★金融問題についての民商の取り組み
　かって昔、銀行は商店や小規模事業者に融資をしませんでした。仮に融資を実行しても高利でした。国にも自治体（県・市町村）にも融資制度はありませんでした。仕方なく商人の人たちは頼母子講を開いて、自らで融通しあってきました。それが発展したのが信用組合であったり信用金庫です。

　民商は、日本の産業と雇用に占めている中小商工業者の果たしている役割に比べて、国や自治体の中小商工業者に対する支援策が余りにもないこと。大企業には至れり尽くせりの支援をしていることを取り上げ、無担保・無保証人で借りることができる公的融資制度の創設を要求して運動しました。

　その結果、実現したのが今日の「小企業等経営改善資金（ﾏﾙ経）」です。

　国と財界は、「公的融資の役割はもう終わった」、「民業（銀行）を圧迫している」としてマル経融資の完全廃止や自治体の制度融資も廃止しようとしています。

　また、審査を厳しくして、担保がなかったり、利益が十分あがっていない場合は、申し込み金額を減額したり、融資を否認するなど、選別融資を強めています。

　民商は各種公的な制度融資を「お願い」ではなく、権利として活用することを大切にしています。国金・保証協会・金融機関との交渉で貸し渋りをやめさせ、融資を実行させる努力をしています。資金繰りから融資の手続きまで、民商でおこなっています。返済が困難になったとき、返済期間の延長、一時棚上げなど、業者の立場で一緒に相談して仕事が続けられるようにがんばっています。 安心してお気軽にご相談してください。