平成十七年度室蘭市予算編成に対する申し入れ書

　平成十七年度予算編成の基本について

　いま小泉内閣による三位一体改革の押し付けで、地方自治体は財政危機のこのたびの衆議院選挙後に再任された小泉自公連立内閣は、国民への痛みの押し付けを加速しようとしており、年金給付は下げる一方、負担は増やす、さらには、年金財源に充てるとして消費税の大幅な引き上げまでも計画しています。
　また、構造改革の名の下に、「不良債権の早期最終処理」や三位一体による地方への税源移譲に名を借りた「地方交付税の削減」などが打ち出されており、家計消費の一層の冷え込みや中小企業の倒産・失業者の増大を加速させ、地方財政を一層深刻化させることが危惧されています。
　「自民党をぶっ壊す」という小泉首相誕生のスローガンとは裏腹に、国民いじめ弱いものいじめの政治は、自民党を壊すのではなく国民生活を壊す結果につながっています。
　昨年の企業倒産件数は、減少傾向が見られたとはいえ一万九千件で、負債総額は約十六兆円となっています。
　とくに、室蘭はコープクレア、楢崎、東日本フェリーなど大型倒産が相次ぎ、不況は深刻なものになっています。
　こうしたなかで昨年度有効求人倍率が〇・五倍を割るなど大変厳しい状態が続いていますが、最近は求人倍率が若干上向いてきているとはいっても、その中身はほとんどがパートであり、若年層、中高年層を問わず依然として就職難にあります。
　市民生活については、生活保護世帯の増加、就学援助申請の増加や国保料、介護保険料の滞納世帯の増加など日増しに不況の影響が大きく広がっています。
　室蘭市は、平成二十年に予想される五十二億円という財政赤字解消のため、行政改革プログラム二〇〇〇中期実施計画を策定しましたが、その内容は職員減や賃金カット、市民サービス低下が中心となっています。
　今、市政に求められているのは行財政改革の名のもとで、市民サービスの低下や、市民ならびに市職員に負担増を押し付けることではなく、税金の使い方や工夫によって財政再建を図ることです。
　公共事業については、入札制度の改善や不要不急な大型公共事業は行わないなど、見直しを図る一方、社会福祉施設や住宅、教育施設など、市民に身近なところへ重点をおいた公共事業への切り替えこそが求められます。
　また、市内建設業者や建設にかかわる業者、労働者から望まれている、住宅リフォーム助成制度や小規模工事等契約希望者登録制度の創設、これは地元の雇用と仕事の確保にもつながり、不況対策にもつながる道です。
　云うまでもなく、地方自治体の本来の任務は「住民の福祉の増進」を図ることにあります。
　市民のくらしがあらゆる分野で危機に直面している今だからこそ、このことがより強く求められています。
　来年度の予算編成に当たり、これら市民の切実な要望を真摯に受け止め、以下の重点項目、市民要望六十五項目、国・道・企業に四十二項目の取組みを進めるよう強く要望します。

一、市民生活を守り、福祉、介護、医療の充実と
　　行きとどいた市民サービスに努めること

（介護）
１）市独自の介護保険料・利用料の減免・軽減をはかること。
２）特別養護老人ホームの計画的建設をすすめ、待機者の解消につとめること。
３）寝たきり老人及び障害者に、市独自の介護手当てを新設すること。
４）介護施設や訪問介護などのサービス防止のため、適切な指導を目的とした保健士の配置
５）痴呆認定のため審査会に精神専門医の配置
６）介護慰労金支給拡大、本人非課税、老老介護
７）サービス事業者の情報公開、一覧作成
８）ケアマネ、ホーヘル研修実施、移動時間の報酬認定国へ要望
（健康保険）
９）国保料を引き下げるために、一般会計からの繰り入れを大幅に増やし、さしあたり一世帯一万円の引き下げを行い、減免基準を緩和すること。
10）国保の短期保険証の発行は、機械的な取扱いを行うことのないように、被保険者の立場たった対応をすること。
11）小学校入学前児童の医療費無料化対象年齢の拡大を進め、インフルエンザ予防接種の補助を行うこと。
　健康診断への助成、脳ドック、マンモ、がん検診など
（福祉）
12）ふれあいパスの助成拡大と手続きの簡素化をはかること。
13）緊急通報システムの対象者の増加をはかり、対象年齢の引き下げを行い電池交換の費用は公費で負担すること。
14）蘭西地区に福祉センターを建設すること。
（保育・幼稚園）
15）保育所のあらたな民間委託は行なわないこと。
16）委託・委任にあたっては、利用者・第三者をふくめた運営協議会を設置すること、保育士の待遇について
17）港北幼稚園は廃止しないこと。
18）保育園の複数入園者に対する減免実施

