意見書案第12号・小泉首相の靖国参拝の中止を求める意見書「案」
意見書案第12号・小泉首相の靖国参拝の中止を求める意見書「案」について、日本共産党から、提案理由の説明を申し上げます。 　小泉首相の靖国神社参拝について国の内外で強い批判が起きています。小泉首相は靖国神社参拝について国会で、「戦没者全般に対して敬意と感謝の誠を捧げるのがけしからんという理由がわからない」「問題あるとは思っていない」「どのような追悼の仕方がいいかということを他国が干渉すべきではない」（衆院予算委員会、5月16日）と答弁し、また、「罪を憎んで、人を憎まず」と戦争責任者を免罪するかのような発言をしています。 　さらに、最近の政府要人の不規則発言などもあり、中国、韓国の批判も激しくなっています。 　このような中で、河野洋平議長は、海部、宮沢、橋本、森元首相と会談し、小泉首相に「参拝は慎重な上にも慎重に」にと要請しました。中曽根元首相も、「個人的信条より国家利益を考えてやめるべきだ」と。また、新聞各紙の社説も「小泉首相の靖国神社参拝に反対」（朝日6月5付け）「国益のためにやめる勇気を」（毎日6月5日）、「靖国参拝をやめるよう求めてきました。あらためてそう思います」（東京6月12日）と参拝中止を求めています。 　靖国神社は、「日本の戦争」を「正しかった」と描き、二千万人のアジアの人々の命を奪った侵略戦争を“アジアの開放の戦争だったと描き、太平洋戦争を起こした責任は、アメリカにあったと描き、ニューヨークタイムス、ＵＳＡトゥディーの全面的に、靖国神社の特性を批判しています。 　政府は、95年、日本の「植民地支配と侵略」を反省する見解を明らかにしました。（村山談話）靖国神社は、この政府見解を真っ向から攻撃し「そもそも大東亜戦争に参加した者で、侵略のために戦った者は１人もいなかった」「台湾と朝鮮は植民地ではなく日本領であった」「嘘と誤りに満ちた村山談話」と攻撃さえしています。他国の領土を奪い、支配することを「侵略」「植民地支配」と言わないでなんと言うのでしょうか。 　「日本は正義の戦争をたたかった」という立場で、その戦争で、天皇のために死んだ軍人を「英霊」としてまつり、戦争行為そのものをほめたたえる−これが靖国神社の使命です。この立場で、Ａ級戦犯を、「濡れ衣をきせられた」人たちとして美化し、「神様」としてまつっているのです。 　空襲やヒロシマ、ナガサキの原爆、沖縄戦の犠牲者になった国民はまつられていません。小泉首相は、靖国神社と考えは、政府とは違う」「戦争をおこした責任は日本にある」「参拝しても戦争を正当化するつもりはない」と言いながらも、首相は靖国参拝に固執しています。首相が「靖国神社と考えが違う」というなら侵略戦争の正当化を使命とする靖国神社への参拝中止を決断することこそ道理ある態度であるといえます。以上、提案理由の説明を終わりますが議員各位の賛同をお願いし、終わります。

議案第9号・西いぶり廃棄物処理広域連合規約中一部変更について
日本共産党より、反対の討論を行います。 　本議案は、民生常任委員会に付託されてたものでありますが、日本共産党は民生常任委員会に委員が選出されていないこともあり、本会議一般質問でその問題点を指摘してまいりました。議案は、廃棄物処理広域連合の規約第４条に、広域的に連携できる課題について連合長が必要と認める事項について調査研究を行うことができるものとする。の一項を加えるものです。広域的連携に関する問題は、地方自治法第252条の2に普通地方公共団体相互間の協力として、協議会の設置、組織、規約、事務の管理及び執行の効力、機関等の共同設置などを含め、広域的課題について調査・研究を実践してきたものです。 　一般質問の答弁では、平成14年4月の自治事務次官通知を根拠に「国から、協議会は、一部事務組合又は広域連合への移行することを含めた体制強化」の方向が示されていること。西胆振広域圏振興協議会の活動実態が施設の具体化を図る上で協議体であることから、限界が有るとしています。果たしてそうでしょうか。 　第一に、事務次官通知はその趣旨で、地域間の連携を効果的にするために自主合併の積極的な推進が必要とあからさまに、広域合併への誘導策として打ち出しています。 　第二に、広域圏振興協議会は協議体であるから施策の具体化を図る上で限界があるとしていますが、広域連合も、協議会も広域行政機構として位置づけられており、現に施策の具体化を図って実践してきたものであり、具体化の上で限界があるとする理由は当たらないものです。 　第三に、広域連合は議会を有し、民主的、かつ効率的な行政運営を行うことができるとしていますが、連合議会の議員選挙が住民による直接選挙ではなく間接であるということ、住民サイドから監視・監督の目が届きにくいという性格を持っています。国の動向が、広域合併に誘導する施策を展開してるから、自然の流れとする考えに反対であります。 　第四に、広域連合は関係市町村の一般廃棄物の処理をすることを目的に設置されていることからも、他の行政課題での調査研究はなじまないものです。廃棄物処理広域連合としてなすべき画題は山積しています。次世代型溶融路の技術的な問題、事業系ごみの分別問題、リサイクルの一層の推進などそれぞれの行政区と連携を蜜に解決を図るべき課題を処理してこそ、本来の設置目的を完遂することこそ求められています。 　確かに市長は、市政方針で、西いぶり廃棄物広域連合をベースに共同電算処理や火葬場など分野ごとに地域での連携を検討するとしています。これは、自治事務次官通知を念頭にいれ、市政方針に取り込んでものであり、広域合併を持論とする市長の思いであることは間違いないでしょう。だからといって、本来の設置目的を逸脱しゆがめることは到底認められません。以上、理由を述べ、議案第9号に反対します。

