04-12

介護保険の見直し意見書、提案理由
田村農夫成　介護保険の見直しと充実に関する意見の提出にあたり、日本共産党より提案理由を説明いたします。　介護保険は、来年4月に5年目の見直しの時期を迎えますが、いま検討されている内容は、国の財政支出を抑制するために、介護サービスの利用を制限し国民負担をいっそう増やすと言うものです。　見直し案は、介護サービス利用が「かえって本人の能力実現をさまたげている」などとして、要支援、要介護度１の人たちへの介護サービスを打ち切ろうとしていますが、実際には、きちんと介護を受けている方が状態が悪化しないと言うのが現場の共通した声です。　また、介護サービス利用料も現在の1割から2ないし3割負担に引き上げることも検討しています。　そして、ホテルコストと言って特別養護老人ホームなどの利用料が、平均で10万円にもなると試算されていますが、これでは国民年金満額支給の方でも入所は困難となります。　さらに、介護と障害者支援費制度を統合し、保険料を20歳から39歳の若い世代からも徴収することさえ検討し、そのうえ介護保険導入以来「特別対策」として行なってきた、低所得者対策を廃止する方針で、特養を追い出される人を生み出しかねません。　介護保険が実施されて4年半、この間に明らかになった利用者が本当に見直し手ほしいという声はどのようなものだったのか、それは。　第一に、利用料が高い、負担が多くて使えないという問題です。これは今定例会で、わが党議員の質問で明らかにしたように、本市の場合も利用率が3から5割に満たないという状況からもわかります。　第二は、保険料の値上げが繰り返され、思い負担となっていることで、本市も昨年の見直しで００％の値上げとなりました。　第三は、施設不足、本市は念願であった特養ホームの建設がきまりましたが、それでも十分とはいえません、全国的には待機者が３0万人を超す状態です。　このような中で、政府が介護保険を見直すと言うなら、　まず一番に、国庫負担を現在の25％から30%へ引き上げることが必要です、そもそも保険料や利用料が高いと言う原因は、介護保険導入の際、国庫負担を50%から25%へ大幅に引き下げたことによるもので、国の責任は重大です。　二番目は、保険料、利用料を支払能力に応じた負担に改めていくことです。現在の、みんな一律・定額制は、所得の少ないひとほど負担が重くなっており、健康保険のように所得に比例させるべきです。そして、施設利用料は所得に応じた金額にして利用しやすくする、在宅サービスは利用限度を見直し、必要なサービスを介護保険で受ける事ができるように改めることが大事です。　三番目は、在宅でも施設でも、安心して暮らせる基盤を整備することが求められます。多くの高齢者が、介護が必要となってもできることなら住み慣れた我家で過ごしたいと願っています。このことは、施設不足の解消にもつながり、介護費用の節減ともなります。ところが、ショートステイは予約で一杯、ここにも改善が必要です。　4番目は、介護予防を口実に、介護サービス利用が「かえって本人の能力実現をさまたげている」などとして、介護サービスを打ち切ろうとしていることです。もちろん、介護を必要とする状態になることを、できるだけ予防することは当然ですが、その方策は、たんに介護のみでなく、医療、福祉、公衆衛生の連携を強める中で、高齢者の健康づくりをすすめ、元気で長生きすることが、結果として給付の節約につながるというものではないでしょうか。　5番目は、介護に従事する人たちの労働条件を守り改善することです。「介護は人」と言われます。ところが、民営化のなかで、ここでも労働条件が悪化しています。訪問介護は「登録ヘルパー」をふくめて労働者と認め、移動時間や待機時間にも賃金を払う、労災適用認めるなど、あたりまえの労働条件を確保する、ケアマネージャーの担当件数削減、報酬引き上げなども必要です。　以上、提案理由をのべましたが、介護を見直すと言うなら、健保、介護、年金と次々に痛みを押し付けてきた政策をあらためて、憲法第25条がかかげる、生存権を保障するという原点に立ち返っての見直しこそが必要です。　介護が必要な人が、必要なだけサービスを受けられる制度にしていくために、議員皆様の賛同を求め、提案理由といたします。