［国・道・企業への要望事項］

（年金）
１）年金支給額削減、掛け金引き上げ計画をやめること。
２）各種年金に積雪寒冷地の特別加算をするよう要請すること。
（国保）
３）国民健康保険の国庫助成率を四五％に戻し、ペナルティーを廃止するよう国に求めると。
４）国保会計の医療に対する国庫負担の大幅増額と道からの補助率も引き上げを要請すること。
５）医療制度の改悪に反対し、老人保険の適用年齢の引き上げを止め、健保本人の負担を三割から二割に戻すことなど国に対して要請すること。
６）道事業における医療費公費負担（老人・障害者・母子・乳幼児）の入院給食費の補助復活を要請すること。
７）受診抑制につながる医療通知制度は、廃止をするよう要請すること。
（介護）
８）介護保険料の住民税非課税世帯からは徴収しないよう国に求めること。

二、雇用確保と中小企業・小売商業者への支援をつよめ、
　　市民の消費購買力の引き上げを図ること

１）地域経済を守り、雇用を確保するために大企業のリストラ・合理化はさせないように働きかけると同時にリストラ・合理化計画を事前に報告させること。
２）室蘭市中小企業融資制度の改善と利率の引下げを段階的に行い、債務の低金利への借り替えや返済期間の延伸などを銀行に働きかけること。
３）特別融資制度は限度額を引き上げ、無利子・無担保・無保証の制度に改善すること。
４）地元商業者を圧迫する大型店や大手コンビニエンス・ストアー等の出店を規制し、「まちづくり条例」を制定すること。
５）若年労働者の雇用確保をはかるために、公的機関での採用枠を増やすとともに、大手企業に対しても積極的に採用をするよう働きかけること。
６）入札制度の民主的改革・情報公開をさらに進め、地元中小業者が入札に参加しやすい制度に変更すること。
７）季節労働者の仕事確保のために、除雪など冬期間の仕事を確保すること。
８）大手企業に下請単価の引上げを要請し、仕事の発注は地元中小企業に行うよう特別に配慮すること。
９）地元経済活性化のため住宅リフォーム助成制度の創設
10）小額工事などの入札参加
11）借り換え制度、直貸し制度
12）誘致企業の撤退、閉鎖にあたっては事前協議制度を確立すること、そのため進出企業については協定書に盛り込むこと、また、日頃から情報の収集、交換に努めること。

［国・道・企業への要望事項］

１）下請振興法や下請支払遅延防止法にもとづき、仕事量の確保、単価の引上げ、支払期限短縮など指導を強めるよう求めること。
２）中小企業予算を大幅に増やし中小企業の振興をはかること。
３）大店立地法による大型店の出店にさいして、自治体の規制の権限を強化するとともに、商店　　街、住環境、交通問題などにたいする事前の影響調査を義務づけ、「まちづくり」との調和と整合性をはかるよう求めること。
４）産業再生法に名を借りたリストラ、人減らし合理化をこれ以上進めないこと。

三、農業・漁業など市民の消費活動と結びついた
　　一次産業の振興をはかること

１）後継者を育てるため、農漁業後継者育成条例を制定し、特別手当も創設するなどして後継者確保対策を進めること。
２）低農薬、有機栽培を奨励し、地元農家が消費者のニーズに応えられるよう対策を進めること。
３）農業委員会を廃止しないこと。
４）農業振興地域内での都市計画法違反建築物や開発行為に対し、公平・公正な行政指導を強めること。
５）農業振興地域内の農地を守るため、積極的に農用地の拡大に努めること。
６）家畜排泄物処理は法定外の中小農家にも支援を行うこと。
７）沿岸漁民の「つくり育てる漁業」を積極的に支援すること。
８）漁業振興をはかるために水産基本法に基づく漁業振興条例を制定し、漁業振興をはかること。

［国・道・企業への要望事項］

１）食料自給率を高めるため、米・畜産物・野菜など、農産物の輸入自由化の拡大に反対し、減反の押付けをやめ、米の価格の安定をはかること。
２）輸入農水産物の急増に対し、ＷＴＯ協定にもとづくセーフガードの発動を国に求めること。
３）農業土木中心の農政予算から、価格保障中心に予算の切り替えをはかること。
４）漁業の安定経営のため、河川改修やダムの建設などを規制し、自然の森の復活を図ること。

