如き涙ぐましい努力を続けているのです。

この「発信する会」のタイミングのよい顕著な愛国的行為により米下院の全議員及び外国特派員を通じて全世界の人々に『従軍慰安婦の真実』が知れ渡る処となり、下院本会議での採択を阻止することができたのです。

・   このような努力は民間よりも先ず公共のNHKが率先して活模範を示すことがNHKの本来あるべき姿ではありませんか。

◎    民間個人・・日本人の中で本問題の最高の権威者は、誠実で温厚な紳士“大師堂経慰先生”です。朝鮮生まれで朝鮮育ち、京都帝国大学出身の元朝鮮総督府事務官ですから統括時代から終戦後引揚げる迄の間の朝鮮は知り尽くしています。従って“従軍慰安婦の真実”に関しても第一級の卓越した知識を持っておられます。現在も首都圏に住まわれお元気で文筆活動を続けております。

・   先生が熱誠込めて書いた「河野談話は許せない・慰安婦強制連行はなかった」という著書（展転社・・初版平成１１．２．１１）及び月刊誌「正論」の平成１５．３月号、「元朝鮮総督府幹部が強制連行に反論する」並びに平成１７．７月号「河野談話」の放置は決して許されないを一読すれば真実は即座に明らかになります。

・　先生は「命果てるその瞬間までこの問題に取り組む」と並々ならぬ決意を固めておられます。

（むすび）

○    NHKは戦後６０年間『自分で自分の国を罵倒する左翼偏向学者等の論説は無条件で受け入れて国内外に宣伝し洗脳してきました。この従軍慰安婦問題にしても平成１１年にすでに発刊されていた良識派・真実の先生の著書で真実を把握して報道しておれば、日本人がこれ程までに恥辱を受け人権が侵害され、我が国の主権が侵犯され、名誉を深く傷つけられることはなかったのです。

○    今日、大多数の国民はインターネット情報でめざめ、既存のメディアが、首相の靖国神社参拝や、安倍内閣の実現を阻止しようとしてもこれをはねつける時代が到来したのです。この厳しい現実を直視して大改革をしなければ「ウソツキNHK」の悪名は内外に響きわたることでしょう。

　　　　平成１８年１１月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

NHKの回答文

野村　利幸　様

前略

　日ごろよりNHKのニュース・番組をご視聴くださりありがとうございます。
　このたび、命令放送やETV2001の内容に関する厳しいご意見、ご指摘をいただきました。改めて視聴者の皆さまからの信頼と期待にお応えできるよう、全力で改革に取り組まなければならないと決意を新たにしています。
　今回、橋本会長から野村様へのご返事を、視聴者の皆さまの窓口である私ども視聴者センターから差し上げるようにとの指示を受けました。
　　私たちは、お手紙や電子メールでお寄せ頂いたご意見やご要望に、直接お返事を差し上げることで、小さな一歩でしかありませんが、信頼回復に繋げてまいりたいと考えています。ご納得いただけるお答えになっているかどうかわかりませんが、小職より返信させていただきます。

　最初に、従軍慰安婦問題に関するご質問をいただきました。この問題については、これまでも、適宜・適切に取材し、必要に応じて取り上げているものと考えています。最近の例ですと、安倍政権発足後初めての国会である10月5日の衆議院予算委員会の質疑の中で、安倍総理大臣が、平成5年の河野官房長官談話について質問されたのに対し、「強制的な行為が具体的にあったかどうかの確証には、いろいろ疑問点があるのではないかということを、かつて申し上げた。一方で、政府としては、談話を出すことで内外に日本の姿勢を示したのだから、これを私の内閣で変更することはない」との内容の答弁をしたことを放送しています。
河野官房長官談話に対しては、さまざまな考えがあることも承知しており、ご指摘の内容は、今後の取材・放送の参考にさせていただきます。