郵政民営化法案の撤回を求める意見書
［日本共産党］から、郵政民営化法案の撤回を求める意見書を提案いたします。 　先ごろ、小泉内閣が閣議決定した郵政民営化法案は、特別委員会において審議もしないうちから修正論議が盛んとなったように、最初から欠陥法案であることは明らかでありました。 　この法案の問題点は、郵便局が全国どこでも一律に安価なサービスを提供できなくなるということです。 　はがきや手紙は全国どこへも一律料金です、そして郵便貯金の利用は全世帯数の80％を超えており、過疎地、僻地と言われるところに暮らしているお年寄りの年金受け取りなど、庶民の暮らしになくてはならないのが郵便局ではないでしょうか。 　最近の国会では、郵政大臣経験者自らが「赤字店舗は閉じなければいけないのが民間の運命だ」「民間でできないことを郵政公社がやっている」「採算が取れなくても、そこにいる人の生活を守る公共の持ち味を生かすことが必要だ」とのべ、民営化すべきでないと主張している状況です。 　直近の新聞調査によっても、郵政民営化を支持する声は低く、全国に張り巡らされた郵便網をずたずたにし、国民にはサービス低下と負担増となるような法案は認めることはできません。 　以上の理由により、郵政民営化法案を直ちに撤回することを要望いたしますが、郵便関係者ならびに利用者のみなさまからも、さまざまな形で要望されているであろう、議員の皆様方の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。 　採決の結果、民主会派の賛成を含め8票で否決されました。

06年度予算要求で支庁交渉　5月18日
来年度の予算編成に向け毎年行なわれている対道・政府出先機関との交渉を前に、18日午後1時半から胆振支庁で支庁交渉を行ないました。 　この交渉には、追分、早来、伊達、登別など胆振支庁管内の各自治体の党議員9名が参加しました。 　室蘭からは、田村、嶋田、常磐井の3議員が出席。常磐井団長が地域政策部長に要望書を手渡しました。 　各自治体から提出した要求について議員がそれぞれ説明。支庁側からは、各担当部、課が出席し議員の説明に対し答弁をしました。最終的な回答は、今月末の予定です。交渉は1時間半に渡って行なわれました。 道路・河川・産廃・ＰＣＢなど45項目を提出 各自治体から提出された要求項目は、45項目。 　道路の整備では、道道崎守線、室蘭環状線、西小路中央線、黄金網代線など3ヶ所。河川整備は、鷲別川の倒木の整理や来馬川整備、気門別川改修事業の予算確保などとなっています。ＰＣＢ処理問題では、広域処理に対する道としての説明会の実施や、ＰＣＢ製造中止後の混入トランスなどの実態把握についての公表すること。道外分の処理を行わない事を求めました。また、登別市では、産業廃棄物の処理問題で、2件。早来、追分では、ごみ焼却施設の解体費の支援などを要望しました。 乳幼児医療・生活保護など医療、福祉でも 　医療や福祉などでは、乳幼児医療では、就学前まで完全無料化することや、道の医療助成制度の復活若しくは、所得制限の軽減など。生活保護費における、高齢者加算、母子加算の縮小廃止の中止を国に求める事などとなっています。 　30人学級の実現で高校間口削減を中止すること、小中学校での実現を求めています。また、小中学校の耐震化促進のために、道としての予算措置をすること。 　この他の要求については、6月2日、3日の道との直接交渉で行ないます。 支庁庁舎　支庁制度を堅持して、立替を要望 　胆振支庁の建てかえの要望では、支庁制度を堅持し、支庁の権限強化を図った上で、建てかえを要望。これにたいし，支庁側は、ＰＦＩや室蘭市の提案、道が建てかえを行なうなど三案について今年度中に検討したいと答弁しました。

臨時議会　4月1日
４月１日の臨時議会において、今後２年間の正副議長や各委員会委員長、議員の委員会所属が決まりました。 市議会議長は市政創造２１会派の山川明氏、副議長は民主会派の水江一弘氏です。 常磐井茂樹は経済常任委員会と白鳥新道延長のための特別委員会の委員長 嶋田サツキは建設常任委員会と広報特別委員 田村農夫成は総務常任委員会と議会運営委員を担当することになりました。