05-10

2005年10月3日　第３回定例会　民生常任委員会

室蘭市会館条例、障害者福祉総合センター条例一部改正の件について日本共産党より反対討論　常磐井茂樹　議員
ただいま、議題となりました議案第十五号、室蘭市会館条例中一部改正の件、及び、議案第十八号室蘭市障害者福祉総合センター条例中一部改正の件について、日本共産党より反対の討論を行います。　今議会に提出された条例改正案は二十三条例中、二十条例が使用料料金の一斉見直しによる議案であります。　全日料金区分を廃止、使用料の適正化を図る、個人使用の回数券制度の導入などなされているものの、新たな使用料金の徴収を図るなど、真に市民の立場立った改革とは言いがたいものです。それは、団体減免の一律廃止によって、使用料金の七百万円増を図るなどの点からも言えるものです。本来、市民の利用する施設は、その施設の使用目的に沿った料金体系、減免制度があってしかるべきです。　それを利用する市民としない市民の公平性の観点から論ずること事態に無理があります。本来公の施設の建設に当たっては、利用する市民と、利用しない市民とを区別して税金を投入しているわけではありません。誰もが利用できることを前提に税を投入して建設されているはずです。　団体減免の一律廃止も、規定の厳正な運用を図るべき行政が怠ってきたため生じた問題であり、それを市民団体に責任を転嫁するものでありきびしく批判されなければなりません。　議案第十五号室蘭市会館条例中一部改正については、母恋、東町、本輪西、白鳥台の大集会室はいずれも、現行料金を上回る利用料金設定がなされています。五会館施設の利用状況を見ても、年間二千件を超える利用状況であり、市民の社会、文化活動等の用に供するために、設置された会館であり本来の目的を果たすために全力をあげることが本来の行政の役割であります。今回の条例改正は、指定管理者制度への移行を前提とし、受託者がより管理しやすい方向への改正といわざるをえません。以上の理由により、議案第十五号、室蘭市会館条例中一部改正の件、及び議案第十八号室蘭市障害者福祉総合センター条例中一部改正に対し反対します。　結果、賛成少数（共産党のみ賛成）で否決されました。

2005年9月21日　第３回定例会　経済常任委員会

中小企業センター条例中一部改正の件について反対討論　常磐井茂樹　議員
ただいま、議題となりました議案第十九号室蘭市中小企業センター条例中一部改正の件について、日本共産党より反対討論を行います。　本議案は、本来の設置目的である中小企業の振興発展を図るために設置されたセンターの機能を捨て去るものです。しかも、設置目的を遂行するための第三条に規定された事業である、中小企業の経営向上及び人材の育成に関すること、施設の利用に関すること、その他市長が必要と認める事業を条例から削除するものです。まさに、団体減免廃止ありきであり中小企業の振興発展は捨て去られ、指定管理への移行を準備するための措置といわざるをえません。　そればかりか、経済部を移転し本来行ってきた、経営相談、金融相談などの本来センターと経済部が一体で事業を推進してきたことを否定するものです。一体何のために、経済部は本庁から中小企業センターに移転したのでしょうか。場当たり的であり、中小企業センター条例を吟味したとは到底言えるものではありません。　経済部を移転し大会議室を新設するとしていますが、経済部の移転費用などの支出が新たに生じ、行財政改革にも逆行するものです。移転費用等大会議室の設置に当たっての費用は、新たに設置される大会議室、中会議室Ａ、中会議室Ｂなどの利用料金に反映されているとしています。が本来の使用対象である中小企業団体に対する減免は廃止されるなど、本末転倒であります。　一部輸出を中心とする大手企業の好調さはあっても、依然として中小零細企業、市民まで景気の好調さは至っていないのが現実です。　圧倒的多数を占める中小・零細企業の底上げこそ求められているにもかかわらず、今回の条例改正案は単に中小企業センターを貸館に変質させるとともに、中小・零細企業に対する新宮市政の政治姿勢の現れであることをきびしく指摘し、反対討論とします。

