講師に講師に元ハーバード大学アジアセンター上級客員研究員の福山隆氏をお迎えし、
「朝鮮半島の地政学１０則」のテーマで、朝鮮半島の地政学的視点からの情勢分析と
その評価をお伺いしました。

講師の主要略歴
元陸上自衛官（防大１４期）　連隊長時、地下鉄サリン事件除染部隊指揮。
韓国防衛駐在官　西方総監部幕僚長（陸将）を歴任。　
退官後、ハーバード大アジアセンター上級客員研究員。
現在ダイコー（株）取締役専務
著書に「2013年、中国・北朝鮮・ロシアが攻めてくる」（幻冬社）等３冊

講師に山下輝男氏をお迎えし、｢各種事例から危機管理を考える｣のテーマで大災害や
企業不祥事等の具体的な事例研究から得られた「危機管理の要諦」についてお話しを
伺いました。

講師の主要略歴
１９６９年防衛大卒　
陸上自衛隊入隊　第２９普通科連隊長　中部方面総監部防衛部長　第１師団副師団長　
２００１年第５師団長等を歴任　
陸自現役間に奥尻島災害、阪神淡路大震災、三宅島噴火災害、十勝沖地震災害に
陸自部隊長・幕僚として派遣参加　
現在、ＮＰＯ法人埼玉県国民保護協力会理事長、ＮＰＯ法人平和と安全ネットワーク理事、
日本戦略研究フォーラム政策提言委員等として活躍中

海の警察・消防として日本の海を守る海上保安庁で、ＳＳＴ（特殊警備隊）の隊長を
務められた住本祐寿氏を講師にお迎えし、「海上保安業務日本近海事情」のテーマで
知られざる海上警備の実態についてお話しを伺いました。

講師の主要略歴
１９８３年に海上保安庁に入庁後、第５管区に配属。　
８７年関西国際空港海上警備隊員を拝命。　　「ＥＺキャリア号」事件、ソウル五輪警護に従事。　
９１年プルトニューム輸送船「あかつき丸」に武装警乗保安官として乗船。　
９９年特殊警備隊ＳＳＴ隊長を拝命。　２０００年１２月退庁。

「武士道に学ぶ」の演題で東京大学大学院教授・菅野覚明氏から、存亡を懸けて自己を
問う武士の思想についてお話していただきました。

講師の主要略歴
倫理学者。　現在、東京大学大学院教授。　専攻は日本倫理思想史。
昭和３１年生まれ、東京都出身
　　５４年　東京大学文学部倫理学科卒業
　　５５年　東京大学大学院人文科学研究科倫理学専攻修士課程終了
　　６０年　同博士課程退学、文学部助手
平成３年　助教授
　　１７年　東京大学人文社会系研究科教授
　　
主要な著書
「本居宣長―言葉と雅び」、「神道の逆襲」、「よみがえる武士道」、「武士道の逆襲」、
「武士道に学ぶ」など。
平成１３年に「神道の逆襲」でサントリー学芸賞を受賞。

平成２３年度の防衛白書について作成を担任された防衛省の筒井和人審議官から
講演をいただいた。

東日本大震災における自衛隊の活動や国際情勢、新たな防衛大綱を踏まえた日本の防衛体制に
ついて紹介をされた。

　　　　　平成２３年度版防衛白書(電子版）へのリンク

「日本再興は国防の充実から」をテーマに前防衛大学校長の西原正氏から　
講演をいただいた。

東日本大震災を経て、見えてきたこと、これから作り上げるべき国のかたちについて、
貴重なお話を聞かせていただきました。

講師　西原　正（にしはら・まさし）氏　プロフィール

（財）平和・安全保障研究所理事長
1962年京都大学法学部卒業後、ミシガン大学より修士号（68年）および博士号（72年）を取得。
京都産業大学助教授、教授（75年）を経て、77年より防衛大学校国際関係論教授として勤務、
2000年4月同大学校長に就任。
2006年3月退任し、その後現職に。

70-72年ジャカルタ現地調査をした他、79年オーストラリア国立大学客員研究員、81-82年
ロックフェラー財団客員研究員として海外研究をする。
93-96年防衛研究所第一研究部長、2001-03年小泉首相対外関係タスクフォースのメンバー、
2004-06年大量破壊兵器委員会（ハンス・ブリックス主宰）のメンバーなどを務める。

『戦略研究の視角』（88年）、『台頭するベトナム』（共編、96年）、『日米同盟再考』（共編、2010年）、
『軍事大国化するインド』（共編、2010年）など、日本の安全保障と国際関係に関する著・編著多数。

　激動する国際情勢・・・、新聞、テレビ等メディアによる報道では十分知り得ないその
実態、「ニュースの裏側」について、テレビ局報道記者として常に第一線で活躍されて
きた讀賣テレビ特別解説委員の岩田公雄氏に「報道の最前線に立って思うこと」の
テーマでご講演をいただいた。
　　
講　師　　讀賣テレビ報道局　特別解説委員　岩田公雄氏

　　　　　　　　