四、住みよいまちづくりについて

（道路）
１）白鳥大橋の二期工事を早期に着工させるとともに、平面道路構造に変更するなど柔軟に対応すること。
２）主要道路の坂道に対する透水性舗装と、特に危険な箇所に対するロードヒーティング促進。
３）街路灯の設置を計画的に進め、安心・安全なまちづくりを進めるとともに、町内会への街路灯補助を進めること。
４）除雪については、町内会など地域の意見を参考にして、きめ細かな対策をとること。
（公園）
５）市内老朽化した公園を計画的に整備をするとともに、大型遊具の整備と安全点検をおこない、冬期間も使用できる凍結防止型水洗トイレの増設をすること。
６）中島本町三丁目団地に児童公園を早期に造ること。
（住宅）
７）市営住宅の老朽化した給排水管やガス管を更新し、雨漏り、畳の取替え、郵便受けや　　　　　　　　　　　物置などの補修・整備の予算を大幅に増額すること。
８）待機者解消のため、アパート増設、改修の具体的計画をつくること。
９）入居者の高齢化にともない、市営住宅の住み替えを迅速に行なえるよう、高齢者住宅をつくること。
10）住戸改善（二戸一戸化・単身者用・風呂無し住宅の解消）を迅速に進め、あき室解消につとめること。
11）市営アパートにテレビ共同アンテナの(衛星放送用)の設置を進めること。
（消防・救急）
10）本輪西消防署へ高規格救急車を至急配備すること。
（会館）
11）サービスセンター、会館（旧サービスセンター）トイレの洋式化を進めること。
12）老朽化した白鳥台開館の整備、補修を早急に実施すること。
13）中島サービスセンターの駐車場の拡張すること。
（霊園）
14）望洋台霊園の手すり無し階段の解消に努めること、および入り出口の取り付け道路の改善。
（まちづくり）
15）市街地再開発事業は地域住民との合意に基づいて行うこと。
16）中島地区への大型商店街進出は地元商店街と良く話し合って決めること。

［国・道・企業への要望事項］

１）市内幹線道路のバス停に美観に配慮した待合室を設置する、バス路線に小型バスを導入するなどの、利便性向上をはかることを道南バスに要請すること。
２）国道三七号線の本輪西駅前から石川町までの完全四車線化を進めること。
３）公営住宅の建設・増改築に対する補助枠・率の拡充を要請すること。
４）住宅料の大幅な減収に対して、必要な財政措置をとること。
５）胆振支庁舎立替の早期着工を実現すること。

五、教育・文化環境の整備と、スポーツ振興法に基づく
　　諸対策をすすめること。

（学校）
１）義務教育無償の原則から、教育、教材費用の父母負担軽減をおこなうこと。
２）小中学校の統廃合は原則として行わず、一学級の定員を三十人以下にし、ゆとりある教育を行うこと。その準備段階として教員の増員を図り、過重負担の解消や健康を守ることに努めること。
３）「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を、市民や児童生徒に強制することのないようにすること。
４）小中学校の老朽化にともない点検を毎年定期的に行い、優先して改修・改善をはかること。また、小中学校の耐震診断を早期実施すること。
５）小中学校トイレの洋式化を進めること。
６）全ての小学校に児童クラブ、またはスクール児童館を設置すること。
７）施設の充実
８）児童館を午前中も開館し、未就学児童にも使わせること。（特に冬場は遊ぶところがなくてお母さんたちは困っています）
９）通学路の整備と除雪の促進
10）給食材料の地元活用促進
（施設）
11）胆振婦人会館・中小企業センターの日曜開館を実施すること。
12）スポーツ団体や愛好家から要望されているスポーツ施設の整備計画を立て、着実に実施すること。蘭西地区に体育館を建設すること。
13）図書館にエレベーターを設置すること、および白鳥台分室の拡張。
14）図書館と美術館を併設した施設の建設計画を持つこと。
15）市立体育館の休館日を少なくし、スポーツ団体・市民の要望に答えること。
16）市立体育館の建て替え計画を、早期に作ること。
17）各種利用料金制の導入については、市民サービスの低下につながる値上げは行なわないこと。　
18）入り江プールの更衣室およびシャワー室に間仕切りを取り付けること。

［国・道・企業への要望事項］

１）サッカーくじの発売は中止すること。
２）スポーツ振興法の立場で「いつでもどこでも健康状態に見合った」スポーツを楽しむことができるように予算を増額すること。
３）父母負担の軽減のため私学助成を大幅に増額すること。
４）受験競争の低年齢化をひきおこす、中高一貫教育制度は再検討すること。
５）小中・高校を三十人以下学級にすること。公立高校の一方的な間口削減は行わないこと。
６）希望するすべての障害児に高等教育を保障すること。
７）高校の再編については、広く教職員や父母の意見を聞き、早急には進めないこと。

