新聞発表：インドとの借款契約調印について
海外経済協力基金
OECF（総裁 西垣 昭）は、インドへの96年度円借款11案件の所要資金として、総額1,327億4千6百万円を限度とする貸付を行うことを決め、平成9年2月25日、OECFを代表して西垣 昭 総裁が、インド国を代表してクルディプ・サハデーヴ(H.E. Mr. Kuldip Sahdev)駐日特命全権大使が借款契約に署名、調印を行った。
この結果、OECFのインド国に対する貸付は累計で132件、1兆4,975億2千3百万円となった。
今回の借款は、環境プロジェクト（上下水道及び植林）（3件）、都市交通プロジェクト（2件）、電力プロジェクト（5件）、灌漑プロジェクト(1件)から構成されている。
今回の借款の特色、各借款の金額・条件及び事業概要は、以下の通りである｡
経済成長よる都市化の進展により、都市部の交通混雑は日増しに激しくなっており、自動車の排ガスによる大気汚染も懸念されている。今年度借款ではインドを代表する都市であるデリーとカルカッタにおいて交通網の整備と都市環境の保全の双方に資するプロジェクトを採り上げる。
「カルカッタ都市交通施設整備事業」は、カルカッタ市内において路面電車・自動車・バスと歩行者の交通混乱・混雑緩和のために、平面交差点の改良及び立体交差の建設を行うものである。
「デリー高速輸送システム建設事業」は、インド政府の第８次５ヶ年計画に含まれる重要度の高い案件であり、デリーにおいて地下鉄、地上・高架電車に等による総合的な大量高速輸送システムを構築し、近年のバス・自家用車台数急増に起因する交通渋滞、大気汚染に対処するものである。
（百万円）
| 36,568 (3) | 68,243 (3) | 82,205 (6) | 17,685(2) | 52,796 (5) | |
| 21,397 (2) | 10,663 (2) | 25,439 (2) | |||
| 17,773 (1) | 17,098 (1) | 37,122 (2) | 11,997 (1) | ||
| 11,580 (2) | 5,112 (1) | ||||
| 4,219 (1) | 15,760 (1) | 29,292 (2) | |||
| 24,482 (1) | |||||
| 16,049 (1) | 13,222 (1) | ||||
| 30,000 (1) | 30,000 (1) | ||||
| 33,085 (1) | |||||
| 7,046 (1) | |||||
| 111,908 (6) | 119,640 (6) | 125,765 (12) | 128,774 (9) | 132,746 (11) |
| 17,773 (1)
16% |
| 32,897 (4)
26% | 57,994 (4)
45% | 41,289 (3)
31% |
（ ）内は件数。
|
| |||
| 北部送電網整備事業 | 8,497 | |||
| 西ベンガル州送電網整備事業 | 11,087 | |||
| ウミアム水力発電所改修事業 | 1,700 | |||
| ツイリアル水力発電所建設事業 | 11,695 | |||
| シマドリ石炭火力発電所建設事業 | 19,817 | |||
| デリー高速輸送システム建設事業 | 14,760 | |||
| カルカッタ都市交通施設整備事業 | 10,679 | |||
| ケララ州上下水道整備事業 | 11,997 | |||
| カルナタカ州東部植林事業 | 15,968 | |||
| タミールナド州植林事業 | 13,324 | |||
| ラジガート運河灌漑事業 | 13,222 | |||
| 合 計 | 132,746 |
*環境特別金利
3．事業概要
(１)北部送電網整備事業
Northern India Transmission System
Project
本事業が位置するインド北部地域における電力供給力は、1994年度のピーク電力で約16%(供給：14,290MW、需要:16,950MW)、電力量で約７％(供給：97,068GWh、需要：104,749GWh)の不足となっており今後も需要が増大することが見込まれている。この電力不足を解消すべく現在ダウリガンガ、チャメラ等の発電所の建設が進められているが、そうした電源の開発と併せ送電網の拡充も急務となっている。