「日本の国境を守れ！～国家主権と領土問題を考える～」をテーマに自由民主党　
衆議院議員　領土問題特別委員長代理　新藤義孝氏から講演をいただいた。

東シナ海ガス田、尖閣諸島、竹島、北方領土における危機的な現状と、日本のとるべき方策について
貴重なお話を聞かせていただきました。

講師　新藤義孝氏　プロフィール

現在４期目、自民党報道局長、同埼玉県連会長、衆議院安全保障委員会委員、川口自衛隊
協力会顧問等として広範な分野にご活躍中

昭和３３年１月　川口市生まれ
昭和５５年３月　明治大学文学部卒業
平成３年４月　　川口市議会議員（１期）
平成８年１０月　衆議院議員（３８歳　初当選）
平成１３年　　　総務大臣政務官（小泉内閣）
平成１４年　　　外務大臣政務官（小泉内閣）
平成１７年　　　自民党国防部会　部会長
平成１９年　　　経済産業副大臣（安倍・福田内閣）
平成２０年　　　自民党安全保障調査会　副会長
平成２１年　　　自民党総務会　副会長

新藤氏は、硫黄島最後の日本軍最高司令官として玉砕した栗林忠道陸軍大将を祖父にもち、
現在、硫黄島協会の顧問を務め戦没者の慰霊や遺骨･遺品収集活動に尽力している。

「激動するアジアの中の日本」をテーマに桐蔭大学教授　ペマ・ギャルポ氏から講演を
いただいた。

国際政治学者、宗教学者として国内外に幅広くご活躍中の先生から、緊迫するアジア情勢について、
貴重なお話を聞かせていただきました。

講師　ペマ・ギャルポ氏　プロフィール

現在、チベット文化研究会名誉所長、桐蔭横浜大学・大学院教授、拓殖大学客員教授
南アジア地域協力連合研究調査会会長、モンゴル国大統領社会文化担当元顧問、
ブータン王国首相顧問、TVコメンテーター（国際情勢）としても活躍中

1953年　チベットのカム地方ニャロン生まれ
1959年　インドに亡命、難民キャンプで少年期を過ごす
1965年　来日
1973年　チベット文化研究会設立
1976年　亜細亜大学法学部卒業
1980～90年　ダライ･ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表に就任
1996年　岐阜女子大学教授
2004年　岐阜女子大学名誉教授

　恒例の「防衛白書」について、前田　哲氏（防衛省大臣官房報道官）から講話をいただいた。
今年度の防衛白書は、昨年９月の政権交代、国際安全環境の変化、日米安全保障条約の
締結５０周年、防衛大綱の見直し時期等の状況をふまえた白書であり、大変興味のある講話
であった。

「世界に冠たる日本文化」のテーマで、外交評論家　加瀬英明氏から講演をいただいた。　　　

講師　外交評論家　加瀬英明氏
＜略歴等＞
昭和11年　東京生まれ
　　　　　　　慶應義塾大学、エール大学、コロンビア大学に学ぶ。
　　　　　　　「ブリタニカ国際大百科事典」初代編集長を経て、現在評論活動中。
　　　　　　　シカゴ大学、ペンシルバニアなどより安全保障問題の講師として招かれるなど、
　　　　　　　海外での講演活動も多い。

現在、　　　(社）日本文化協会会長、日本会議代表委員、(社）日本文化フォーラム理事、
　　　　　　　(財）日本国防協会評議委員、日本戦略研究フォーラム評議委員、
　　　　　　　江戸研究学会会長等

著書　　　　「徳の国富論」（自由社）、「昭和天皇　三十二の佳話」（実業之日本社）、
　　　　　　　「日本を誤らせた国連教と憲法信者」(展転社）、「独裁者　その恐ろしくて滑稽な
　　　　　　　実像」(グラフ社）、「ユダヤの訓え～「大物」になる勉強法」（三笠書房）、
　　　　　　　「イギリス　衰亡しない伝統国家」（講談社）、「天皇家を語る」（たちばな出版）、
　　　　　　　「日本人を語る」（たちばな出版）等
　　　　　　　（大学在学中韓国延世大学韓国語学堂に短期留学、韓国語を学ぶ）

「北朝鮮による日本人拉致問題」のテーマで、拓殖大学教授で特定失踪者問題調査会
代表の荒木和博氏から講演をいただいた。

講師　拓殖大学教授　荒木和博氏
＜略歴等＞
昭和54年　慶應義塾大学法学部政治学科卒。
　　　　　　　（大学在学中韓国延世大学韓国語学堂に短期留学、韓国語を学ぶ）
平成15年　特定失踪者問題調査会設立にともない代表に就任（現在に至る）
　　　　　　　予備自衛官補（技能公募・朝鮮語）を経て予備自衛官任官（現在予備1等陸曹）
平成16年　戦略情報研究所㈱設立にともない代表取締役に就任（現在に至る）
　　　　　　　拓殖大学海外事情研究所教授に就任（現在に至る）
　
◎著書 『愛し哀しき韓国よ！』（平成4年・亜紀書房）
　 『北朝鮮崩壊、日本大混乱』（平成6年・現代コリア研究所）

「国際機関と日本人（誤解と現実）」のテーマで化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の
前査察局長、秋山一郎氏から講演をいただいた。