2005年10月3日　第３回定例会　本会議

反対討論　田村農夫成　議員
議案第３号　　室蘭市市民会館条例中一部改正の件議案第４号　　室蘭市文化センター条例中一部改正の件議案第５号　　室蘭市体育施設条例中一部改正の件議案第６号　　室蘭市体育館条例中一部改正の件議案第７号　　室蘭市勤労婦人センター条例中一部改正の件議案第９号　　室蘭市婦人会館条例中一部改正の件議案第１１号　室蘭市B＆G海洋センター条例中一部改正の件議案第１２号　室蘭市児童館条例中一部改正の件議案第１３号　室蘭市青少年研修センター条例中一部改正の件につき、共産党から反対討論を行います。　当初室蘭市は、今条例改正に伴う施設使用料の見直しにあたり、基本的には使用量の引き下げとなるものが多く、市民に納得の得られるものと説明してきました。　ところが今議会論議を通し、それが市民負担の増大につながるのではないのかというわが会派の質問にたいし、団体減免の大幅縮小などにより、全体としての使用料収入見込みが増えることなどから、市もそのことを認めています。　日本共産党は、使用料見直し理由としている団体減免の、無原則的な拡大原因と責任は市側にあること。　それを理由に、今度はボランティアや青少年育成活動などの団体減免を一率にカットする、利用率が高く市民に大変好評な、市民会館の会議室のようなところの使用料は引き上げる、児童館のように、子育て真っ最中のお母さんたちからも使用料を徴収すると言う、今回の条例改正案は、少子化対策に力を入れる、児童健全育成計画を充実すると言う本市の施策とはまったく相反するやり方であり、年金暮らしの高齢者や、働き盛りの市民家庭の収入が、ここ何年も下がり続けている状況を考えると、まさに、文化、スポーツなどの市民活動に水をさすものと言わなければなりません。　また、団体減免については、今後指定管理者制度の導入により、指定管理者となったところとも協議していくとしていますが、団体減免の無原則的拡大を、自ら進めてきたことに対する反省と教訓を明確にしないままで、ふたたび同じやり方を進めるというのでは、結局おなじ失敗につながりかねません。　これに対し日本共産党は、利用者や第３者を含む減免検討委員会などにより、市民が納得のいく減免制度の実施や、利用しやすい料金設定を求めて議論を重ねてきましたが、市はこの提案に耳を貸さず、このまま推し進めようとしています。　よって日本共産党は、今条例改正案が「安くて使いやすいこと、文化スポーツの発展に寄与すること」という、市民の願いとはかけはなれたものであると考えます。以上の理由から、日本共産党は提案の議案第３号　　室蘭市市民会館条例中一部改正の件議案第４号　　室蘭市文化センター条例中一部改正の件議案第５号　　室蘭市体育施設条例中一部改正の件議案第６号　　室蘭市体育館条例中一部改正の件議案第７号　　室蘭市勤労婦人センター条例中一部改正の件議案第９号　　室蘭市婦人会館条例中一部改正の件議案第１１号　室蘭市B＆G海洋センター条例中一部改正の件議案第１２号　室蘭市児童館条例中一部改正の件議案第１３号　室蘭市青少年研修センター条例中一部改正の件につき反対いたします。

2005年10月3日　第３回定例会　本会議

政府税制調査会の大増税計画の撤回を求める意見書─提案理由
田村農夫成　議員　　　　首相の諮問機関である政府税調は６月、個人所得税についてサラリーマンは定率控除、配偶者控除、扶養控除の廃止と給与所得控除の半減。　自営業者には、定率減税の廃止や配偶者控除、扶養控除の廃止。　高齢者の場合は、すでに決まっている高齢者非課税限度額の廃止のほかに、定率減税の廃止や配偶者控除の廃止を提言しました。　これが実施されると、サラリーマンだけでなく業者や農家を含む千四百万世帯が影響を受け、高齢者はさらに、住民税の高齢者非課税限度額の廃止にともなう、国保料や介護保険料の引き上げも加わり、大変大きな負担となることは必至です。　政府税調の石弘光会長は、ことあるごとに「公平、中立、簡素」な税制が理想だと強調し、税金はオールジャパンで支えなければと言ってきましたが、答申の中身は庶民に対する一方的なものであり、業績回復は好調と言われる大企業の減税縮小には、指一本も触れるものとはなっていません。　法人税は、1988年の28兆2000億円から減税に次ぐ減税で、2003年では11兆7000億円も減って、16兆5000億円となっています。　その中心は、企業業績の好調な大企業であり、研究開発費やＩＴ投資減税、連結納税制度の創設などにより、年間２兆２千億円もの減税となっています。　ところが、同じ時期に導入された消費税により、12兆1000億円が庶民の負担となっており、これを見ると、法人税減税の穴埋めを、消費税で庶民に負担をかぶせた結果となっています。　９月１３日、選挙終了直後の記者会見で、谷垣財務大臣は、小泉政権与党が大勝した選挙結果の背景には「かなり多くの国民の中に、どこかで増税も必要じゃないかと言う気持ちもあったと感じている」などとして、増税も選挙で信任されたかのように発言。　そのうえで定率減税について「整理する必要がある」「戻していく必要がある」として、２００６年度税制改正で定率減税を全廃し、所得税は０７年１月、住民税は０７年６月実施の方向で議論すると明言しました。　選挙中は、税制論議をさけながらも、「サラリーマン増税はやらない」といっていた小泉首相が、終わったとたんに「自営業者も増税になるのでサラリーマン増税では無い、だから公約違反ではない」と答弁するという、無責任なやり方は、国民を欺くものと言わざるを得ません。　この案が、そのまま実行に移されるなら、年収５００万円のサラリーマン家族、専業主婦と子供二人の場合で考えると、定率減税が全廃されると年間約３万５千円、各種控除が見直され、給与所得控除が半減し配偶者および扶養控除が廃止されると、この分が年間約３８万円、あわせておおよそ４２万円もの増税が、のしかかってくることになります。　先日発表された総務省の勤労者世帯の家計調査によると、収入が１５ヶ月連続で減少していますが、小泉内閣の２年間で見ると、実収入が３２万円の減少となり、なんとひと月分が消えて無くなってしまいました。　日本共産党は、税金の集め方として、このように庶民のみに負担を押し付けるのではなく、税金と社会保険料の負担が、ドイツの８割、フランスの５割にしか満たない、日本の大企業にも応分の負担を求めてこそ、オールジャパンが成り立つものであり、このような庶民にのみ押し付けようとする大増税計画の撤回を求めるものです。　以上、政府税制調査会の大増税計画の撤回を求める意見書の提案理由といたします。