　次に、平成13年1月30日に教育テレビで放送した番組・ETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか」の2回目、「問われる戦時性暴力」に関するご質問をいただきました。この番組は、第二次世界大戦中の旧日本軍によるいわゆる慰安婦問題について、「人道に対する罪」という視点から問い直す動きが起きている中で、歴史的経緯や世界的な潮流を踏まえ、戦時下の性暴力を問うことの意味を考えるものとして放送しました。番組では、前年12月に東京で開催された「女性国際戦犯法廷」を素材のひとつとしてVTRで紹介し、スタジオの2人のコメンテーターやVTRでの識者のインタビューなど、この法廷への批判的な意見を含めて多角的にお伝えしました。NHKは放送法とそれに基づく国内番組基準に則って、不偏不党、公正公平な番組制作を続けており、今後もこの姿勢を堅持して参ります。

　三番目に、チーフ・プロデューサーについて懲戒処分を行い、公表すべきではないかとのご指摘をいただきました。問題の職員は、去年1月13日、ご指摘の番組について「政治的圧力によって改変された」との内容の記者会見を行いました。ただその内容は伝聞に基づく根拠のないもので、事実ではありません。
NHKでは、当日のニュースで、その内容が真実でないことを伝えるとともに、この番組をめぐって「女性国際戦犯法廷」を主催した団体と争っている裁判のなかで、職員の発言が伝聞に基づくもので、事実ではないことを主張しています。
ただ、公益通報者保護法の趣旨にのっとり、職員に対する処分は行っていません。

　四番目に、民間の努力に学ぶべきではないかとのご指摘をいただきました。
さまぎまな見解がある政治上の諸問題を扱うに際しては、幅広く取材することが欠かせないと考えています。同封いただいた資料をはじめ、民間団体の活動や資料等についても参考にすることは大事だと認識しています。

　NHKは、放送法の規定とNHKの番組基準に従って、自主的な編集方針のもと、公平で公正な放送に、日々取り組んでいます。今後とも、視聴者のみなさまのご意見に耳をかたむけながら、一層、的確な放送に努めてまいりたいと考えておりますので、なにとぞご理解たまわりますよう、お願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々
　平成18年11月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK視聴者センター長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 穴沢勝（サイン）

河野談話に関する意見

産経新聞10月30日付け朝刊「主張」欄に河野談話に関する意見が掲載されているので、野村氏の意見と合わせ参考にされたい。(副理事長　勝木俊知)

●　「防衛を支える会」の本部が平成17年1月27日解散した。

郷友連盟と「防衛を支える会」との関係を振り返り、その解散を惜しむものである。以下、郷友連盟50年史の１ページとして、郷友政治連盟との関わりについて触れる。　　（本部副理事長　勝木俊知）

1、はじめに
平成１７年１月２７日、「防衛を支える会」(以下、「防支会」と略称)が解散した。昭和63年6月発足以来、17年間の歴史に幕を閉じた。「防支会」と「日本郷友連盟」(以下、「郷友連」と略称)とは、この１７年間にわたり、各種の選挙協力、及び政治運動への参加によって、緊密な協力・支援関係を保ってきた。特に、「郷友政治連盟」(以下、｢郷政連｣―昭和43年5月設置―と略称)は、｢防支会｣の実施する「参議院議員選挙」活動を共に推進してきた。
また、「郷友連」は｢防支会｣の行った、防衛庁の「省昇格」運動(署名運動及び地方議会からの「意見書」提出運動)や「自衛官の処遇改善」運動等に積極的に協力してきた。

