代表質問　3月7日
田村農夫成 平和憲法を守る立場たつべき 　いま憲法、とくに九条を変えようとしている動きを、どのように見るか。 　イラク戦争の大儀の崩壊を見ると、自衛艦出港許可は間違いだったのではないかと、市長の見解を求めた。 　「本市経済に影響なしとして出港許可した」との答弁に、国が決めたからとして、唯々諾々と従うのでは、市民の平和は守れないと批判しました。 中小・零細企業に光を　「配慮したい」と答弁 　経済問題では、「市内の景気動向をどのように判断しているのか」との問いに、市長は、「大手を中心にフル操業が続いているが、中小まで言っていない」答弁しました。 　これにたいし、田村市議は、「市長は景気好調と見ているが、今こそ中小零細と言われる部分に、有効な具体策作るべきと」質し、「市長は配慮して行く」と答えました。 　農業委員会廃止については、「基本的に反対であると」して、廃止後の農業者支援体制強化策を求めました。これにたいし、市長は、「農業支援に努力する」と答弁。 行財政改革は市民・職員に負担職員の採用計画見直しを迫る 　「本市が進めている行財政改革の中心は、職員人件費など職員や市民に負担を押し付けるもの」と厳しく批判。 　「臨時職員は平均雇用期間が、たった２ヶ月間であり、パート化など社会問題になっている不安定雇用を行政自ら助長するものであり、早急に中途採用も含め職員採用計画を見直せ」と迫りました。 　市長は、「今後の状況を見ながら」と答弁、明快な返事を避けました。 婦人会館業務委託は問題　有償パートナー制度の問題点を指摘 　来年度から導入予定の有償パートナー制度について市の考えを質し、婦人会館を業務委託することに関し、「労働契約に基づき、雇用契約を結ぶことが必要では」との、問いに市長は、「最低賃金や各種保険などを遵守してすすめる」と答弁しました。 一律の補助金廃止は運動衰退させる 　「市が進める補助金の見直し案は、３年で廃止となっており、自主財源の無いところはどうするのか」「ボランティアの衰退や、青少年育成の後退につながる恐れもあり、見直すべき」と質しました。これにたいし市長は「協議を重ねながら進めると」答弁しました。 市民説明、情報公開ないがしろに 　「ＰＣＢ監視市民委員会の活動が一年以上休止していることは、情報公開、市民参加と説明してきた市の態度とはまったく反対であり無責任」と批判。 　市長は、「円卓会議とも合わせて考えていくと」答弁しました。 施設運営に協議会の設置を 　昨年四月から、指定管理者制度が導入された、白鳥保育所では虐待かと報道された問題で、市はコミニュケーション不足が原因と答弁していることを取り上げ、「問題解決のためにも、第３者や利用者を入れた運営協議会を作るべきと」の提案に、市長は、「それらの意見を良く聞いて進めると」答弁。根本解決の道は示せませんでした。 幼稚園廃止は幼児教育の責任放棄 　市内唯一の公立幼稚園である、港北幼稚園が廃園との報道について、「採算だけを考え、責任投げ捨てるもので、教育行政の恥である」と批判。 　白紙撤回を求めました。これに対し教育長は、「教育委員会としては廃止を決定していない」「地域、保護者、町会など意見を広く聞きながら、今後も検討進めていく」と答弁。 　「いま平和を求める声が圧倒的多数と言うのが世界の流れである。市長、教育長は逆流に乗ることなく、しっかり舵を握るべき」として、代表質問を終わりました。

一般質問　3月7日
常磐井茂樹 公立保育所保育士の採用を求める 　次世代育成市民行動計画と保育行政について、世界的な高まりを見せている、企業の社会的責任について市当局の考えを質しました。 公立保育所の民営化は既定の路線　職員の減少に合わせて民営化推進 　保育行政では高齢化する公立保育所の保育士の採用問題を取上げ、「子どもたちに安定的に保育を実践していく上で、バランスのとれた保育士の配置が必要であり、豊かな保育を子どもたちに保障する基礎となるものである」とし、保育士の継続的な採用を求めました。 　これにたいし市は、「平成九年度以降、正職員保育士は採用しておらず、退職動向をみて、新たな保育計画の中で、職員の減少に応じた公立保育所のあり方について検討する」と答弁。公立保育所の民営化を示唆するものとなっています。 労災多発は、リストラ合理化が原因　企業の社会的責任問う 　企業の社会的責任についての質問では、「頻発する製造業での労災問題を取上げ、相次ぐリストラ・合理化をした上で、利益を上げフル操業を続けていることが、大きな原因である」として、「昨年のガス漏れ事故にたいし、室蘭基準監督署をはじめとして行政機関はどのような、改善指導を行ったのか」。と質問。