本事業では、@ウッタル・プラデッシュ州北部のダウリガンガ水力発電所〜バレーリー変電所間の送電線（400kV、330km）の建設及びバレーリー変電所の拡張、Aパンジャブ州ジャランダール変電所〜ヒマチャル・プラデッシュ州ハミルプール変電所間の送電線（220kV、130km）の建設及び両変電所の拡張を行い、電力供給の改善を図ると共に信頼度を高めることを目的としている。
なお、ダウリガンガ水力発電所建設に対しては、1995年度に借款が供与(借款額：5,665百万円)されており、ダウリガンガ〜バレーリー間送電線は本発電所から電力を供給するものである。
借款資金は、送電線、変電施設建設に係る資機材、土木工事等の調達資金に充当される。
事業実施者は、国営送電公社（Power
Grid Corporation of India Ltd. : 住所
Hemkunt Chambers, 89, Nehru Place, New Delhi - 110 019, India、電話
91-11-6434049、FAX
91-11-6428065）である。
(２) 西ベンガル州送電網整備事業
West Bengal Transmission System
Project
大都市カルカッタを抱え近年工業化が進む西ベンガル州では、電力需要が1996年度から2000年度末までに年平均でピーク時電力6.9％、電力量で7.1％の伸びが予測されており、深刻な電力不足を解消するため、電源の開発が進められている。しかし同州の送電網の整備は著しく遅れており、送配電のロス率は20％と高い。電源の開発に対応して電力システム全体の信頼性を高めるため、変電所新設、送電線新設、既設変電所･送電線の拡充等の送電網の強化を行い、送電ロスの削減、電圧の安定を図ることが急務である。
本事業はこのような状況に対処するため、西ベンガル州全域を対象として、送電線の新設・強化(総延長970km)を行なうとともに、関連する変電所の新設・拡張(32ヶ所)を実施するものである。また、送電網の整備を通じ隣接各州との連携を強化することにより地域での信頼度向上を目指すことも目的としている。
借款資金は、送電線、変電設備建設に関わる資機材の調達、土木工事、コンサルティング・サービスに充当される。
事業実施者は、西ベンガル州電力庁（West
Bengal State Electricity Board : Vidyut Bhavan, Block DJ, Sector
II, Bidhannagar, Calcutta - 700 091, India、電話91-033-3591915、FAX
91-033-3591954）
(３)ウミアム水力発電所改修事業
Umiam Hydro Power Station Renovation
Project
本事業が位置するインド北東部地域における電力供給力は94年度実績でピーク時電力需要840MWに対して620MW(26%の不足)しか供給できておらず、また電力量に関しても3,862GWhの必要電力量に対して供給可能量は3,491GWh(10%の不足)と恒常的な電力不足となっている。今後も引き続き電力不足が継続すると想定されており、発電所の整備が必要となっている。
本事業は、このようなインド北東部地域の電力事情改善の為、メガラヤ州ウミアムにおいて30年前に建設された水力発電所(Stage I: 9 MW×4基、1965年運開)を改修するものであり、タービン・発電機等の更新を行うものである。
借款資金は、発電所設備改修に係る資機材およびコンサルティング･サービス等の調達資金に充当される。
事業実施者はメガラヤ州電力庁(MeSEB:
Meghalaya State Electricity Board: 住所Lum
Jingshai, Short Round Road, Shillong - 793003, India、電話91-364-226367、FAX
91-364-226445)である。
(４)ツイリアル水力発電所建設事業
Tuirial Hydro-Electric Power Station
Project
インド・ミゾラム州のピーク時電力需要は69MWであるが、同州には現在ディーゼル発電所22ヶ所計21.7MW、小水力発電所9ヶ所、計3.4MWと発電能力も十分有しておらず、恒常的な電力不足(ピーク時電力：-42%、電力量：-26%)に陥っている。東北部より、電力を購入してはいるものの、州内の需要は完全には満たされていない状況である。
