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発言者　田村農夫成

議案第１号　平成１８年度室蘭市一般会計予算反対討論

　日本共産党から、議案第１号　平成１８年度室蘭市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。
　日本共産党は本定例会を通して、市民生活の厳しい現状を明らかにするとともに、税金の使い方を変えて、市民のくらしと福祉の向上をはかるべきと、一貫して主張してきました。
　その理由の第１は市民税の大幅な増収見込みで、個人市民税が２億６千８百万円、法人市民税が３億４千６百万円と、昨年度比較でおおよそ６億円もの増収見込みとなっていることで、一方は配偶者特別控除や定率減税の縮小・廃止などによる市民負担の増大、もう一方は市内大手企業の好調によるものであり、所得の減少に苦しんでいる市民生活に今こそ活用すべき原資です。
　とくに、国民健康保険に加入している約２２０００世帯の市民が、平均年収すると１世帯わずか１００万円で生活していると言う実態、さらに就学援助が４人に一人という状況は、自民・公明両党に支えられてきた小泉政治が作り出している格差社会が、まさに本市にも如実に現れている結果であり、安心のまちづくりと言うならば税金の使い方を変えるべきです。
　理由の第２は税金の無駄づかいを改めることで、港湾会計で国と本市が合わせて２０億円にも上る予算を使って耐震化工事中のフェリー埠頭が、事前のボーリング調査など現地調査も行わずに進めた結果、液状化や鉄くずなどの埋設物出現により、工期の遅れと本市負担を増す結果となること。
　さらに、改修後の埠頭活用と貨物見込みは、八戸航路の廃止や国際コンテナ航路の休止に見られるように、その方策や見通しが希薄なものとなっており、行財政改革と言って市民や職員に負担を増すだけでなく、このような不要不急な事業こそ見直すべきです。
　理由の第３は障害者支援費についてであります。
　制度変更により、障害者支援費については道負担が増えた結果、本市の負担が約２０００万円軽減されましたが、いっぽう障害者には自己負担１割が導入されたため、援助を受けてこそ健常者と同様の生活が可能となる障害者にとっては耐え難いものとなります。
　本市負担の軽減分をせめて障害者の支援に使うべきではないのかとの提案を本市は拒否しましたが、市長は「地方分権のもとでの福祉制度は自己責任の性格を強め、市町村と住民の負担に変わってきています」と分析しながら、地方自治の本旨である福祉の増進に背を向けることは、自ら掲げる安心のまちづくりからも遠ざかるものと言わざるをえません。
　以上の理由により日本共産党は、議案第１号　平成１８年度室蘭市一般会計予算に反対いたします。



発言者　常磐井茂樹

議案第二号平成１８年度室蘭市国民健康保険特別会計反対討論

　ただいま、議題となりました議案第二号平成１８年度室蘭市国民健康保険特別会計予算にたいし日本共産党から反対の討論を行ないます。本予算案は、小泉自公内閣が進めた税制改革によって公的年金生活者の年金控除や老年者控除の廃止、住民税非課税措置の廃止、さらに定率減税の縮小などの影響によって年金生活者に多大の負担増を押し付けるものです。
　すでに年金生活者はこの間二度にわたる年金支給額のカット、さらにこの四月からは、0.3%カットされます。室蘭市の国保加入世帯の平均年収は、平成１５年の百五万二千五百二十一円から、百万円へと五万二千円も所得が落ちています。
　本予算案は、国の公的年金控除の見直しによって大幅な負担増となる被保険者にたいし、住民の健康と福祉を守るべき自治体としての役割を果たしているとは言いがたいものです。特に、法定減免の七割・五割減免を受けていた世帯の保険料負担は、最高で三年間で四万七千円も引上げられることが明らかとなっています。滞納件数も七千件に迫り平成１７年度二月末で約五億二千万円にもなります。このまま、保険料負担が市民に賦課されれば、益々滞納は増え続けることになります。これ以上の滞納者を生み出さないためにも、市独自の軽減策を求め、誰もが安心して保険証一枚で医療にかかれる制度とするよう求めて反対討論とします。