　秋山氏は通算１０年間の永きにわたり化学兵器禁止条約策定作業に関与され、さらに延べ１０年間、
化学兵器禁止機関査察局長として活躍されました。
海外国際機関での勤務を通じ、日本と日本人に関して感じたことをお話しいただきました。

講師　前化学兵器禁止機関査察局長　秋山一郎氏
＜略歴等＞
昭和４６年　防衛大学校卒業（第１５期生　応用化学専攻）
昭和４９年　米国イリノイ大学留学　Ｐｈ．Ｄ．取得（理学博士）
　　　　　　　 帰国後、陸上幕僚監部、技術研究本部、化学学校等に勤務。
昭和５７年～６４年 　　国連軍縮会議に化学兵器専門家として参加。
　　　　　　　 化学兵器禁止条約の起草に寄与
平成９年　　防衛省より化学兵器禁止機関に派遣、査察局長（初代）に就任。
平成１４年　陸上自衛隊化学学校長（陸将補）
平成１６年　化学兵器禁止機関査察局長に再度就任

「日本の歴史教育について」のテーマで新しい歴史教科書をつくる会　会長、藤岡信勝氏
から講演をいただいた。

講　師　　新しい歴史教科書をつくる会　会長、藤岡信勝氏
＜略歴等＞
昭和１８年（１９４３年）北海道生まれ。北海道大学教育学部卒。同大大学院教育学研究科博士課程
単位取得。北海道教育大学助教授、東京大学教育学部教授などを経て、現在、拓殖大学教授。

戦後の歴史教育を根底から見直し、自国に誇りを持てる歴史教育の再建の必要性を主張。
平成７年「自由主義史観研究会」を組織し、ベストセラー「教科書が教えない歴史」１～４をまとめる。
平成１７年、第２１回正論大賞受賞。
＜著書＞
「近現代史教育の改革」（明治図書）、「汚辱の近現代史」「呪縛の近現代史」（徳間書店）、
「教科書採択の真相」（ＰＨＰ研究所）等、多数


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「中国の軍事情勢とアジアの安全保障」のテーマで拓殖大学名誉教授　茅原郁生氏
から講演をいただいた。

　　　　　　　　　　　　　　　
講　師　拓殖大学名誉教授　茅原郁生氏
＜略歴等＞
１９６２年　防衛大学校卒　陸上自衛隊入隊
　　　　　　　幹部学校教官、陸幕情報幕僚、連隊長、師団幕僚長等を歴任
１９９４年　防衛研究所で文官研究職に転官（元陸将補）
　　　　　　アジア研究室長、研究部長を歴任　英ロンドン大学客員研究員
１９９９年　拓殖大学教授に就任
　　　　　　開発協力学科長、大学院安全保障専攻主任教授を歴任
２００９年　同大名誉教授
著書：「中国軍事論」（芦書房）「安全保障から見た中国」（剄草書房）
　　　　編書に「中国エネルギー戦略」「中国空軍」等多数

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「朝鮮半島情勢と日本」のテーマで防衛研究所の武貞秀士氏から講演をいただいた。

講演内容は北朝鮮とミャンマー、イラン等の関係、北朝鮮の核開発の目的、日本の対応等であった。

講　師　防衛省防衛研究所　統括研究官　武貞秀士氏
＜略歴等＞
１９４９年（昭和２４年）　神戸市生まれ
１９７２年　慶應義塾大学法学部　卒業
１９７７年　同大学　大学院博士課程　修了
１９７５年　防衛庁防衛研究所　勤務
　　　　　　研究室長、主任研究官、図書館長を歴任
　　　　　　朝鮮半島の軍事・国際関係を専門とする
１９７９年　韓国延世大学韓国語学堂　卒業　
　　　　　　米国スタンフォード大学、ジョージワシントン大学客員研究員
２００７年　４月より現職

著書：「恐るべき戦略家・金正日」（ＰＨＰ研究所　２００１年）
　　　「北朝鮮深層分析」（ベストセラーズ　１９９８年）　他多数

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　毎年恒例の「防衛白書」について、防衛省大臣官房審議官の鈴木良之氏から講話をいただいた。
今年度の防衛白書は、中国の軍拡、政情不安、あるいは北朝鮮情勢をはじめ東アジアの安全保障
環境が激変する中での白書であり、大変興味のある講話であった。

　　「わが国のミサイル防衛の課題」のテーマで金田秀昭氏（岡崎研究所理事特別研究員）
から講演を頂いた。

　　主要内容は北朝鮮と中国の弾道ミサイル脅威、米国のＭＤ構想、我が国の弾道ミサイル防衛と
日米ＢＭＤ協力、今後、わが国の取るべき方向等であった。

＜金田秀昭氏略歴＞1945年（昭和20年）神奈川県生まれ
　　1968年（昭和43年）防衛大学校卒（12期）
　　米海軍大学校指揮課程終了、海幕防衛課長、
　　舞鶴地方総監部幕僚長、 第4護衛隊群司令、
　　統幕第5幕僚室長、護衛艦隊司令官
　　1999年（平成11年）退職（海将）
　　　　　　のちハーバード大学上席特別研究員、
　　　　　　慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授等を歴任し
　　　　　　現在、岡崎研究所理事特別研究員、
　　　　　　三菱総合研究所主席専門研究員