本事業は、このようなインド北東部地域の電力事情改善の為、ミゾラム州アイゾル地方サイプン村のツイリアル川において高さ77mのアースフィルダム(総貯水容量1,400百万m3)を建設し、60MW(30MW×2基)の貯水池式水力発電所を建設するもの。
借款資金は、ダム、発電所設備建設に係る資機材、土木工事およびコンサルティング･サービス等の調達資金に充当される。
事業実施者は北東部電力公社
(NEEPCO：North
Eastern Electric Power Corporation Ltd.: 住所
Brookland Compound, Lower New Colony, Shillong - 793003, India、電話91-364-224487、FAX
91-364-226417)である。
(５)シマドリ石炭火力発電所建設事業
Simhadri Thermal Power Station
Project
インド南部の農業州であるアンドラ・プラデッシュ州は近年農業向け電力需要の伸びが大きくなっており、このため工業部門向けの電力供給が不足し、同州経済発展のボトルネックとなっている。同州のピーク時出力4,301MWに対し、需要は5,947MWであり1,646MWの不足(-27.7％)が生じているなど(95年度)、深刻な電力不足に対し、新たな電源の開発が急務となっている。
本事業はアンドラ・プラデシュ州の主要工業地帯に隣接する同州東部のビシャカパトナム近郊に、オリッサ州で産出される豊富な国内炭を利用した、総設備出力1,000MW(500MW×2基)の石炭火力発電所を建設することにより、電力需給の改善を図るもの。
借款資金は、発電設備建設に関わる資機材、土木工事の調達資金に充当される。
事業実施者は、国営火力発電公社（National
Thermal Power Corporation Ltd.: 住所
NTPC Bhawan, Scope Complex, 7, Institutional Area, Rodhi Road,
New Delhi-110 003, India、電話91-11-4360100、FAX
91-11-4361018）
(６)デリー高速輸送システム建設事業
Delhi Mass Rapid Transport System
Project
首都デリーには今世紀初頭に計画的に敷設された道路網とインド国鉄による鉄道網がある。しかし、この鉄道網は長距離旅客と貨物輸送を目的とし、郊外と都市部を結ぶ通勤用鉄道や市内の交通が十分整備されていないため、デリー市内の交通は、主にバスに依存している。バスの台数は不足しているため常に混雑しており、時間の正確性に欠けている。また近年自家用車の普及が急激に進んだため、都市では交通混雑が激化し、公共交通機関の整備の遅れが問題となっている。また、自家用車の急増に伴い、交通渋滞、大気汚染の問題が深刻化しつつあるが、今後も自動車の増加は避けられず、環境保全対策の検討が急務となっている。このような状況の中、交通混雑を緩和し、大量輸送システムの構築が必要となっている。
本事業は、交通渋滞及び交通公害を緩和し、環境に影響を及ぼさず、効率的で時間に正確な大量高速輸送システムを構築するため、デリーに地下鉄(デリー大学〜ISBT(州間ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ〜コンノート･プレイス〜政府庁舎までの11.0km)及び地上・高架鉄道(44.3km)を建設するもので、本件はその第一フェーズである。
借款資金は、地下鉄建設に係る資機材、土木工事及びコンサルティング・サービス等の調達資金に充当される。
事業実施者は、デリー交通公社（Delhi
Metro Rail Corporation Limited：オフィスが出来ていないため、住所、電話、Faxは現状ないc/o
Ministry of Urban Affairs & Employment, 電話:
91-11-3011787, FAX:91-11-3014459）である。
(７)カルカッタ都市交通施設整備事業
Calcutta Transport Infrastructure
Development Project
インドにおける道路総延長は1992年3月現在で2,041千km〔道路密度0.62km／平方km、舗装率49.1％(何れも91年3月時点)〕となっており、広大な国土にもかかわらず道路舗装率は比較的発達している。しかしながら1980〜90年度までの10年間に登録自動車台数は4.15倍に増大したのに対し、道路面積は37%しか伸びていない等、現状では近年の交通量の増大に道路整備が追いついていない状況である。
