と発言している。この発言の前半は意思決定有用性アプローチ、後半は情報経済学的アプローチといわれる考え方である。このような会計観は、会計基準の設定プロセスばかりでなく、内部統制に対する考え方にも大きな影響を与えている。わが国の監査基準においても、内部統制の範囲が拡大され、経営環境の把握と評価が義務づけられた。そこで、「会計観の変化と内部統制」2)と題して、その影響を検討する。
まず、日米の考え方の違いを象徴するものとして、実際のアニュアル・レポートに記載されている内部統制に関する「経営者報告書」を紹介する。つぎに、内部統制の重要性が強調される理由を３つの会計観 3)の変化から検討する。第１は、古典的な財産法と損益法である。第２は、意思決定有用性アプローチと効率的市場仮説である。第３は、情報経済学的アプローチ、特にエイジェンシー理論である。そして最後に、ＣＯＳＯ報告書の内容を紹介し、その影響について考える。
目 次
- 経営者報告書
- 損益法と内部統制
- 効率的市場仮説と内部統制
- エイジェンシー理論と内部統制
- ＣＯＳＯ報告書
- 注記
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Last updated on 9 April 1996
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