＜主要著書＞「弾道ミサイル防衛入門」2003年　かや書房
　　　　　　　　　「日本のミサイル防衛」2006年12月　日本国際問題研究所
　　　　　　　　　「ミサイル学　これが脅威の実態だ」2007年4月　二見書房

　戦後の義務教育界の最前線で御苦労された元全国連合小学校校長会会長の横山
安宏先生に、歪められた日本の教育の実態とあるべき姿を「文武両道の教育」と題して
お話ししていただいた。

　「歴史教育と自衛隊」のテーマで荒木　肇氏（『静かに語れ歴史教育』（出窓社）、
『自衛隊という学校』（並木書房）等の著者）から講演を頂いた。

　　「皇室と日本人」のテーマで竹田恒泰氏（作家、慶應義塾大法学研究科（大学院）講師。
旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇の玄孫）から講演を頂いた。
　　
　　講演内容
　　　　(1) 皇位継承と皇室典範及び皇族の意義
　　　　(2) 皇室をめぐる報道のあり方
　　　　(3) 国体について

｢憲法－もう1つの読み方｣と題し､伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）から
　講演を頂いた。
　　
　　次の項目について､具体的に解説された。
　　１、現行憲法が草案された背景と問題点
　　　　(１)押し付け憲法､
　　　　(２)吉田ドクトリン､
　　　　(３)９条の会(護憲派)の動き､
　　　　(４)日本憲法のあり方
　　２、 明治憲法作成の経緯
　　　　伊藤博文－井上毅の連携

　枡田一彦防衛参事官から「防衛白書」について講演を頂いた。

　｢命・家族･国家の尊厳を守りたい｣と題し､有村治子氏（参議院議員）から講演を頂いた。

　有村氏はしっかりとした国家観と､地に足のついた生活観を併せ持つ若手議員として､｢教育は
国民性を創る礎｣を信念に､命の重み・家族の絆・国家の尊厳を守ることを志して､全国対話を続
けておられます。

　国家の尊厳という本質的な問題をテーマに(1)教育門題(戦後日本を駄目にした)(2)領土問題
（北方4島､竹島､尖閣諸島）に対する日本の取るべき方向について述べ､国を長期的に治めるには
｢食糧｣｢武器｣｢信用｣のうち｢信用｣が最も重要であると力説された。

　また､映画｢靖国｣について国会で有村氏等が指摘している問題点（内容､制作への公的助成金の
適否等）について説明し､それによって有村氏が受けているメデイア､文化人等からの非難の実情を
紹介された。

＜講師　有村治子氏　略歴＞
昭和45年9月　石川県生まれ、滋賀県育ち。
近江兄弟社高校を経て、ＩＣＵ国際基督教大学を卒業。
米国ＳＩＴ大学院に留学・修士課程修了、　日本マクドナルド（株）勤務
平成11年、青山学院大学大学院博士課程（国際政治経済研究科）に進学
平成12年、桜美林大学講師
平成13年、参議院選挙　比例代表（全国区）にて初当選（30歳）
平成17－18年には文部科学大臣政務官（教育基本法改正に取り組む）
平成19年参議院選挙にて2期目の当選を果たす
国　会：内閣委員会理事、予算委員会委員、少子高齢化・共生社会に関する調査会理事
自民党：女性局長、青年局次長、内閣部会副部会長、文部科学部会副部会長　等

　「日台関係－228事件を主体に―」と題し、阮美姝（ゲン・ミス）（台湾神学院栄誉講師）
から講演を頂いた。

内容は1624年からの台湾の変遷及び日本が統治した時代の日本の善政（特に教育）を賞賛
された｡
1947．2に発生した台湾の228事件（虐殺）及び阮美姝氏の父親拉致事件について、1970から
阮美姝氏が資料収集や真相究明のため、地下活動を行ってきて明らかになった真相について
説明された。
この恐るべき悲劇を歴史に残す意義について訴えられた｡

　「最近の台湾軍事情勢」と題し､長野陽一氏（前財団法人交流協会台北事務所主任）
から講演を頂いた。

　2003年1月から4年４か月にわたり､台湾で勤務した間の思い出から台湾の発展（変化）に
ついて述べ、台湾の軍事情勢として　(1)国防政策　(2)軍事戦略　(3)兵制改革　(4)軍の
近代化の4項目について解説された。
最後に日台関係において日本の取るべき態度について提言を行った。

　「沖縄戦の概要と住民保護」と題し､皆本義博氏(元陸軍海上挺身隊中隊長､現埼玉県
郷友会会長)から講演を頂いた。

　内容は以下の２部からなり、詳細な資料及び体験を主体に講演され、感銘を受けた｡
特に、「『慶良間諸島の集団自決は軍の強制である』と事実を歪曲した情報が伝聞によって全国
に広がり､中学､高校教科書等にも軍の強制であると登載された。関係者によって事実が歪めら
れたことは､陸軍の名誉にかかわることで事実を史実として青史にとどめるべく訴訟を起こし､原告
側に具体的な実証の資料や証言（皆本氏法廷で証言）が整っており､解決の方向に向かっている｡」
と、強調された。