その中で、人口12百万人以上を有するインド最大の都市であるカルカッタは、人口急増に加え、自家用車の普及が急速に進んだため、交通混雑が激化しており、排ガス等による交通公害の悪化など環境の問題も深刻となっている。また、土地全体に占める道路の割合が極めて低いことや、自動車の通行が幾つかの重要な回廊道路の内側に極端に集中する、歩行者の絶対数も多いため、交通混雑が深刻な状況となっている。
本事業は、こうしたカルカッタ中心部の交通混雑緩和のため、平面交差点の改良（３ヶ所）及び立体交差（６ヶ所）の建設を行うことにより、円滑な交通を確保し、経済発展と都市環境の向上を図ることを目的としている。
借款資金は、平面交差点の改良、立体交差建設に係る資機材、土木工事及びコンサルティング・サービス等の調達資金に充当される。
事業実施者は、西ベンガル州交通局（Government
of West Bengal, Transport Department：
住所 18
Rabindra Sarani, Calcutta 700 001, India、電話
91-033-225-4798、Fax
91-033-245-1483）である。
(８)ケララ州上水道整備事業
Kerala Water Supply Project
インド南西部に位置するケララ州は面積38,863ｋu、人口2,910万人、人口密度749人／ｋu(1991年)とインドで最も人口過密な州である。経済的には、一人当たりの年間所得は5,065ルピーとインド全国平均の6,234ルピーと比べ貧しい部類に入る。
上水道の普及は遅れており、州の上水道普及率は都市部約74％、農村部46％、州全体の平均では約54％と低く（インド全国の普及率は約80％）、未だに安全な飲料水が入手できない人々が多く存在し、また給水地域においても十分な量が供給されていないところが多い。
州都であるトリバンドラム市の一人一日当たりの平均給水量は約90gしかなく、インド全州都の中でチェンナイ(旧マドラス市、約70g)についで2番目に少なく、インドの同都市規模で適量とされる150〜200gを大きく下回っている。他の主要都市のコチン市、カリカット市でも各々約56g、約38gとトリバンドラム以上に不足している。
本事業は、州都のトリバンドラム市を始め、同州内のカリカット市、シェルタラ市、パツバム村、ミーナッド村の合計５地域の浄水供給状況を改善するため、同地域の上水道施設の新設、拡張、改修を行うことにより、安全な飲料水の供給を増加させ、民生の向上を図ることを目的としている。
借款資金は、取水・導水施設、浄水場、送水施設、配水施設等の資機材、土木工事、及びコンサルタンティング・サービスの調達資金に充当される。
事業実施者は、ケララ州水道局（Kerala
Water Authority : 住所
Jalabhavan, Trivandrum - 695 033, India、電話91-471-62797、FAX
91-471-64903）である。
(９)カルナタカ州東部植林事業
Eastern Karnataka Afforestation
Project
かつてインドは豊富な森林で覆われており、今世紀初めには、全国の約40％程度が森林であったとされている。しかし、人口増加に伴い、食糧確保のための耕作地化に代表される森林の他用途への転用、薪炭材確保のための伐採、材木用・紙パルプ用としての伐採、放牧等が原因で森林が大幅減少し、1950年には森林被覆率が約22％にまで落ち込んだ。こうした中インド政府は、1952年にインド全土の三分の一の面積を森林とすることを目標とする、森林計画を策定し植林に取り組んできている
インド南西部に位置するカルナタカ州においても、同様の目的のために無制限に伐採されていることから、森林が減少しており、特に同州東部ではその減少が著しく、森林被覆率が約9％まで減少している。
森林の減少・劣化は、水源涵養力の低下、土壌流出、耕作地の減少、水害、砂漠化、生態系の破壊、居住可能地域の減少、二酸化炭素の増加、地球温暖化等に繋がり、森林の荒廃防止、保護及び増加は地球的環境面からも急務となっている。
本事業ではカルナタカ州東部のこのような状況を改善するため、地域住民参加型の植林を行うとともに、自然保護区の整備等を行うものである。地域住民は植林活動のための住民委員会を設立し、植林の計画段階から実施機関である州森林局と協議を行い、住民のニーズを取り入れた植林を実施し、維持管理も住民委員会が行うことになっている。
