バブル崩壊後、日本経済は激動の時代を迎えています。これまでの各種規制の緩和が急速に進む中、従来の商習慣や価格破壊が急速に進行しています。これらの動きは一方では中小業者の営業を困難にしていますが、一方ではあらゆる分野や業種で新たなビジネスチャンスを生み出しています。
又、企業ではリストラが叫ばれ、ホワイトカラーや中高年が職場からはじきだされるという状況も進行しています。
そうした中で、『自分の能力をいかんなく発揮したい』という人が増えてきています。
「開店・開業」は単なる脱サラ、転業ではなく、自己実現をはかる手段として、あらためて脚光を浴びています。

 

 
開店・開業を考える人のために
  1.時代の変化を読もう
    (1)あらゆる分野業種で生まれているビジネスチャンス
    (2)大は小を兼ねない
    (3)「開店・開業」は自己目標の実現につながる
    (4)経営者の条件 自己診断してみましょう

 

  2.はじめに「やる気」と「起業ごころ」
    (1)サラリーマン感覚を捨てる。それが独立の成功につながる
    (2)情報収集を怠らず、他人のやらないことをやる

 

  3.独立は円満退職と家族の同意が必要
    (1)会社で作った人間関係は開業時の客層開発につながる
    (2)家族の同意が成功の条件

 

  4.計画づくりから始めよう
    (1)事業計画はなるべく具体的に考える
    (2)資金計画は貯金から始める

 

準備編 これで成功の扉は開く
  1.開店・開業資金はいくら必要か

 

  2.開業資金の作り方
    (1)自分なりのプランをもって、具体的な開業計画を
    (2)まず必要な(開業計画の30%程度)の自己資金を確保しましょう
    (3)開業資金は国民生活金融公庫、県・市などの自治体融資制度を活用しましょう
    (4)簡単に借りられるのか
    (5)商エローンなどの高利資金の借入れはやめましょう
    (6)銀行や公的機関との信頼関係を築き、上手につきあいましょう

 

手続編 これだけはやっておきたい手続
  1.店舗の開店 ・ 開業と行政手続
    許認可が必要な4業種区分

 

  2.税務署への開業届けも忘れずに
    個人経営か会社組織か
    (1)まずは個人経営でスタート
    (2)税金の申告に白色申告と青色申告が
    (3)税務調査って?
    (4)資本金は有限300万円、株式1000万円

 

  3.金融機関との取引手続

 

4.店舗工事の手続と契約

 

5.従業員の採用手続

 

6.仕入などの取引先との手続

 

7.その他の手続について

 

 
 
 
 
是非民商に入会を
 
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