30)内容はつぎのとおりである。

「[導入区分]
 私たちは、添付された[経営者報告書]に含まれている[W社が、19XX年12月31日現在、財務報告に関して有効な内部統制構造を維持しているとする]経営者の主張の検証を行った。

[範囲区分]
 私たちの検証は、アメリカ公認会計士協会が確立した基準に準拠して行われ、したがって、財務報告に関する内部統制構造の把握と、内部統制構造の整備と運用の有効性のテストと評価、さらに、私たちが状況に応じて必要と認めたその他の手続を含んでいる。私たちの検証は、私たちの意見表明のために合理的な基礎を提供してくれるものと信じている。

[固有の限界区分]
 すべての内部統制構造に固有の限界があるため、誤謬または不正が発生し発見されないかもしれない。さらに、将来期間についての財務報告に関する内部統制構造に関するいかなる評価についての予測も、状況の変化によって内部統制構造が不適切になるかもしれず、または、方針や手続への準拠の程度が低下するかもしれないというリスクのもとにおかれている。

[意見区分]
 私たちの意見では、[W社が、19XX年12月31日現在、財務報告に関して有効な内部統制構造を維持しているとする]経営者の主張は、すべての重要な点において、[トレッドウェイ委員会の後援団体の委員会によって公表された『内部統制「包括的フレームワーク』によって確立された基準]に準拠して適正に表示されている。」

 なお、Journal of Accountancy 1993年11月号にアメリカ公認会計士協会のアニュアル・レポートが掲載されているが、COSO報告書に準拠した経営者報告書とSSAE第2号に準拠したアテステーション報告書が添付されている。参照されたい。

Previous page