高すぎる国保税

国民健康保険税 ・・・ 高いですよね。 「売上が下がって所得税や市県民税は減ったが国民健康保険税は年30万円も来た」 といった悲鳴が多く寄せられています。 民商では 「払える国民健康保険税に」 と引き下げを要求するとともに減免申請の運動に取り組んでいます。

保険証取り上げ!?

不況の影響もあって、どの自治体でも国民健康保険税の滞納が増えています。 これに対する制裁として、正規の保険証を渡さずに１ヶ月から６ヵ月の有効期間しかない 『短期保険証』 を発行する市町村が増えています。 さらに国も2000年４月から 「１年以上滞納したら保険証を取り上げ、代わって 『資格証明書』 を発行する」 と罰則を強めるよう市町村に強制する法改正を行いました。 好きで滞納しているわけではなく 「払いたくても払えない」 状態の方にとっては、いくら罰則が厳しくなっても払えるようになるわけではありません。 その上に保険証取り上げともなれば、医者に行っても窓口で全額払わねばならず医者にも行けないということになってしまいます。 民商は命と暮らしを守る立場から、このような保険証取り上げを許さず、できる限りの国民健康保険税の分納や減免の申請の運動をすすめているのです。

国民健康保険税の減免

不況国民健康保険税の減免は、何も特別なことではありません。 国民健康保険法第77条、地方税法第717条には､市町村長の権限で減免ができる旨を定めています。 それを受けて、言葉の違いはありますが各市町村にも同様の条例があり、中には独自の減免規定を定めている自治体もあります。