2005年9月21日　第３回定例会　総務常任委員会

平成17年　総務常任委員会報告　田村のぶなり議員
今回提案されている使用料見直しに関わる条例改正案は、さらなる市民負担の増大につながることはないのか、そのような観点から質問しました｡問い…今回の使用料見直しによる全対象施設の収入予想を､約900万円増収見込んでいるがその理由答え…財源確保のため、「コストに見合った応分の負担」「サービス範囲と負担の見直し」行った。問い…市民負担の増大ではないか、負担を増やしても大丈夫と言うような、市民にとって何かいいことあったのか。答え…確かに市民負担は増えます。しかし、個人料金は安くなっている。問い…団体減額制度を見直したと言うが、結果的にこれが市民負担を増やしている大きな原因だ。「真にやむをえない場合」に限るとなっており、これでは障害者や義務教育、青少年育成などに今度は絞りすぎているのではないか、ボランティアや教育福祉、文化活動など必要なところ、検討の余地があるのではないか。答え…原則的に拡大する考えはない。問い…問題は「真にやむをえない場合」を、だれが、どのように判断するかだ。これは提案だが、この減額制度を公平な、また実効性のあるものとするために、第３者、利用者や有識者などを加えた仮称「減免登録審査委員会」のようなものを立ち上げてはどうか。答え…その考えは無い問い…市民会館会議室は上がっているし、同じ広さであっても施設によって使用料がずいぶん違っている。答え…会館によって違うのは建設費を含めているから。問い…新しいから古いからと言って、料金に差をつける必要はない。今回の見直しは、指定管理者制度の導入に伴う、営利目的の企業のサービス向上の取り組みを支援する条件整備、規定の整備というが、これまでは金が無い無いと言って市民要望放置してきたのに、今度は企業利益確保のために、ハード、ソフトを税金使って整備するんですか、それなら自前で立派にやれるではないのか。問い…廃止を検討する施設に、市民グラウンド、青少年ホーム、児童館があるが、その理由と原因をどのように分析しているか。答え…利用が少ないこと、統合も考えている。問い…市民グラウンドはトイレもない状態、青少年ホームだって会議室と言っても机やいすがない、そして青少年研修センターは利用者が夏と冬で２倍違う。利用できないわけは暖房にある、工事現場で使うジェットヒーターでは危険で使えない。一方、青少年ホームは平らで町の中心で駐車場も十分確保されている、集まりやすい、使いやすい施設である。わざわざ使用条件の厳しいほうに持って行こうとする姿勢、これは改めなくてはならない、見解を。答え…施設も老朽化しており、この方向で行く。問い…日本共産党から、条例改正にあたり、使用料の見直しが市民負担の増大につながらないこと。施設の一方的な統廃合をしないこと。市民から出されている施設改善要望に対しては、アンケート実施等により詳細に把握すると共に、早急に改善計画を作成すること。以上3点を求めますが、見解をうかがいます。反対意見…今回の使用料の見直しは、拙速でずさんなものといわなければならない。　その第１は、登録団体減額の一律廃止や、一番使いやすい市民会館会議室の値上げなど、市民には負担を押し付ける一方で、指定管理により委託を受ける営利目的の企業に対しては、行政が財政難を理由にして、改善策を長きにわたり放置してきた責任をあいまいにしたまま、今度は行政の責任で企業利益を上げるための条件整備を保障する、営利団体使用料は下げるという、地方自治体にとってあるまじき姿となっている。　第２は、使用料見直しを機会に、行政の怠慢さに対する批判を甘受せざるを得ない実態が多く見受けられたと自ら述べているのに、その結果として利用が低下してきた施設を、一方的に統合や廃止をしようとしていること。　さらに、利用しやすさ、利用率向上のための施策、対策を怠ってきたことには、ほおかむりしたまま、市民から出されている施設改善要望に対しては、何の改善策も示さずに推し進めようとしていること。　以上の理由から、日本共産党は今回の条例改正案に反対いたします。