2、選挙活動の支援
｢防支会｣は「政治における防衛の地位と自衛隊員等の社会的地位の向上」を目的として昭和６３年6月に発足した。その根底には、参議院全国区の防衛代表選挙で苦労を重ねてきた各県等からの「政治連盟設立」の要望があった。その要望に応えるため「政治連盟設立検討会議」(昭和62年4月発足)が設置され、「郷友連」も防衛関係11団体の一員としてこの会議に参加し設立に寄与している。｢防支会｣は、発足以来主として参議院選挙において防衛代表を支援する活動を展開してきた。即ち、防衛代表である―田村秀昭(平成1年)、永野茂門(平成4年)、依田智治・田村秀昭・鈴木正孝―静岡選挙区(平成7年)、石田潔・月原茂晧(平成10年)、依田智治・田村秀昭(平成13年)、月原茂晧(平成16年)―の各氏を参議院議員候補として推薦し支援してきた。｢郷政連｣もこれに同調し支援活動(支持者名簿作成のための署名獲得運動・選挙活動支援等)を実施した。結果は、石田潔(平成10年)、依田智治(平成13年)、月原茂晧(平成16年)の各氏は落選であった。特に、平成16年の選挙においては、自衛官代表の立候補者が無く、防衛庁関係者3名(関肇・鈴木正孝・月原茂晧)の立候補者の中から、月原茂晧氏一人を推薦支援するとの｢防支会｣はじまって以来の唯一の候補者を支援する政治活動・選挙活動を展開した。
結果は、月原氏の惨敗(約８万5千票―地元票2万5千票を除けば、防衛票は約6万)となり、｢防支会｣の政治的役割も終わったとして、平成17年の解散に至った。平成16年参議院選挙において、郷政連の本部では寺島会長以下が、支部では沖縄県、福岡県、宮崎県、鹿児島県、香川県、山口県、石川県、福井県、京都府、三重県、愛知県、群馬県、茨城県、青森県が積極的に｢防支会｣の実施する選挙活動に協力した。平成17年の｢防支会｣の解散によって、｢郷政連｣が、防衛関係諸団体では、唯一の政治団体となった。

3、「自衛官処遇改善」運動への協力
次に、「自衛隊員の社会的地位の向上」に関する運動として、｢防支会｣は、平成2年以降、「給与制度の改善」・「年金制度」・「援護制度」・「叙勲制度」などにつき、山崎拓｢防支会｣会長(前衆議院議員)を先頭に陳情を続けた。その結果、平成４年2月、処遇改善委員会が、平成5年3月には年金問題研究会が開催され、自衛官の各種処遇が改善されるに至った。そして、平成15年11月には、新叙勲制度の一環として、元自衛官に対する「危険業務従事者叙勲」が行われた。これら「自衛官の処遇改善」に関しては、「郷友連」独自での意見書、陳情書の提出、また｢防支会｣との連携活動(地方支部の活動として)がおこなわれた。平成16年には、自衛隊のイラク派遣に関連し、派遣自衛隊員に対する支援募金活動を青森県郷友会、愛知県郷友会等が防衛関係諸団体の中心となり実施し、派遣自衛隊員から感謝された。

4、防衛庁「省」昇格運動への参加
(1)、防衛庁の「省」昇格の経緯
防衛庁の「省」への昇格については、昭和３8年6月、自民党の決議、昭和39年6月「省」昇格法案の閣議決定、昭和40年2月「省」昇格法案の再度提出、平成９年行革会議中間報告、同12月行革会議最終報告、平成10年6月制定の中央省庁等改革基本法、平成11年11月自民党・保守党が中心となり参議院内に防衛庁の「国防省」昇格を目指す超党派議員連盟結成の動き、平成12年3月自民党国防三部会が法案骨子を党に提出したが連立与党の公明党が反対、平成12年8月依田智治議員が中心となり「参議院防衛省設置推進国会議員連盟」設立、同年11月自民党が「衆議院防衛省設置推進議員連盟」設置、平成13年6月保守党が中心となり、「防衛省設置法案」を国会に提出、平成14年12月与党3党(自民・公明・保守)幹事長間で「有事法制成立後においては防衛庁の『省』昇格を最優先課題として取組むとの合意、平成15年7月参議院において防衛省推進議員連盟が再発足、平成13年提出の法案は、数度の継続審議の取扱いを経て、平成15年10月に衆議院の解散により廃案となる、等等の経過をたどっている。
(2)、「省」昇格署名運動
この間、平成11年10月、｢防支会｣が中心となり「防衛庁の省への昇格を推進する会」(「郷友連」もメンバーの一員)を結成し、防衛庁「省」昇格署名運動を開始した。約2年間で60万名近くの署名を集め、防衛庁の「省」昇格の早期実現を求めて、平成12年11月、平成13年6月と2回にわたり衆・参議院両議長に請願を行った。この署名獲得運動には、「郷友連」も積極的に参加し、多数の署名を得て｢防支会｣に提出して、署名活動に寄与した。

