●税務調査～納税者には権利がある！～
　ほとんどの税務調査は、｢マルサの女｣で描かれたような強制調査ではなくて、｢任意調査｣です。｢税務運営方針」という国税庁の文書にも｢納税者の理解と協力を得て行う｣としており、なんでも税務署が好き勝手できるというものではありません。
しかし、実際には、しばしば税務署員の行き過ぎた税務調査が行われています。「いきなり店に入ってきて『税務調査だ』といってレジをあけたり通帳を出させられ、『売上もれがある。署長にとりなしてやるから一筆書け』と署員の言うままに文章を書いて印鑑を押した。あとでそれを口実に７年間さかのぼられて大変な税金をとられた｣という例が全国でも、津島税務署管内でも、ひん発しています。
　民商は、創立以来、自主計算・自主申告をすすめるとともに、納税者の権利を守って税務署交渉を行っています。税務調査が来たときは、不当な調査を許さないために仲間どうしの立会いを強めています。最近税務署が立会人がいると調査を拒否するようになりましたが、納税者の帳面や資料に基づかない推計課税には、法律に基づいて異議申立て・国税不服審判所に申し立ててたたかっています。
税務調査でお困りの方は民商にご相談ください。

●税務調査に立会がなぜ必要か
　税務調査を受けるとき、｢誰か、信頼できる人にそばにいてほしい｣と思ったことはありませんか？税理士はもちろんですが、自分で記帳･申告していても、税務知識の少なさや、万が一変な税務署員だったらどうしようと不安になるのはあたりまえ。諸外国では納税者が信頼できる第三者が調査に立ち会うことが広範に認められています。
　日本の税務当局は現在頑なに拒否していますが、それは納税者の無知に付け込んでやりたい放題の調査ができなくなるからではないでしょうか？第三者に見られて困るような調査って一体なんでしょうか？

●申告の相談は民商へ
　確定申告――頭が痛いですよね。民商では、申告が近くなると班会が各地で開かれ、「計算の仕方は」「減価償却がよく分からん」「ここんとこの控除はどうなる？」などとお互いに教えあって、自分で申告書を記入しています。税務署は平成14年から「自書申告」なんていって税務署で納税者に書かせるようにしていますが、｢どうも不親切｣｢よく教えてくれない｣とお感じの方は、民商にご相談ください。
　自分で書くと、税金の仕組みがよく分かりますよ。

●記帳――自分でやれば安くなるし、安心です。
　記帳は何も特別の人しかできないというものではありません。青色や法人の決算も、自分でやれば安く済むし、内容も把握できて｢なるほど、こんなところに経費節約の余地があることが分かった｣など経営にも役立つと好評です。
　民商では、白色や青色・法人など、それぞれにあわせて記帳の講座を開き、自分でやれるようにしています。
　白色――「自主計算書｣(一宮民商で作成)で記帳
　青色・法人――複式簿記の方法に基づいた記帳講座を開催しています。　現金出納簿のつけ方から試算表・決算の組み方まで、各ステップ｢できるまでやる｣方式で完全個別指導しています。
　パソコン会計の講座も春・秋に連続して開催しています。

●税金が払えない！
　最近､特に消費税の滞納が増え､税務署の徴税が厳しくなっています。病気入院中にもかかわらず生命保険を差し押さえたり、取引先の売掛金を差し押さえて商売できなくさせられたりといった例が相次いでいます。
　税金で商売がつぶされてはたまりません。商売を続けてこそ税金も払えるというものです。
お困りの方はぜひ民商にご相談ください。

●それにしても――なんでこんなに税金が高いの？
　計算してみると、「生活ぎりぎりで貯金もないというのに思わぬ税額が出た」ということも。そのわけは、最低生活費にも満たない控除の低さにあります。
　｢4人家族で年間約300万円」というのが、政府も認める最低生活費です。ところが、現在の税法では、一人当たりの控除額年38万円、4人家族で(配偶者特別控除も入れて)190万円にしかなりません。これを超えたら即10％の所得税がかかり、また地方税や国民健康保険税もというように、現在の税制は生活費に食い込む重税になっているのです。
　こんな状態なのに、政府は｢痛みを分かち合う｣といって課税最低限をさらに下げようとしています。その一方で大金持ちの税率はＨ２年の50％から現在37％と大幅に減税するなど、政府のやり方は露骨な｢金持ち優遇、庶民増税｣ではないでしょうか。
　民商では、｢生活費に税金をかけるな｣と署名運動に取組んでいます。

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