申告の相談は民商へ

確定申告 ・・・ 頭が痛いですよね。 民商では申告が近くなると班会が各地で開かれ 「計算の仕方は？」 「減価償却がよくわからん」 「ここんとこの控除はどうなる？」 などお互いに教え合って自分で申告書を記入しています。 税務署は平成14年から 「自書申告」 なんて言って税務署で納税者に書かせるように （最近ではe-taxを導入） していますが、「どうも不親切」 「よく教えてくれない」 とお感じの方は民商にご相談ください。 自分で書くと税金の仕組みがよく分かりますよ。 民商はこうして自分たちで書き上げた申告書を持って、毎年３月13日に 「重税反対全国統一行動」 を行い税務署に一斉に提出しています。

記帳　〜 自分でやれば安い ・ 安心〜

記帳は何も特別の人しかできないというものではありません。 青色や法人の決算も自分でやれば安く済むし、内容も把握できて、｢なるほど、こんなところに経費節約の余地があることが分かった｣ など経営にも役立つと好評です。 民商では白色や青色 ・ 法人など、それぞれにあわせて記帳の講座を開き自分で出来るようにしています。 　　白色 ・・・ 「所得計算書」 (一宮民商で作成) で記帳 　　青色 ・ 法人 ・・・ 複式簿記の方法に基づいた、パソコンによる記帳 現金出納簿のつけ方から試算表 ・ 決算の組み方まで各ステップ 「出来るまでやる」 方式で完全個別指導しています。 パソコン会計の講座も毎年の春 ・ 秋に連続して開催しています。

税務調査　〜納税者には権利がある〜

ほとんどの税務調査は 「マルサの女」 で描かれたような強制捜査ではなくて 「任意調査」 です。 「税務運営方針」 という国税庁の文書にも 「納税者の理解と協力を得て行う」 としており、なんでも税務署が好き勝手できるというものではありません。 しかし、実際には、しばしば税務署員の行き過ぎた税務調査が行われています。 「いきなり店に入ってきて 『税務調査です』 といってレジをあけたり通帳を出させられ、 『売上もれがある。署長にとりなすので一筆書いてください。』　と署員の言うままに文章を書いて印鑑を押した。 あとで、それを口実に７年間さかのぼられて大変な税金をとられた｣　という例が全国でも、頻発しています。 民商は、創立以来、自主計算・自主申告をすすめるとともに、納税者の権利を守って税務署交渉を行っています。 税務調査のときは、不当な調査を許さないために仲間どうしの立会いを強めています。 最近、税務署は立会人がいると調査を拒否するようになりましたが、納税者の帳簿や資料に基づかない推計課税には、法律に基づいて異議申立て・国税不服審判所に申し立ててたたかっています。 税務調査でお困りの方は民商にご相談ください。

税務調査に立会いがなぜ必要か

税務調査を受けるときに 「誰か、信頼できる人にそばにいて欲しい」 と思ったことはありませんか？ 税理士はもちろんですが自分で記帳 ・ 申告していても、税務知識の少なさや万が一変な税務署員だったらどうしよう、と不安になるのは当たり前。 諸外国では納税者が信頼できる第三者が調査に立ち会うことが広範に認められています。 日本の税務当局は現在頑なに拒否していますが、それは納税者の無知に付け込んでやりたい放題の調査ができなくなるからではないでしょうか？ 第三者に見られて困るような調査って一体なんなのでしょうか？

税金が払えない!!

最近特に消費税の滞納が増え、税務署の徴税が厳しくなっています。 病気入院中にもかかわらず、生命保険や取引先の売掛金を差し押さえて商売を出来なくさせられた、といった事例が相次いでいます。 税金で商売がつぶされてはたまりません。商売を続けてこそ税金も払えるというものです。 お困りの方はぜひ民商にご相談ください。

それにしても ・・・ なんでこんなに税金が高いの？

計算してみると、「生活ギリギリで貯金もないのに思わぬ税額が出た」 ということも。 そのわけは、最低生活費にも満たない控除の低さにあります。 「4人家族で年間約300万円」 というのが、政府も認める最低生活費です。 ところが現在の税法では、一人当たりの控除額は年38万円、4人家族で152万円にしかなりません。 これを超えたら所得税がかかり、さらに地方税や国民健康保険税も、というように現在の税制は生活費に食い込む重税になっているのです。 こんな状態なのに政府は ｢痛みを分かち合う｣ といって課税最低限をさらに下げようとしています。 民商では 「生活費に税金をかけるな」 と運動に取り組んでいます。