| 室蘭市における、北関東、甲信越、北陸、東北など15県の PCB廃棄物処理を行なわないことを求める意見書 |
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昨年１１月１４日環境省からの「北関東、甲信越、北陸、東北など15県のＰＣＢ処理を北海道で行ってほしい」という要請は、本来環境省が計画していたとおり、ＰＣＢ処理によるリスクをできるだけ小さくするために、当該地域の自治体が自らの責任において、保管、運搬、処理の拠点を決定し、処理を行うべきであり、15県の処理方法が決まらない現在においても、その努力を続けるべきものであり、納得できるものではありません。 ＰＣＢ処理計画については「北海道分に限る」として受け入れを決定し、その安全な処理方法について、市民説明会や議会で論議を重ねてきた経過にあり、まだまだ不明な点も数多く、これからの論議を待つという状態でした。 今回のこの提案は、これまでの経過を無視し、確定していた北海道でのＰＣＢ処理事業計画を根本から覆すものであり、認めるわけにはいきません。 今回の処理地域の拡大、および事業計画拡大の提案は室蘭および胆振地域だけの問題でなく、北海道そのものの自然環境や住民の健康、そしてなによりも子供たちの未来に対しても、ＰＣＢ･ダイオキシン汚染等の重大な危険を及ぼす恐れがあります。 その理由として 現在、日本国内でのＰＣＢ処理実績は一日、数１０ｋｇ程度であり大規模な処理実績は皆無である、２００キログラムの北海道事業でさえ操業の実績がないのに、さらに道外分を含めて一日１８００ｋｇを処理するという計画は、処理技術をはじめ設備の安全性についても未検証である。 運送についても、地域拡大や運送方法によっては万が一の事故により、海洋汚染など取り返しのつかない事態を招く恐れがある。 処理量の増大による環境負荷の増大は避けられず、後世に禍根を残す恐れがある。 以上により、環境大臣に十五県の道外分処理については、北海道で行なわないことを求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成16年2月16日 北海道室蘭市議会 |
| 道外15県分ＰＣＢ処理について 室蘭市の3月議会で明らかになった点と問題点 |
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| 若年者の就職難解消および不払い残業規制など雇用安定に関する意見書 |
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雇用の安定は、正常な経済社会の再建に不可欠な課題です。しかし、完全失業率5%以上が２６カ月も連続し、道内高校生の就職内定率も12月現在で５１．６％と依然として低迷し、若者の失業率が１０％を超えるなど、雇用情勢はきわめて深刻です。 これは、政府が「国民生活白書」で認めているように、主たる原因は新規採用抑制にあります。 若い労働者の減少は、仕事や技術の伝承に深刻な影響を及ぼし、北海道や地元室蘭の産業基盤にとって大きな損失となります。 政府は「200万人雇用創出」を成果として強調しますが、その内容は明確ではありません。この2年間で雇用者は50万人減少、完全失業者が28万人増えたのです。 「雇用創出」といっても、パート労働や短期雇用が大半です。若者の就職難と高失業は、日本社会の再生産と存続をも困難にする深刻な問題です。 また、不払い残業について厚生労働省は「不払い残業解消」へ通達も出し、監督･是正指導を強めていますが、これを根絶すれば160万人の新規雇用が可能との試算も出されています。 よって、政府におかれましては安定した雇用を増やし、人間らしく働けるルールを確立するとともに、若年求職者の雇用対策をいっそう強めるよう要望します。 記 不安定雇用の拡大ではなく、安定した雇用を増やす施策をとること。 北海道室蘭市議会 ［提出先］ |
| 平成16年度の北海道最低賃金引き上げ・改善を求める意見書 ＜意見書案＞ |