予算特別委員会報告
田村議員は、御崎清掃工場解体について、ダイオキシンの飛散、拡散から市民の安全を守る上で、法律で決められた場所だけを調査するのではなく、風下の輪西、御崎周辺も調査することが市民の安全に必要と質しましたが、市は調査の必要をみとめませんでした。　この地区は、今後ＰＣＢ処理が予定されている地域であり、なんとしても事前の調査、現状把握が必要ですので、この問題については引き続き取り組んでいきます。　また、解体費用はすでに実績のある三、四カ所と比較して、約二倍も見込んでいることに対し、行財政改革の原点に立ち、この点でも工夫して他所並みにするよう努力すべきと指摘しました。　さらに、プラスチック廃棄物保管施設設計について、自主設計で費用節減図るべきとただし、手数や期間などがあり難しいとの答弁に、すでに新設統合小学校は自主設計により1千万円以上節減と報道もされており、ここでも行財政改革に貢献すべきではないかとせまり、市は今後検討しながら進めていくと答弁しました。　次に病院の委託費用にかかわる予算で、入札の工夫などにより収益改善した事例をあきらかにしながら、先日発表になった「市立病院の経営健全化」方針のなかに、職員を約七十名へらしたり、在院日数を平均17日に削ると言う方法は、職員や患者の追い出しであり、公営企業法の全部適用や法人化は、精神科や伝染病などの不採算部門をかかえなければならない公共病院としての役割維持と、相反する方法であり、大事なことは外部からの改革ではなく、全職員が英知を絞りジェネリック医薬品割合向上や高額医療機器の入札改善などによる、職員自らの発案による改革であると指摘しました。　市立病院は市民すべての問題であり、共産党は引き続き全力で取り組んでいく方針です。　住宅会計では既設改良住宅改善費に関連し、老朽化した市営住宅の補修問題を取り上げました。　この中で市は、家賃の大半を補修につぎ込んでいるが、なかなか修理、修繕が追いつかず、市民の希望にこたえられない実態を答弁、これに対し田村議員は、行財政改革で作り出した予算を住宅修繕に回す工夫をするべきであり、計画的に修繕、修理を進めるべきと指摘しました。

第四回定例議会・議案第六号・七号反対討論
常磐井茂樹　ただいま、議題となりました、議案第六号室蘭市職員の給与に関する条例及び室蘭市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例中一部改正の件、議案第七号室蘭市立幼稚園条例中一部改正の件について、日本共産党より、反対理由を申し述べます。まず、議案第六号についてであります。　本議案は、八月に人事院勧告から、示された国家公務員の寒冷地手当て引下げを踏襲したものであります。しかも、支給対象世帯平均で、４５%ものカットであり平成１７年から２０年度までの削減額は約三億四千万円、国家公務員、道職員、農漁協などの団体職員など地域経済に与える影響は大きくなり、地域経済の景気の回復はますます遅れるばかりです。　市内の大型店の売り上げも３８ヶ月連続して前年われの状態になっています。市職員にとっては五年連続の賃金のマイナス改定、財政赤字解消策としての市独自の削減など、ますます職員の勤労意欲を失わせるものです。加えて、社会的弱者である、生活保護世帯など福祉の措置費や地方交付税や選挙費用の算定基礎などにも影響するといわれています。　公務員の給与や寒冷地手当ては、ただ単に公務員だけの影響に止まらず、すべての分野に多大の影響を与えるものです。加えて、政府が「民間に準拠する」としている引き下げの口実について人事院の調査でも、寒冷地手当を支払っている事業所で、逆に公務員準拠の民間事業所が多数あることも明らかになっています。民間準拠は公務員の給与引下げに止まらず、民間の給与水準をも引下げる役割を果たしていることは明らかであります。　次に、議案第七号についてであります。本議案は、市立幼稚園の保育料を月額２００円引き上げ、月額６１００円に改定するものです。改定の理由は、国が地方財政計画で引き上げたことに伴うというものです。極めて安直な提案であります。しかも、市内勤労世帯の生活水準などまったく調査したとはいえないものです。民間労働者の賃金は六年連続して下がり、介護保険料の引き上げ、健保本人３割負担、雇用保険料の引き上げ、配偶者特別控除の廃止、さらには定率減税の縮小・廃止などで益々生活は悪化することは明らかです。政府の統計でも、預貯金ゼロの世帯が２０%を超えるなど耐乏生活が続いています。これらの生活悪化が明らかにも関わらず、まったく配慮が見られないものです。　保育料は、使用料として自治体独自で料金を設定することができるものです。だからこそ、道内で公立の幼稚園を運営している自治体は独自に、それぞれの自治体の経済状況や勤労者の生活実態に合った保育料・入園料の設定を行っているものです。本市の提案には、まったく見られないものです。以上、理由を述べ、議案第６号・７号について反対いたしますが、同時に賛成する議員各位にたいし、それぞれ明確に賛成理由を述べていただきたいものです。　委員会に付託された二件の案件に対し、賛成の立場からの議論は一切ありませんでした。提出された案件に対し、議論することが議会としての責務であり、明確な賛成理由なくして賛成するのは議会としての責務を果たしているとはいえないものです。

経済常任委員会報告
会社更生手続き中の東日本フェリー、室蘭開発の経営合理化、水族館の民間委託などについて経過報告があった。　田村議員はフェリーについて、報道によると市の支援がなければ再建が図れないとしているが、スポンサーのリベラという会社は売上高日本一という優良企業であり、過大な埠頭使用料の減免は、結果的に市民負担の増大につながるものであり、熟慮を要すると指摘。　また、水族館については民間委託した場合、旭日山動物園のような、職員の努力による入園者数の改善も不可能になり、最悪のケースは委託放棄につながりかねないと指摘、他の委員からも、採算問題をふくめ沢山の問題点が指摘されました。　また、室蘭開発のリストラについては、３０％出資している本市の責任や、今後の見通しについて質問し、貨物の増加は見込めないとした答弁に、さらなるリストラで労働者に犠牲を押し付けないと言う立場で責任を果たすべきであると質し、市は十八年までにエンルムマリーナとの合併を推進していくと答弁しました。