「第１部」　沖縄戦の概要と統率
　　（１）　沖縄戦の特色
　　（２）　戦略的意義の移り変わり
　　（３）　沖縄本島(捷２号作戦)の配備の変更
　　（４）　日米戦力差
　　（５）　戦闘経過の概要
　　（６）　沖縄戦における統率

「第2部」　戦場における住民の保護
　　（１）　臨戦態勢の整備
　　（２）　国土戦における軍・官の指揮系統
　　（３）　戦力なき部隊の戦闘の実装
　　（４）　慶良間諸島での住民の集団自決
　　（５）　歪曲された風聞の放逐と史実の検証

＜講師略歴等＞
大正１１年生、陸軍士官学校（５７期）卒
陸軍海上挺身隊中隊長として沖縄慶良間諸島の戦いに参加
戦後は警察予備隊に入隊（昭和２６年１２月）、保安隊、自衛隊に奉職
主要自衛隊歴：帯広地方連絡部長、陸幕募集課長、施設学校教育部長など
昭和５２年４月に国防の任を全うされて退官
退官後、会社勤務の傍ら、隊友会常任理事、隊友会埼玉県連会長等を歴任
現在、埼玉県郷友会会長、NPO法人埼玉国民保護協力会会長

　佐藤正久氏(参議院議員・元陸自1佐)から「新たな戦場に立って」と題して講演を頂いた。

　内容は参議院議員になってからの所感を次の項目にしたがって興味深く述べられた。

　　１、 永田町の印象
　　　　　　変な所・・・常識では理解し難い面あり
　　２、「目線」が大事
　　　　　　「鳥の目」（俯瞰）と「虫の目」（現場の目線)の両方が必要
　　　　　　物事は結果が大事
　　３、ゴラン高原支援(佐藤氏が最初の隊長)にイラクのいろいろな教訓が反映されていない｡
　　　　　　陸自は自己規制が強く前のものを変えない体質
　　　　　　政治からの提言の必要性を痛感
　　４､ 恒久法と特措法
　　　　　　それぞれに長所・短所あり､恒久法を作る場合は現場の声を大切にする事が大事
　　５、防衛省改革
　　　　　　懲罰的見直しはやるべきでない｡
　　　　　　冷静に必要性の説明が大事（大衆迎合は不可）。
　　６､ 中期防見直し
　　　　　　国民にとって民生は理解し易いが､安全は判りにくい｡
　　　　　　民生より安全の方が大事であり､国民に判りやすい説明が必要
　　７、新テロ特措法､ガソリン税等の問題を国益の議論なくして、すべて政局にする
　　　　　　現在の政治は大きな問題がある。(特に小沢民主党の対応)

　最後に､今後とも永田町の風土に染まらず､皆様のご指導ご支援を頂いて､政治家(自衛隊
政治家)として成長して行きたいとの決意を述べられた。

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第７１回安全保障フォーラム（平成１９年１０月２３日）

　森本　敏氏（拓殖大学大学院教授・同大学海外事情研究所長）から「何処へ行く日本」
と題して講演を頂いた。

　　内容は国内問題と日本を取り巻く国際関係に分けて簡潔に問題点を指摘された。

　国内的には7月の参院選の自民党敗北の要因(年金､格差､安倍内閣の不祥事､官邸機能の
低下等)を分析し､選挙に対する自民党の見通しの甘さを指摘された。
自民党支持基盤の崩壊により、現政権は非常に厳しい状況下での政権運営を強いられている。
　国際的にはアメリカ､ロシア､中国等の状況及び日本との関係について解説された｡
特に日米関係(思いやり予算，Ｆ－２２問題等)は現在極めて悪い状況にあると指摘された。
　今後は(1)新テロ特措法＝国会再延長による乗り切り（国益にとって絶対必要）(2)守屋問題
＝進展によっては政界､防衛省に大きな影響が出ることが予想される｡

　まとめとして､日本の将来について大きな危機感を示され､特に長年の教職の経験から青少年
育成の教育の重要性を力説された。

第７０回安全保障フォーラム（平成１９年１０月２３日）

　　郷友安保フォーラムの７０回特別企画として、「日本の伝承文化－平家琵琶の
世界－」　と題し､荒尾　努氏による平曲の弾き語りを語りを楽しんだ。
荒尾氏は演奏を概要とについての説明の後、200曲の平曲の中から、「祇園精舎」
「敦盛最期」「那須与一」の３曲の弾き語りと曲の解説を行った。　　
また､平家琵琶ならびに盲僧琵琶、薩摩琵琶、筑前琵琶の由来について説明された。

まとめとして､平曲を通じて感じることを次の3つに要約された。
　１､ 日本語の美しさ
　　　（日本語独自の情景描写などの美しさ）
　２､ 日本の歴史を知る大切さ
　　　（自分の国の歴史を知ることの重要性）
　３､ 想像力の豊かさ
　　　（耳で聞いて､頭で想像する｡想像力の無限性）