(3)、省昇格「意見書」の提出
また｢防支会｣は、平成12年5月から施行された「地方議会」から国会に対する「意見書」の提出制度を活用し、「省」昇格運動の促進を図ったが、「郷友連」としては、特に平成14年1月以降、月原議員(担当:勝木理事)を通じて、各地方議会に働きかけ、「意見書」の提出を依頼し、国会審議の早期実現を図った。その結果、平成14年3月から平成15年10月までの間に53の道・県・市・町・村議会から、防衛庁の「省」昇格要望「意見書」の提出があった。特に、岡山県、鹿児島県内市町村からの「意見書」提出が多く、河合理事長(岡山県)、中原副会長(鹿児島県)の尽力がうかがえる。
平成17年2月現在、自民党において再度防衛庁「省」昇格の法案提出準備(公明党は難色)がなされている。郷友連盟は、国民運動の一環として、今後とも、要望・陳情・請願・「意見書」提出推進等の手段により、防衛庁の「省」昇格運動を実施する(「平成17年度事業計画」)ことになっている。

5、今後の防衛諸団体の政治活動
｢防支会｣が解散した現在、防衛関係諸団体が行う政治活動や、選挙活動等を積極的に取りまとめる中心的政治団体は存在しない。｢郷政連｣は、過去、独自(源田、堀江、永野各氏の参議院議員時代)で、又は｢防支会｣発足以降は同会に積極的に協力して政治活動を展開してきた。将来の選挙(参議院選挙のみならず地方の選挙も含む)や政治活動に備え、「隊友会」・「父兄会」・「郷友連」の三団体が中心となり新しい防衛政治連盟を立ち上げて、地方と一体となって活動するのか、現状のままで状況の推移を見守るのか、平成17年の時点では不透明な状況にある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※平成16年の参議院選挙の例
　 ●　以前「会員の声」として、前回平成１３年における参議院議員選挙における防衛議員の惨敗について、「防衛を支える会」へ寄せられた自衛隊員OBの声が寄せられていたが、次期平成１６年の参院選挙に郷友連盟連はいかに対応しようとしていのか、教えてほしい。（千葉県会員　杉山　一）

　☆　回答
「防衛を支える会」の態勢ー政治連盟・防衛を支える会（山崎　拓会長）は平成１５年全国総会（６月１１日）で、次期参議院議員選挙（比例区）では、政権与党で唯一人の月原茂皓・自民党現職議員を唯一の推薦候補とすることを決定した。これは前回の参院選挙惨敗の教訓を生かし候補者を一人に絞り、当選を確実にすることにより自衛官OBの自民党からの出馬当選への道を開く基盤としたいとしている。（細部は「郷友」８月号、65頁参照）
郷友連盟連としては、今後、郷友政治連盟をつうじて「防衛を支える会」への協力態勢を整えてゆくことになる。
（本部副理事長　勝木俊知）


●　国を思い、故郷を愛し、家族をいつくしみつつ戦場に散華された英霊の御心を偲ぶとき、靖国神社の護持に最大限の努力をすることが、現代に生きる国民、特に「英霊の慰霊・顕彰」を使命の柱と位置づけている我々日本郷友連盟会員に強く望まれるのではないだろうか。そのため、これを顕在化する一つの手段として、「靖国神社崇敬奉賛会」への入会が考えられる。同会発行の案内チラシによれば、今年に限り、５千円を送金すれば崇敬奉賛会の一年分の年会費及び「百三十年記念事業」の奉賛金と併せて納入したこととされ、遊就館の無料入場や社報「靖国」の贈呈、その他の特典が与えられるとのことである。郷友会員各位の格別のご協力をお勧めする次第である。
（東京都支部　会長代理　矢部廣武）
　靖国神社崇敬奉賛会　〒102ー8246東京都千代田区九段北3ー1−1、��03ー3261−8143

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