2005年9月27、28日　第３回定例会　企業会計決算審査特別委員会

平成16年度企業会計決算における田村議員の質疑概要

9月27日

　市立病院、下水道事業について、最初に市立病院の経営健全化策について質問しました。

　この中で、500万円以上の高額医療機器について落札率をただし、99.8％と言う数字は高すぎる。
　特殊で限定された範囲と言っても、自治体病院間の連携や調査によって、より安く仕入れる工夫を凝らすべきと指摘。

　また、ジェネリック（後発）医薬品についても５％で、昨年度と同率であり工夫が足りない。

　全道的には7.5％と言うところもあり、目標を立てて改善をはかるべきと指摘しました。

　さらに経営改善については、90億を超える未処理金などは、１ベッドあたりの建設費が、民間平均では700万円、公立平均で1600万円という中で、市病は2200万円と言う、バブル期そのままの高額予算を使った結果であると指摘、健全化のためには職員や市民の意見も取り入れ、誰でもかかれる安心、安全な市立病院を目指すべきであると質しました。

　これに対し病院側は、職員や市民の意見を反映する場も必要と考えていること、無理のない経営健全化計画を作っていくと答弁しました。

　つぎに下水道事業の工事落札率について、長野県は下限設定公開入札などの工夫により、予定価格の80％前後の落札率となっている、本市は依然として97％の高額落札が続いており、ここも工夫の必要があると質し、政府の公共取引委員会が指し示している「入札制度の改善」も参考に、本市の財政改革に寄与すべきと指摘しました。

　また、水洗化普及率を上げるといって、高齢化と収入低下傾向の世帯に対し、水洗化を勧めると言っても無理が多く、政策的な見地からの配慮、対策も必要と質しました。

9月28日

　港湾整備事業について質問に立ち、本年度実績で港湾整備事業会計には42億円の不良債務があるというが、原因となっている、広大な土地は何の目的で保有して来たのか、崎守埠頭のガントリークレーンについて、16年度の活用はどうであったのかと質しました。

　市は、昨年度当初の目論見と結果については前年度割れであり、クレーンについても目論見どおりには進んでないと答弁しました。

　田村議員は、結局バブルがはじけ、目算は狂ってしまったという結果であるが、港の発展と言うものをどのように考えてやってきたのか、なにを重点にやってきたのか、大事なことは、これからの室蘭の港のあり方、発展の展望をどのように考えているかということだ。

　市長は、10月の米国海軍イージス艦の室蘭入港を友好、親善のためと言って許可したが、これについては多くの市民、市民団体から、室蘭港を軍事基地化していくもの、イラク戦争に参戦し、北朝鮮を標的としたミサイル防衛を担うもの、使える核兵器としての劣化ウラン弾や核搭載の疑惑など、さまざまな観点から反対の声が沸きあがっている。

　平和がどれほど大切か、そのことを一番わかっているのが市長であり戦没者追悼や中国人殉難慰霊にも心をくだき、先月の終戦後60年の記念式典では平和を願う気持ちを訥々と述べていたではないのか。

　この平和な港を、米国の軍艦が恒常的に使うと言うことになったら、また標的となる可能性も出てくる。これでは、友好親善とはならないと指摘、そのような心配を市民に抱かせる危惧は無いのかと質しました。

　市は、賛否両論はあるが荷役に影響がないこと、友好親善と言うことで許可したと答えました。