＜講師略歴等＞

　　講師の荒尾努氏は、昭和54（1979）年生まれ、中学生の時に「平家物語」を諳んじ、
　平成11（1999）年に金田一晴彦先生（2004年5月死去）、須田誠舟先生の下で平曲を学びはじめ、
　現在も指導を受けておられる数少ない本物の平曲継承者です。

　　荒尾氏は、慶應義塾大学法学部を卒業して、大手企業に入社され、会社での激務をこなしながら、
日本各地で演奏活動を行うというハードな日々を送っておられます。
「数少ない平曲継承者として、一人でも多くの方に平家の語りを聞いてもらいたい。」「平家一門の
素晴らしさ、優しさを通じて日本の美しさを伝えたい。」と、全国の神社仏閣、中学校、平家に関連
する各種イベント等で積極的に演奏活動を行っています。
平成17（2005）年に「宮島観光大使」に就任して活動の場を広げられ、更に最近では「平成の琵琶
法師」として各種メディアにも出演する等、平曲の普及に努めておられます。

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第６９回安全保障フォーラム（平成１９年９月２０日）

　加瀬　英明氏(外交評論家)から「慰安婦論争を巡る中韓との戦い」と題して講演を頂いた。

　　米下院で慰安婦問題が決議された経緯や背景ならびに事実関係について解説された。
また､南京虐殺問題について｢南京事件の真実を検証する会｣会長として会の活動を紹介し､いろいろな
資料等から南京事件の事実はなかったと解釈するのが妥当であると結論づけられた｡

　　その他､自民党総裁選やテロ特措法などの時事問題等についての見解を述べられた。
　　


第６８回安全保障フォーラム（平成１９年８月２１日）

　
　上滝　守氏(防衛省大臣官房報道官)から「19年度防衛白書」と題して講演を頂いた。

　内容上のポイントは次の6点である｡

　　（１）防衛省への移行と国際平和協力活動等の本来任務化
　　（２）米軍再編に関する取組と日米安保体制の強化
　　（３）国際平和協力活動への取組と安全保障対話・防衛交流の推進
　　（４）防衛省・自衛隊の人的施策と情報流出防止のための取組
　　（５）大量破壊兵器等の拡散への対処
　　（６）わが国を取り巻く安全保障環境､
　　であり､各章の要点(強調点)を簡潔に説明された。

　また､編集のポイントは

　　（１）わかりやすい白書を追求
　　（２）自衛隊員の「顔」が見えるよう工夫
　　（３）諸外国に対する透明性の向上に着意して編集されている。

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第６７回安全保障フォーラム（平成１９年７月２５日）

　「現代インドの軍事戦略と周辺諸国」と題し、森尻純夫（インド・マンガロ－ル大学
客員教授・東京財団研究員）から講演を頂いた。

　IT産業を中心とした経済発展や､多極的な外交により国際社会で存在感を高めるインドの
情勢について次の項目により､現地に長くおられた経験から判りかりやすく解説された｡

１、 民生核開発(原発)と核武装
　(1) 大統領選挙と核戦略
　　　経済発展により最大の課題はエネルギー政策で、民生核開発が緊急性を問われている｡
　　　それを進めるために大統領が代わった｡女性大統領誕生の裏面である｡
　(2) 長距離ミサイル開発と対中国
　　　仮想敵国は中国であり､ミサイル開発に力を注いでいる。
２、軍事戦略の転換
　　　GDP・14~6%の防衛予算(多額)により､装備近代化・ミサイル迎撃システムの進展
３､周辺国とインド
　(1) パキスタンの政情不安とインド
　(2) スリランカ･タミール解放の虎(LTTE)の現在
４､インド人の愛国意識と軍隊
　　異種共同体国家であるインドの国軍には、少数派民族と少数派共同体が積極参加している。
　　インドのために何ができるかという意識が愛国心につながっている｡
　　軍は社会とは異質の階級社会である｡

第６６回安全保障フォーラム（平成１９年５月１９日）

　「靖国神社遊就館展示資料修正の顛末」と題し､元防衛研修所主任研究官・
永江太郎氏から講演を頂いた。

　内容は(1)遊就館とは何か　(2)展示説明修正の背景　(3)遊就館の歴史観である。

　遊就館展示に対して米国および国内からも批判が出ていたが、平成19年の補備修正は予め
決められていたもので(校正ミスの修正)、米国からの批判がきっかけとなったものではない
(米国､中国からの修正要求なし)｡
ただし､米国と中国部分を先に修正したのは､「ルーズベルトの大戦略」という1枚のパネルが､
米国で問題になっていたからで､その説明責任を果たすため､日米交渉から始めて､支那事変､
満州事変と範囲を拡げていった。
今回の修正前は、「米側に日本と戦争する意志があった」或いは「南京攻略で平和がよみが
えった」という結論めいた表現があったが､当時の史料を展示することで、閲覧した人が自分で
判断できるように修正した。
要は「史料をもって語らしめる」(遊就館の歴史観)という基本にかえり､また史実はそのとおり
でも表現が誤解を与える所は修正したということである。