介護保険の見直し問題
嶋田サツキ 施設入所者は大幅な負担増 　「政府の見直し案は、施設入所者のホテルコストとして、部屋代や食費を徴収することが検討されているが、現在三施設（特養・老健・介護療養型病院）に入所されている方の負担はどの程度になるのか」と質問。これにたいし、市は、「年収八十万円未満の方は下がるが、この基準を超える方は、年平均二十万円の負担増になる」と答弁。また、新型特別養護老人ホームの個室で、月額十三万四千円、非課税者は、九万五千円程度の負担になる」と示しました。 家事代行型サービスはどうなる 　要支援、介護度一の方で在宅サービスとして、ヘルパーによる家事代行などが、保険制度からはずされる問題で、「現在サービスを受けている方が、制度から排除されることはないのか」との質問に、「新予防給付」で今まで以上に在宅生活の質の向上が図られるものと考えていると答弁。 市内企業に女性の採用を求める 　男女平等社会の推進についての問題では、市内企業における女性の採用状況について質問。市内企業に対し、女性の採用をもっと進めるよう、行政して働きかけるべきではないかと市の見解を求めました。

経済常任委員会　3/15
田村農夫成 食の安全守るため、農業委員会廃止と市場条例改正に反対 　討論の中で、「農業委員会が果たして来た、優良農地の確保、後継者育成、行政への建議、食の安全、地産地消、食料自給率向上など、すべての役割は重要である。農業委員会記録によっても、農業者が委員会廃止に賛同する声もなく、農業委員会に代わって、本市が作ろうとしている協議会では、その役割は果たせない」と理由を述べ、条例整備に反対しました。 　また、市場条例については、「本市場も年々取引が減っており、市場を通さない第三者取引や電子取引を認めることは、中央市場でも最下位に属する本市場の衰退、ひいては卸、中卸、小売業者の廃業にもつながり、本市経済にも大きな影響を与えかねない」と理由を述べ反対しましたが、いずれも賛成多数で可決されました。

議案第21号
室蘭市中央卸売市場業務条例中一部改正の件につき、日本共産党から反対討論を行います。 　近年、日本国内における農水産物の流通は、大手スーパーや大店舗小売業の発展に伴い、小泉内閣が進める規制緩和と相まって、直接市場を通さない、第三者販売や電子取引の必要性が求められ、昨年度第159国会において、日本共産党や中卸、小売業者など多くの反対があるにもかかわらず、市場法の一部が可決されました。 　本条例改正は、これに伴い行われるものですが、法律そのものが、中央市場を淘汰し、地方の中小市場は統合または廃止も止むなしとするもので、これは全国市場最下位に属する、本市場の生き残りにとって大変厳しい内容であります。 　条例改正で言うところの「安全と安心」は果たして誰のためなのか、効率的とは誰にとっての効率かなど論議を重ねてきましたが、本市場をバイパスするような取引が進めば、5年後に予定される委託手数料の自由化と合わせ、市場外取引の緩和や、第三者販売、電子取引は、結局中卸の仕事を奪い、ひいては市内小売業者の廃業や地域商店街の衰退に一層拍車をかけることにもつながります。 　論議の中で、これらに打ち勝つ具体的な市場活性化対策は明示されず、地域農業や水産業をもりあげて、市場取引の発展方策が具体化されないままでの条例改正は、やがては本市場の衰退につながり、結果として本市経済に多大な影響を与えかねないものであります。 　以上の理由で、日本共産党は議案第21号　室蘭市中央卸売市場業務条例中一部改正の件につき、反対いたします。

