| 中国実習生にたいする賃金未払い問題に対する申し入れ書 | ||
2004年8月27日 室蘭市長 新宮正志 殿 7月30日、11人の中国実習生が市役所に駆け込み、明らかになった市内の縫製会社での賃金不払い問題は、労働基準監督署、在札幌中国総領事館などが実習生から事情を聴取する等表面化しました。 室蘭市は、7月30日に当事者からの申し入れにより、技能実習実施機関である企業と交渉し解決の努力を進められていましたが、新たに、法に触れる事実が明るみになるなど問題の解決にいたっていません。 さらに、総領事館では実習生にたいする処遇に対して人権問題としての認識も示しており、問題解決を一層複雑化するにいたっています。 ことの発端は、実習生にたいする労働基準法違反、外国人研修・技能実習制度にも反するなど、実施機関である企業に全面的な責任があります。他にも、実習生にたいする非人間的な扱いなどがあり、今後の日照市との友好に影を落とすことも想定されます。 したがって、問題の解決に当たってつぎの点を申し入れます。 記 １ 問題の解決に当たっては、当人たちの意向を尊重し、誠実に対応すること。 以上 日本共産党室蘭地区委員会 委員長 高橋 克美 |
| 寒冷地手当の見直し（意見書提案理由） | ||
人事院は、今年8月の勧告で寒冷地手当の抜本的見直しを行うとして、支給額や対象地域を削減する方向をあきらかにしました。 この見直し案は、寒冷地、積雪地の生活実態や地域の実情をまたっく見ないばかりか、寒冷地手当制度の意義さえ否定するものです。 すでに、2年連続で人事院勧告による月例給与の引き下げが行われ、その影響は公務員だけでなく、民間の賃金引下げや、年金給付額にも影響し、さらに寒冷地手当が引き下げられたなら、これに準拠している民間や団体職員だけでなく、生活保護基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金、にも連動し自治体財政にも影響が及びます。 こうした影響の大きさを考えれば、今でさえ長引く不景気の影響を強く受けている積寒地の地域経済が、さらに疲弊することも懸念されます。 こうした現状を踏まえてみれば、寒冷地で困難を抱えている住民の生活向上と、地域経済を守るために、寒冷地手当の改善こそが必要であり、支給額の引き下げは認められるものではありません。 以上を提案理由とし、議員各位の同意を求めるものです。 |