　遊就館は武器や遺品を展示する場で､歴史観を論争する場ではない。だが、これを契機に
批判を含めて日本の近代史､軍事史へ関心を深めてもらえれば､予期せざる効果だと思う｡
歴史は新しい史料などで常に見直されるもので遊就館も例外ではない｡

第６５回安全保障フォーラム（平成１９年４月２３日）

　　第６５回郷友安保フォーラムは　「統合一年、これからの自衛隊」と題し、統合幕僚
監部報道官　中川義章陸将補から講演を頂いた。

　　平成１７年に統合幕僚会議が廃止されて統合幕僚監部が設置され、米国に似た編制に
なった。

内部組織は総務部、運用部、防衛計画部及び指揮通信システム部の四部からなり、長官の
命令は統合幕僚長を通じて陸・海・空各部隊に下令され．運用機能の一元化が実現した。
これにより、自衛隊の行動が迅速且つ実効化が向上することとなった。

　しかしながら、陸・海・空各幕僚監部との関係及び内局との関係については、いくつかの
問題点が指摘されており、今後更に検討して改善を図らなければならないことを力説された。

第６４回安全保障フォーラム（平成１９年３月２０日）

　　「復活するロシアの大国主義と日ロの行方」と題し､袴田茂樹氏(青山学院大学教授)
から講演を頂いた。
90年代､経済的に落ち込んでアナーキーに近い状態から復活した現在のロシアを次の
観点から解説された｡

１、 ロシアをどう見るか
　　◆　ロシアの強硬姿勢
　　　プーチンのミュンヘン演説(2月10日)にみる欧米特に米に対して強気の発言
　　◆ 強硬姿勢の背景
　　　オイルマネーによる自信過剰とナショナリズムの台頭
　　◆ ロシア独自の道へ
　　　欧米とロシアが共に相手に失望､＝ロシアは砂社会(低信頼社会)であり､普通の民主主義
　　国家にはならない　

２、 ロシアにどう対応すべきか
　　◆ 政治と経済のジレンマ
　　　政治は自信を取り戻したが､経済はオイルの上の楼閣(脆弱性)、工業国日本に関心
　　◆ 平和条約(北方領土問題の解決)は必要か
　　　強まるロシアの強硬姿勢､日本は国家主権の問題として対応することが肝要でビジネス
　　　感覚(麻生外相)は不可
　　◆ わが国の対ロ政策とロシアの「論理」
　　　日本はきちんとした対応が必要(云うべき事は云う)　
　　◆ 日ロ関係の展望
　　　・我が国の国際戦略と対露カード・北方領土問題への対応・経済関係をどう発展させるか

第６３回安全保障フォーラム（平成１９年２月１３日）

「イラク派遣の実情と国際貢献の本来任務化について」と題し､元イラク派遣自衛隊
先遣隊長、元1等陸佐　佐藤正久氏から講演を頂いた。

イラク派遣は過去2回の国際貢献の経験(カンボジア､ゴラン高原)と次の点で異なっている｡
　　(1)　復興支援(医療､給水､学校・道路の修復)であること
　　（２）　先遣隊であり現地の状況､情報等はほとんど不明である｡

　隊長としての最大の眼目は任務を完遂し､隊員（部下）を無事に帰すことであり、そのため
の鍵はイラク住民からの信頼獲得とコミュニケーションの構築であった｡
任務達成のために着意したいろいろな事項を感銘深く話された。

　また､防衛庁の省移行により、国際貢献が本来任務に格上げされた｡
国際貢献の今後の課題について所掌官庁､法的整備､自衛隊側の課題等について説明し､
最後に､議会で国際貢献の現場の想いを伝えたいとの決意を述べられた。

第６２回安全保障フォーラム（平成１９年１月１６日）

「伝統と創造」と題し､衆議院議員・弁護士　稲田朋美氏から講演を頂いた。

「百人斬り」訴訟は昨年12月22日に最高裁で上告棄却されたが、「百人斬り」は
まったくのデタラメであり(作り話)、
(1)南京大虐殺記念館に展示されている向井・野田両少尉の写真を速やかに撤去
　させること｡
(2)中国各地にある抗日記念館の展示内容を精査し､事実誤認を速やかに訂正
　させること｡
のために今後とも百人斬りに関する運動等を支援していきたいと強く述べられた。

　また､司法に問題のある裁判として､李秀英名誉毀損訴訟､中国の毒ガス訴訟、
小泉前首相の靖国参拝に対する靖国訴訟等について問題点を指摘し解説された｡

　最後に政治姿勢として「伝統と創造」(真の改革とは伝統を守りながら創造する
こと)を貫いていく決意を示された。
　

第６１回安全保障フォーラム（平成１８年１１月１４日）

「靖国神社を巡る昨今の諸問題」と題し､大原康男氏(国学院大学教授)から講演を
頂いた。

１、小泉前首相
　　　＊   中曽根元首相以来１６年ぶりに靖国参拝を行う。
　　　＊   首班指名選挙の公約どおり､本年8月15日に靖国参拝を行い有終の美を飾った｡