議案第22号
室蘭市農業委員会の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件について、日本共産党から反対討論を行います。 　本市農業は室蘭開拓の源であり、その発展に支えられたからこそ、北海道随一の工業都市室蘭の今日があるのです。 　近年、日本農業は農産物輸入自由化、農産物価格の低迷、ＢＳＥ問題や後継者不足など、次々に農業経営に問題を引き起こし、さらに小泉内閣は規制緩和と称し、農業への株式会社参入を認め、小規模農家を切り捨てる方向での農業政策を押し進めています。 　日本共産党は、食の安全を守り、食料自給率向上を図ることが大切と考えています。 　本市農業委員会廃止の方向は、委員会自ら具申書が提出したと言っても容認できるものではありません。 　条例審議の中で明らかにしたように、農業委員会の必置規定の変更は、これをなくせというものでなく、農業委員会記録によっても委員会廃止に賛成の声はなく、農産物輸入自由化に対抗する役割や食料自給率向上、優良農地確保、後継者育成の課題など、逆に農業委員会の役割の重要性が強調されており、委員会の廃止は本市農業者の願いをかなえるものではありません。 　また、農業委員会廃止後に取って代わる役割を果たすものとしての、(仮称)農業振興協議会にしても、国の農政にたいする建議や、諮問に関する答申の権限はなく、これは農業委員会に変わる役割をはたすものと同等とは言えません。 　本市農業は、農業委員会ならびに行政との連携により、先日表彰を受けた優良草地つくりや、質の高い牛乳生産、花卉栽培など優秀な農業技術の蓄積をおこなってきました。 　農薬漬けの野菜、ＢＳＥの汚染牛肉、鳥サーズなど、何が売られ何を食べているのかさえ、消費者にはわからないと言う、今だからこそ、本市農業振興計画を遂行し、食の安全、地産地消を進めるため、農業者自らの組織として、農業委員会の果たす役割が求められます。 　このように、本市農業委員会の果たして来た役割は重要であり、今後なお一層の役割を求められるものであります。 　以上の理由により、室蘭市農業委員会は廃止すべきでなく、日本共産党はそれに関わる議案第22号、農業委員会の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件について、反対いたします。 以上を持ちまして、日本共産党からの討論をおわります。

議案第34号
室蘭市議会議員定数条例中一部改正の件につき、日本共産党から反対討論を行います。 　本条例は、本市の財政赤字解消のため、議員自らが財政改革に寄与するとして、議会改革小委員会の中で論議され、日本共産党会派を除く5会派の賛成で提案されているものです。 　日本共産党は、憲法第92条　地方自治の本旨、および地方自治法により保障されているところの、議会制民主主義を守り発展させることが、住民の福祉、くらしを守ることにつながると言う立場を一貫し、市民の声を市政へ届けるため活動して参りました。 　このたびの議員定数の削減は、市民から選出された議員が、市民の声を議会に届けると言う役割を縮小し、市民と議会のパイプが細くなり、市民から市政をより一層遠くするものであります。 　議会改革小委員会の論議の中で出された、共産党以外の各会派からの代表的な意見は、財政改革に寄与する、登別との合併も視野に入れる、前回の定数削減で定数が28名に削減されているが、市民から困ったと言う声は聞いたことがない、さらには他の市町村でも削減しているからと言うものでした。 　議員の働きは、議員報酬のみで評価されるものではないはずです。 　日本共産党は、財政改革に寄与すると言うなら、議員定数の削減によるのではなく、50億円を超える財政赤字や、1000億円を越す累積債務の解消のため、市民や職員に過大な負担を押し付けることなく、これを改革する方策を、議員各位が得意とする分野の知識や経験を生かし、市民の代表として積極的に議会で提案することが大切であると考えます。 　このように、大変厳しい本市財政の建て直しが求められるときだからこそ、知恵を生かせる議員が求められているのです。 　議員定数の削減は、議会みずからがその知恵を失うものと言わなければなりません。 　また、定数が削減されて困ったと言う声は聞いたことが無いなどと言う理由は、議員自らが市民の声を取り上げて活動していないと言うことを吐露するものであります。 　議員定数を削減し、報酬を減らせと言う声が巷間にあるのは事実です。 　しかし、市民の本当の願いは議員のみなさんに、報酬以上の働きを期待していることの、裏返しとしての声ではないでしょうか。 　無駄を省き、工夫を凝らし本市財政を立て直す、議員一人一人が選挙で公約した原点、選ばれたときの初心に立ち返れば、ここにお集まりの皆さんの誰一人として、市民にとってはかけがえのない議員のはずです。 　日本共産党は、市内の隅々から市民の声を市政へ届け、だれもが安心して暮らせる室蘭を、より多くの英知を集めて作り上げていくためにも、議員定数は削減するべきでないと意見を申し上げ、室蘭市議会議員定数条例中一部改正の件につき反対いたします。