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北海道の雇用状況は、昨年１−３月に「道内完全失業率8.1%・23万人」という最悪を記録し、そこからの好転の兆しは見えず、この春卒業する大学生、高校生の就職内定率は50%にとどかずの厳しさです。この高失業を背景に「賃金破壊」が進み、低賃金の非正規、不安定雇用が歯止めなく広がっています。 企業のリストラで相対的に賃金の高い正規労働者が削減され、パート、臨時、派遣、有期契約など低賃金の不安定雇用へ置き換えられています。03年の総務省調査（７月〜９月）では、不安定雇用労働者は全国1508万人となり、全雇用労働者の３割を超えています。15歳から34歳までの学生、専業主婦を除く「フリータ」は417万人（内閣府の国民生活白書03年版）もいます。この人達の圧倒的多くが最低賃金で働いています。 深刻な失業状況と低賃金の不安定雇用の広がりは、道民のくらしを困難にし、消費を冷え込ませる原因になっています。道内で60万人及ぶと思われるパート、臨時、派遣、有期契約などで働く労働者の賃金を直接左右する北海道最低賃金の引き上げ・改善は、道民のくらしを立て直す要となるものです。 中央最低賃金審議会は昨年、地域別最低賃金改定目安について「引き上げ額の目安は、各ランクとも０円」と答申し、それを受けて北海道の最低賃金は、１円もあがらず２年連続して「時給637円」に据え置かれました。 時給637円の北海道最低賃金は、（１）１ヶ月20日、フルタイムで働いても101,920円にしかならず最低賃金法第１条の「労働者の生活安定・労働力の質的向上・公正競争の確保と国民経済の健全な発展」に寄与するとの目的にかなうものになっているかが問われていること （２）平成14年度の北海道常用男性労働者の「所定内給与額298,000円（月平均労働時間168時間）」（厚生労働省統計情報部の賃金構造基本統計調査）から割り出される「時間額1774円」、北海道常用女性労働者の「所定内給与額203,600円（月平均労働時間163時間）」から割り出される「時間額1249円」と比較しても「時給637円」はあまりに低いこと （３）「時給637円」が、生活保護基準の「札幌市127,599円・旭川市116,228円（18歳単身世帯主・03年４月１日改定）」を下回っており「労働者の生計費」の最低基準が無視されていること （４）人事院標準生計費（03年４月）は「単身者平均（消費支出）122,120円・非消費支出（税・社会保険料）加算で153,749円」であり、最低賃金での生活がこの北海道でどれほど大変なものかは明らかなこと などから見て「働けば生活していける最低賃金」に引き上げ、改善が必要です。よって、次の事項について要望します。 【要望事項】 １. 「平成16年度北海道地域最低賃金」を日額表示、月額表示の最低賃金も示し「時間額1000円以上・日額7400円以上・月額15万円以上」とすること。 ２. 少なくとも生活保護法にもとづいて決定されている18歳単身者の生活保護費を最低賃金が下回らないようにすること。 ３. 全国一律最低賃金制度を確立すること。 ４. 北海道最低賃金審議会の審議は、労働者の意見と生活実態を反映し、意見陳述を保障すること。 以上 |
| 医療費助成制度 提案説明 | ||
障害者等医療費助成制度凍結に関する意見書について提案理由を述べます。 道は、この3月議会において財政難を理由にして、重度心身障害者、母子家庭等、乳幼児、老人の4事業で、医療費助成制度の見直しと称し、原則1割負担を決定しました。 これに対し、障害者や難病患者の中から「これでは医療を受けられなくなる」「生きていけなくなってしまう」など、きわめて深刻な、そして不安な声がだされています。 1割負担については、すでに160を越す障害者団体から、今回の改正を見送ってほしいという意見や陳情がなされていることからもわかるように、命と健康にかかわる重大問題です。 とくに、今回の制度改正にあたっての問題点は、道が関係者の理解と同意を得ないまま強行しようとしていることで、6月道議会におけるわが党の質問に対し、6月15日には全道市長会からも「医療費助成制度の見直しは、道と市町村の共同事業であり、改正にあたっては十分に協議した上で進めてほしい」 との申し入れがなされ、高橋はるみ知事が「今後市町村との共同事業の変更に際しては、これまで以上に市町村と十分協議を行って進めるよう、庁内に指示した」ことが明らかになりました。 この答弁からもわかるように、これまで道が1割負担を推し進める根拠になっていた「基本的に市町村の理解は得られている」と言っていたことが、大きく崩れたことになります。 以上のことからも、道は実施をいったん凍結し、関係団体や市町村と十分協議した上で新たな方向を出すべきであり、10月実施は凍結するとともに、実効ある負担軽減策をとるよう強く要望するものです。 以上、提案理由ですが、これ以上の市民負担を招かぬよう、議会の意思として、この意見書を採択されるよう、議員各位の同意を求めるものです。 |