歳出の投資的経費である普通建設事業費について常磐井議員は、「普通建設事業費は対前年比で減少しているものの、地方債に占める構成比は、30％を超えて高い水準にあると指摘」「適切な価格での入札によって節減を図ることが必要である」として、入札における落札率の推移を質しました。これにたいし市は、「平成12年から16年の間の平均落札率が97.79％」と答弁。常磐井議員は「この間の入札は８割強が指名競争入札で、競争原理が働かない、入札のあり方を検討し節減を図るべき」と求めました。これにたいし明快な改善策を示しませんでした。

　正規職員の採用抑制や職員費の削減、市民サービスの低下などによって編成された予算執行を行った結果、業務量が減少していない中で、嘱託・臨時職員が業務の一翼を担っている現状があり、正規職員として採用するための、嘱託・臨時の採用枠を設けるよう求めました。これにたいし市は、「臨時・嘱託職員の中には、能力的に高いキャリアを有する方もいることから、今後研究・検討したい」と答弁しました。

　国民健康保険特別会計では、加入世帯総数23,800世帯、未納世帯が2,988世帯、未納世帯割合は、12.55％となっています。とくに、所得区分250万から400万円超の世帯の未納率は、18.76％と高くなっています。未納額は全体で、２億４千594万３千円となっています。滞納繰越額は、５億１千983万２千330円、滞納繰越件数は６千827件と７千件に迫る勢いです。このような状況の下で、単年度で３億９千123万４千546円が実質収支額として翌年度に繰り越されています。
　一般会計からの借入金５億円を差引いて、累積収支不足額は、１億876万円となっています。
　平成12年度には、４億２千155万８千円の収支不足額が、３億１千279万３千円解消されたことになります。これは、保険料賦課額を高く設定したもので、払える保険料になっていなことを表しています。常磐井議員は、「高い保険料を改め、支払可能な保険料にするよう」求めました。

　反対討論で常磐井議員は、「滞納繰越件数、繰越滞納額など滞納別所得ランクでもほぼ全所得階層に滞納が広がっており、今後も滞納が増え続けることは明らかで、被保険者の所得実態に合った保険料であるとは言いがたい」として反対しました。

　市内の公営住宅には、ガス暖房や給湯器、近年建替を行った、御崎団地、高砂・天神町団地など、高齢者に配慮した造りの住宅となっています。特に、御崎や高砂・天神団地は、オール電化仕様となっており、入居者に喜ばれていますが、暖房・給湯器・調理器などのリース料金が高いとの声が入居者から上がっています。高いところでは、１月のリース料金が６千円を越えるところもあります。

　常磐井市議は、この問題で「通常リース料金は、減価償却が行われることによって一定期間が経過すれば、引き下げが可能ではないのか。また、リース料金は入居者と会社との個別契約であるならば、引き下げ交渉を行うことができるのでは」と質しました。これにたいし、明快な答弁はありませんでした。

　「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の施行にともない、一定数の家畜を飼育する畜産業は適正に排泄物を処理する事が義務付けられました。これにともない、市内の農家が対象となり国の補助制度や市の単独助成を受け、排泄物の適正処理を行っています。
　常磐井議員は、「平成16年度の補助対象農家の採用した、排泄物処理施設が、その効果を発揮しているとは言いがたい」、「すでに、導入されている市内企業の施設と比較しても、性能も劣る。排泄物の一部が流失している」と指摘。導入に至った経緯の説明を求めました。
　これにたいし、市は、「牧草地が傾斜地であり従来の固液分離方式で、液肥を散布する事が出来ない」と答弁。これにたいし、常磐井議員は、「牧草地・採草地へは刈入れためにトラクターなどが入って仕事をしており、液肥を散布できないとするのはあたらない」と指摘。市内企業の開発した、優れた技術が、排せつ物処理に大きな効果を発揮している事を示しながら、「発酵乾燥処理方式が事業効果を発揮しているとは言いがたく、今後の推移を見たい」としました。