本事業では地域住民への多大な雇用創出ができるが、そのうち約半分の雇用が女性に対するものと考えられる。また農村では、料理に必要な燃料用の薪と家畜の資料を集めるのは女性の仕事となっており、本事業実施により、より近距離での燃料用薪の採取が可能となるため、女性や子供の労働軽減が図られる。
借款資金は、植林活動等の資金に充当される。
事業実施者は、カルナタカ州森林局（Forest
Department, the State Government of Karnataka : 住所
MS Building, Dr Ambedkar Veedi, Bangalore, India、電話
91-80-3341484、FAX
91-80-3362935）である。
(１０)タミールナド州植林事業
Tamil Nadu Afforestation Project
インド南東部に位置するタミールナド州では、都市部での木材需要を満たすための乱伐や、農村部における人口増加による燃料用木材需要の増加、放牧飼料等として利用するため無制限に森林が伐採されていることから、森林の減少が進んでいる。同州においても中央政府の目標に合わせ、三分の一以上を森林地帯とすることを目標に植林活動を行ってきてはいるものの、現在の同州の森林被覆率は約17％となっており、インド全国平均の約23％を大きく下回っている。
本事業は、タミールナド州のこうした状況を改善するため、タミールナド州全域を対象として指定森林に隣接した村落における植林、指定部族による植林、村落共有地における植林等を中心に住民参加型の植林を行うものである。植林は地域住民が植林活動のための住民委員会を設立し、植林の計画段階から実施機関である州植林局と協議を行いつつ住民のニーズを取り入れた植林を実施するとともに維持管理も住民が行う。本事業の植林により、他の残存天然林への伐採圧力が軽減される、植林による生態系の保全、野生生物の保護により生物多様性が保護される等の効果が期待されれいる。
なお、本事業では住民委員会の組織化、マイクロプランの作成、住民委員会との協議、植林等の住民参加型植林を実施する際に、同森林局と地域住民との間の架橋として、NGOの協力を得ることとしている。
借款資金は植林活動等の資金に充当される。
事業実施者は、タミールナド州森林局（Environment
and Forests Department, the State Government of Tamil Nadu : 住所
259, Anna Salai, Madras - 600 006, India、電話91-44-561511,
567906、FAX
91-44-450233）である。
(１１)ラジガート運河灌漑事業
Rajghat Canal Irrigation Project
インド中央部に位置するマディヤ・プラデシュ州は、農業従事者は就業人口の8割を占める農業州であるが、同州の1人当たりの所得で見ると、一人当たり4,725ルピーであり､インド全体平均の6,249ルピーを大きく下回るインド最貧困州の１つとなっている。同州では雨季（6月〜9月）に年間雨量の80%以上が集中するため、乾季における水の有効利用が不可欠であるにもかかわらず、灌漑面積が作付け面積の約19％に過ぎない。農業生産を拡大し、農村の社会経済を向上させるためには、灌漑施設の整備によって水を有効利用することが不可欠となっている。
本事業は、特に貧困層が多い同州北部において、灌漑施設整備による農業生産の拡大及び生活水準向上を目的として、現在建設中であるラジガート水路(ベトワ川のラジガートダムより取水する予定。総灌漑面積121,450ha。)の完成を支援するものである。
借款資金は、水路ライニング、構造物建設に係る資機材、土木工事及びコンサルティングサービス等の調達資金に充当される。
事業実施者は、マディヤ・プラデシュ州水資源局（Water
Resources Department, Government of Madhya Pradesh: 住所
Mantralaya, Bhopal - 462 004, India、電話91-755-551153、FAX
91-755-551521）である。
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