発言者　常磐井茂樹

議案第６号平成１８年度室蘭市介護保険特別会計反対討論

　ただいま、議題となりました平成１８年度室蘭市介護保険特別会計予算について日本共産党より、反対討論を行ないます。本予算案は、第三期介護保険事業計画を国の制度改正そのままに推し進めるものです。保険料では基金を取り崩し、年額の保険料負担を二千円に抑えるなど一定の努力をしたことは認めるものの、国の税制改革による影響で保険料負担が一億四千万円の負担増となっています。
　新保険料の第一、第二段階保険料を一万九千五百円にしても、旧保険料から見て二千円のアップであります。四月からの公的年金カット額は0.3%八十万円の年金所得で年額二千四百円の減となります。
　さらに、住民税非課税措置の廃止によって二万円を超える負担増となる世帯も出るなどその影響は大きいものがあります。非課税世帯収入八十万円以下の世帯の保険料を第一段階保険料と同額の一万九千五百円に減額することによって、保険料の減額となった世帯がいるものの本来、所得のない方からも保険料を徴集するという介護保険の矛盾をわずかばかり解消したにすぎません。
　低所得世帯に配慮することは当然のことであります。
　本市が行なっていた、老齢年金受給者に対する独自減免額はわずか五十万円にも満たないものです。老齢年金受給世帯のなみの所得しかない世帯にも減免枠を拡大すべきであります。
　改正介護保険法は、ホテルコストによる負担増や軽度者のヘルパー利用を制限するなど、国の制度改正に沿った内容となっています。負担は能力に応じて、給付は平等にという社会保障制度の原則が崩れようとしています。だれもが、年老いてこの地域で安心して安全に暮らせるよう、本市の介護保険制度が市民の望む方向に転換すべきであると訴え討論を終わります。



発言者　田村農夫成

平室蘭市国民保護対策本部および室蘭市緊急対処事態対策本部条例制定の件ならびに
室蘭市国民保護協議会条例制定の件　反対討論

　この条例は、武力攻撃事態にあたって国民を保護するという国民保護法によるところのものであり、本市も国民保護法に基づき緊急対策本部や国民保護協議会を設置するものです。
　ところが、論議で明らかになったことは、「国民保護法」の大元である『武力攻撃事態法』は、「周辺事態」といってアメリカが軍事行動を必要と判断した時に、海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、罰則によりただちに国民や地方自治体を動員する法律であること。
　「保護」とは言いながら、本当に「有事」となったら市民をまもれるのかという点については、仮に武力攻撃が発生した場合、米軍や自衛隊の軍事行動が優先され、市民の避難や救援が優先される保証はないこと。
　市長は、最小限の基本的人権は守られる、平和年宣言を行った市長として、これからも平和問題に的確に取り組んでいくと述べられましたが、論議で明らかになったように、議会の権限は何もなく、いざ有事・つまり戦争となったら市長の権限や議会の権能を飛び越え、市民に罰則付きで米軍や自衛隊の軍事行動に協力させていくものです。
　「国民保護協議会設置条例」は「有事」の場合にそなえ「保護計画」をつくるためといいますが、「有事」はいつ、どのようにやってくるのかは誰もわかりません。
　その理由は、「周辺事態」の認定は米国にゆだねられているからです。
　それゆえに、「有事」にそなえようとすればするほど「平常時」つまり「平時」から準備しなければなりません。
　小泉改革で、小さな政府、コンパクト道庁、小さな市役所を目指している矢先、それでなくても少ない職員でいったい何をやれというのでしょうか。
　今必要なことは、戦争体制を築く準備をおこなうことでなく、憲法９条を持った平和の国の一員として、平和宣言都市室蘭として、戦争準備ではなく、テロやミサイル攻撃などの危険を日本に及ぼす原因をなくすため、近隣諸国や他国との平和に対する理解を深め、友好を促進する努力こそ強めるべきではないでしょうか。
　以上の理由により、日本共産党は議案第１４号室蘭市国民保護対策本部および室蘭市緊急対処事態対策本部条例制定の件、ならびに議案第１５号室蘭市国民保護協議会条例制定の件につき反対いたします。



発言者　常磐井茂樹

防衛施設庁の官製談合疑惑の全容解明と天下り禁止を求める意見書　提案理由


意見書案第４号

　防衛施設庁の官製談合疑惑の全容解明と天下り禁止を求める意見書について、日本共産党から提案理由の説明を申し上げます。本談合事件は防衛施設庁の発注する空調設備工事をめぐる談合事件に、施設庁長官、次長に次ぐナンバー3といわれる技術審議官ら三人が一月末に逮捕されたものです。過去における防衛施設庁の水増し請求・背任・談合事件は、９８年１件、９９年３件、００年４件、０１年２件、０３年２件、０４年４件と施設庁職員が大手ゼネコンに天下りをし、天下り状況を勘案して落札予定社に配分をしていたことが明らかになっています。まさに構造的に作られてきた官製談合といえます。しかも、防衛施設庁の官製談合事件に関係した企業は、米軍の岩国飛行場、佐世保基地の五件の工事を落札した企業が、自民党に２００４年だけで計八千四百万円余の献金をしていたことも、衆院の予算委員会で明らかになっています。これらの真相を徹底して究明し、談合、天下りを禁止するなど国民が求めている税金の無駄遣いをやめてほしいとの声に耳を傾けることが、地方議会としての役割だと考えます。日頃、議員各位に置かれては、市政の税金の使い方に監視の目を光らせ、最小の経費で最大の効果を市に求められている議会として、国の税金の使い方に、不正に対して最も厳しい態度の望まれていると思います。議員各位の良識ある判断を二度と談合が高級官僚によって引き起こされることのない社会実現のためにご判断していただくことをお願いしまして、提案理由の説明を終わります。