２､ 安倍首相
　　　＊    靖国問題､河野・村山談話ともに曖昧戦術をとっている｡（談話については政府
として踏襲）
　　　＊    年明けには安倍総理のパフォーマンス(安倍色)を出さないと支持者からの不満も
あり、7月の参院選は戦えない

３､ 靖国問題
　　　＊   火種はA級戦犯合祀｡
　　　＊   国の要請によって､靖国神社に合祀されたもので一旦合祀されると分祀はできない｡
　　　　　　　―靖国神社の見解―
　　　＊   これに対し､反対派は分祀せよ､靖国に代わる国立の追悼施設の建設(中韓に言われ
　　　　の動き)､千鳥が淵墓苑の拡充､靖国神社の国営化等の動きがあるが､いずれも当を
　　　　得ない意見である｡
　　　　＊   靖国問題は憲法上及び外交問題として論議されているが、あくまでも国内問題と
　　　　して扱うべきで、中韓からの理解が得られるよう努力していくことが肝要である。

第６０回安全保障フォーラム（平成１８年９月２６日）

　米田健三氏（帝京平成大学教授）から｢戦後安保体制の構造的欠陥｣と題して
講演を頂いた。

　中国をはじめとする近隣諸国の脅威が増大し、領土と主権が脅かされ、国民が拉致
されても奪回できず教育も荒廃しているといった危機的な状況にもかかわらず、我が国
再建のための国家戦略は不透明である。
　日本再建を拒む元凶は、戦後日本人を洗脳した東京裁判史観である。
それを打破するためにも､戦勝国の犯罪を明らかにし､歴史の偽造を糾したい。
　また、安部新政権はこの問題に取り組んでいただけることを期待したいとの趣旨で
講演された。



第５９回安全保障フォーラム（平成１８年８月２２日）

　山本　達夫氏(防衛庁長官官房広報課長)から「１８年度版防衛白書について」
と題して講演を頂いた。

　構成上は昨年の5章から「日米安全保障体制の強化」の1章を加え6章からなっている｡
内容上のポイントは次の４点である｡

　　(１)防衛庁の省移行と国際平和協力活動などの本来任務化に向けた動き
　　(２)米軍再編に関する取り組みと日米安保体制の強化
　　(３)国際平和協力活動への主体的・積極的な取り組み
　　(４)国民の信頼回復に向けた防衛庁・自衛隊の取り組み
であり､各章の要点を簡潔に説明された。
　
　また､報道各社の防衛白書に対する取り扱いについて解説し、更に冷戦時代と異なる
新しい安全保障環境における武力攻撃の事態認定、自衛隊の役割増大と政府全体としての
取り組み方、並びに米国との付きあい方等について興味深く講演された｡

第５８回安全保障フォーラム（平成１８年７月１４日）

「国際情勢の中の日本－特に歴史問題を中心に－」と題し､田久保忠衛氏(杏林大学
客員教授)から講演を頂いた。

　内容は(1)日本外交の行き詰まり(２)歴史認識が問題(３)GHQ の占領政策(４)ブッシュ
政権の姿勢(５)日本の進路である｡

　日本の外交は対ロシア､中国､北朝鮮及び韓国との間に閉塞感があリ、各国との問題点､
特に､北朝鮮のミサイル発射問題､中国との靖国神社問題について､詳しく解説された｡

　日本の外交で唯一の救いは良好な日米関係である｡
相対した2国間が歴史認識を共有することは不可能であること､また､東京裁判は茶番で
あり､戦争に至る経緯等からみて、ルーズベルトこそ裁かれるべきであろう｡

　GHQの占領政策は日本の軍事力､経済力を徹底的に叩いてウイーク・ジャパンにする
ことであったが、中にはストロング・ジャパン(バック・ボーン､憲法)に配慮した政治家
もいた。
ブッシュ大統領はその流れを汲んでおり、日米同盟を重視している。
共和党と民主党には歴史認識で大きな差があり、共和党政権が続く限り､日本の支えに
なるであろう。

　結論として日本の進路は普通の民主主義国家になることを目指すべきで、究極は立派な
日本にすることであり、日米同盟はその手段である。



第５７回安全保障フォーラム（平成１８年６月）

　「中国の野望(大陸と海洋への膨張)」と題し､岡崎研究所理事　金田秀昭氏から講演を
頂いた。

　内容は　(1)中国の高度経済成長に伴う軍備拡張の状況　（２)中国の国家目標と手段　
(３)目を醒ませ、海洋国家日本！である｡

　(1)については中国の国防費の実態は公表国防費の２～3倍であり､登小平の２４文字戦略の
不透明性を継承している｡
　(２)の国家目標の基本路線は米国の一超拒否・多極化実現であり､＊短期目標は中華統一
(台湾併呑)､＊中期目標は地域制覇(大中華連邦）長期目標は世界制覇(海洋大進出)を狙って
いる｡
達成手段としては外交､軍事力造成､経済力・資源エネルギーの確保であり､特に海軍力増強に
力を注いでいる。
　(３)は本来海洋国家であった日本は外に向かう気概もポリシーもなくなってきており､超党派で
国会に出されている国家体制整備（海洋権益３法案）等によって海洋国家日本への復活を期待
したいと強調された。

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