１）「米国の会計基準設定プロセスの概観とＦＡＳＢプロジェクトの現状」ＪＩＣＰＡジャーナル1993年10月号 30頁
２）本稿は、平成５年１２月１１日名城大学天白キャンパスで行われた日本会計研究学会中部部会第７４回大会の報告原稿に加筆したものである。
３）American Accounting Association "Statement on Accounting Theory and Theory Acceptance" 1977年 5頁
４）Philip L.Defliese, Henry R.Jaenicke,Vincent M. O'Reilly and Murray B. Hirsch "Montgomery's Auditing Eleventh Edition College Version" John Wiley & Sons, Inc. 1990年 824頁
学会報告と前後して、中央監査法人訳『モントゴメリーの監査論』(中央経済社)が出版されている。
５）鳥羽至英・八田進二訳『不正な財務報告』白桃書房 1991年 50頁
６）岩田巌『利潤計算原理』同文館 1956年 13〜16頁
７）同140〜141頁
８）岩田巌『会計原則と監査基準』中央経済社 1955年 47頁
９）マーク・ラムザイヤー『法と経済学』弘文堂 1990年 150頁
１０）鳥羽至英訳『財務諸表監査の基本的枠組み』白桃書房 1990年 11頁
１１）同107頁
１２）同116頁
１３）『不正な財務報告』xix頁
１４）同26頁
１５）同26〜27頁
１６）同229頁
１７）同230頁
１８）伊丹敬之・加護野忠男『ゼミナール経営学入門』日本経済新聞社 1898年 263頁
１９）『不正な財務報告』29頁
２０）INTERNAL CONTROL-INTEGRATED FRAMEWORK "FRAMEWORK" 1992年 9頁
２１）同16頁
２２）同19頁
２３）同29頁
２４）同45頁
２５）同55頁
２６）同65頁
２７）内容はつぎのとおりである。
「ＸＹＺ社は、公表財務諸表の作成に関して会社の経営者と取締役会に合理的な保証を提供するよう整備された、財務報告に関する内部統制組織を維持している。当該組織には自己監視機構が含まれており、欠陥が発見されるつど修正のための行動が取られている。たとえ有効な内部統制組織であっても、いかに良好に整備されていても、共謀や職権の濫用の可能性といった固有の限界があるため、財務諸表の作成に関して単に合理的な保証を提供することができるだけである。さらに、状況が変化するため、時の経過とともに内部統制組織の有効性は変化するかもしれない。
会社は、トレッドウェイ委員会の後援団体の委員会によって公表された『内部統制｢包括的フレームワーク』に記載されている財務報告に関する有効な内部統制の基準に関して、１９ＸＸ年１２月３１日現在の内部統制組織を評価した。この評価にもとづいて、会社は、１９ＸＸ年１２月３１日現在、財務報告に関する内部統制組織は当該基準に合致していると信じている。
ＸＹＺ社
最高経営責任者署名
日 付 最高財務（会計）責任者署名」
２８）Joseph F.Moraglio and James F.Green "The FDIC Improvement Act: a precedent for expanded CPA reporting ?" Journal of Accountancy 1992年4月号 63頁
２９）Thomas P. Kelley "The COSO Report: Challenge and Counterchallenge" Journal of Accountancy 1993年2月号 10頁
３０）内容はつぎのとおりである。
「［導入区分］
私たちは、添付された［経営者報告書］に含まれている［Ｗ社が、１９ＸＸ年１２月３１日現在、財務報告に関して有効な内部統制構造を維持しているとする］経営者の主張の検証を行った。
［範囲区分］
私たちの検証は、アメリカ公認会計士協会が確立した基準に準拠して行われ、したがって、財務報告に関する内部統制構造の把握と、内部統制構造の整備と運用の有効性のテストと評価、さらに、私たちが状況に応じて必要と認めたその他の手続を含んでいる。私たちの検証は、私たちの意見表明のために合理的な基礎を提供してくれるものと信じている。
［固有の限界区分］
すべての内部統制構造に固有の限界があるため、誤謬または不正が発生し発見されないかもしれない。さらに、将来期間についての財務報告に関する内部統制構造に関するいかなる評価についての予測も、状況の変化によって内部統制構造が不適切になるかもしれず、または、方針や手続への準拠の程度が低下するかもしれないというリスクのもとにおかれている。
［意見区分]
私たちの意見では、［Ｗ社が、１９ＸＸ年１２月３１日現在、財務報告に関して有効な内部統制構造を維持しているとする］経営者の主張は、すべての重要な点において、［トレッドウェイ委員会の後援団体の委員会によって公表された『内部統制｢包括的フレームワーク』によって確立された基準］に準拠して適正に表示されている。」
なお、Journal of Accountancy 1993年11月号にアメリカ公認会計士協会のアニュアル・レポートが掲載されているが、ＣＯＳＯ報告書に準拠した経営者報告書とＳＳＡＥ第２号に準拠したアテステーション報告書が添付されている。参照されたい。