六、環境を守り、市民参加によるゴミの減量化を
　　すすめること

１）道外のＰＣＢについては持ち込まない、処理は行なわないこと。
２）環境条例の早期制定と、それに基づく環境作りの推進
３）清掃労働者、焼却炉のある地域住民の健康調査を行うこと。
４）ダイオキシンの連続測定による環境保護対策の実施
５）家庭系ゴミ料金およびゴミ持込料の値下げをすること。
６）急坂地に住む高齢者に配慮した、ゴミ収集計画を立てること。大型ゴミ収集の予約制を実施すること。
７）生活保護受給世帯にたいし、ゴミ袋を無料配布すること。
８）電動生ゴミ処理器、コンポスト助成を計画的に続けること。
９）ゴミ減量化対策、生ゴミ堆肥化、分別推進、リサイクル促進などの計画を持つこと。

［国・道・企業への要望事項］

１）西胆振ごみ処理広域連合の焼却炉にダイオキシン連続測定機器を取り付けること。
２）ごみ減量化を進めるため、分別回収の啓蒙および促進、生ゴミの堆肥化、焼却によらない処理方法の導入などを検討し、迅速に進めること。
３）使い捨て商品の生産を抑制し、ビン・缶・紙類など製造者責任で引取り再利用を義務付けるよう要望すること。
４）地球温暖化防止策として、ＣＯ２排出企業や自動車メーカにたいし改良改善を求めること。
５）ダイオキシンを発生源から絶つために、製造元に対して塩化ビニールの使用を禁止し、再資源化を義務づけるよう要請すること。
６）プラスチックゴミの燃焼処理はやめること。
７）デポジット制度の早期制定。

七、平和都市建設について

１）イラクへの自衛隊派兵に反対し、室蘭港からの出動は認めないこと。
２）海外出港自衛艦の積荷を確認すること。
３）「非核港湾条例」の制定をすること。
４）新ガイドライン法施行による、自治体への強力要請は拒否すること。
５）核兵器を搭載していない証明書」を持たない外国艦船の室蘭港への入港は認めないこと。
６）室蘭港の軍港化につながる、米艦、自衛艦の入港は認めないこと。
７）平和予算の増額をはかり、小・中・高校生をヒロシマ・ナガサキに派遣を応援し、平和教育を進めること。
８）イタンキ浜「中国人殉難慰霊碑」の周辺整備を行うこと。

［国・道・企業への要望事項］

１）有事法制の発動に反対すること
２）憲法九条を改正しないこと。
３）道内への米軍基地の移転、演習を認めないよう申し入れること。
４）「核密約」の全容を明らかにするよう国に求めること。
５）テロおよび、イラク問題に名を借りた、自衛隊派兵はただちに中止すること。

八、市財政の確立と市民負担の軽減策について

１）臨時職員・嘱託職員の賃金や労働条件などの改善に努めること。
２）高金利時代の起債の借換えや繰上げ償還のために、基金、株券、投資、債権等の一部を利用し利息の軽減をはかること。
３）外郭団体（三セク）の効率的な運営と統廃合計画を早急にまとめ、実施をはかること。
４）産業振興条例を改正し、助成企業を中小企業に限定すること。
５）昇給・昇格・人事は公平・公正に行い、適材適所と個人の特性、能力を十分発揮できるようにすること。
６）行政改革と称し、市民サービス低下、市民負担の増加につながる施策を行はないこと。また、職員の過重負担につながる削減や、一方的な給与の引き下げを行なわないこと。時間外勤務を減らし所要の人員を配置すること

［国・道・企業への要望事項］

１）国の交付税、補助金削減に反対し、税財源の地方への再配分を求めていくこと。
２）消費税率の引上げに反対し、食料品の非課税を直ちに実施するよう求めること。
３）企業の事業所閉鎖・移転・縮小の際には、自治体と直ちに協議（事前協議制）するよう求めること。
４）市町村合併の国・道からの押付けは行なわないこと。
５）道州制の導入は行なわないこと。

九、その他

１）知利別川改修
２）入札制度、電子入札
３）防災対策
４）女性の地位向上、幹部職登用
５）審議会の男女比率、構成比率目標
６）審議会委員の兼任規制
７）イタンキ海水浴場にトイレ、シャワーなどのついたレストハウスを
８）バス停を明るく、時刻表が汚れて見えない、待合室設置、路線改善

以上、平成十七年度室蘭市一般会計予算編成にあたり、日本共産党より要望いたします。