06-06

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質問者　嶋田サツキ

第二回定例議会　一般質問
保育水準の切り下げ「認定こども園」　「先の国会で成立した、「認定こども園」制度は、保育士の配置基準や調理室の設置など、現行の保育所の設置基準を下回る恐れがある。さらに、入所が園との直接契約になるなど、保育料の引上げにもつながりかねないなどの問題点があるが、どのように把握されているのか」と質しました。　市は、「国の動向を注視し、次世代育成計画を進め環境の整備を図りながら負担が増加しないよう国にも働きかけたい」と答弁。医療改正による影響　高齢者の実態を見ず　医療制度改正法の成立によって、長期療養病床や介護療養型病床の六割が削減される事による影響について、嶋田議員は「ベッドの削減によって多くの高齢者の行き場がなくなるのではないか、独居高齢者が増えている本市で対応できるのか」と質しました。　これにたいし、市は、「階保険制度を維持する為には背戸改革は避けられないもの」「在宅のサービス基盤も不足は見られない」と答弁。高齢者の実態を省みない答弁に終始しました。実態調査は十月に障害者自立支援法　障害者福祉に契約制度を導入した自立支援法の施行後の影響について、嶋田議員は「障害者や施設・事業所の実態の把握はどのように掴んでいるのか」と質問。　これにたいし、市は「法定施設での退所者は生じていず、現時点では影響はない」と答弁しました。

質問者　田村農夫成

第二回定例議会　一般質問
１、下水道会計における財産所分のあり方について　室蘭漁協が舟見町の旧「蘭西　下水処理場」　跡地に新事務所を移転・新築することを決め、すでに室蘭市と土地使用と取得について仮契約を結び、工事に取り掛かっているが、この処分方法は、地方自治法ならびに本市条例に規定する財産処分に関し、議会の議決を必要とする財産処分にあたるものと判断し、市有財産は市民の財産であり適正な方法と価格で貸付・売買されなければ、結果として市民に損害を与えることにつながるとして質した。質　　問：跡地の処分に関するこの貸借と売買に関してはすでに仮契約が結ばれているそうだが、その内容は。答弁要旨：Ｈ１９年度の下水道会計予算成立まで無償貸付を行い、予算成後売買本契約を締結する。質　　問：跡地の処分に関し公募は実施しなかったと言うが、本市の財政状況をみれば、少しでも有利な条件で売るというのが当たり前。　公募やインターネットを使うなど、少しでも高く売る、買っていただくということは検討しなかったのか。答弁要旨：行わなかった。質　　問：なぜ無償で１年も貸すのか、売買契約を１年も先に延ばすのか、理由と根拠。答弁要旨：資金繰りの関係など相手からの条件で、特別な例だとは思うが、この期を逃すと塩づけになる、不良債務解消のため質　　問：市財産規則条には、貸付は市長が認めたら契約書を作るとなっているが、市長の許可は受けたのか。答弁要旨：地方公営企業法によって経営は公営企業管理者に全面的に認められているので、任されていると判断した。質　　問：跡地の貸借ならびに売買は、本市条例中の「議会の議決が必要な処分」にあたると判断するが、なぜ議会にかけないのか。議会軽視、議会無視とならないか。答弁要旨：公営企業には特例がある、公営企業法４０条の規定により適用が除外されている。注）このように、室蘭市は今回の土地売買について「法に則っている」としていますが、議員団は「法に則った手続きをすべき」として、引き続きこの問題を質していく予定で、市民に損害を与えるべきではないという立場から、全力をあげて取り組む予定です。２、行財政改革について　行財政改革の問題で、田村市議は「行革で４５億円の削減効果を上げたというが、効果を上げた最大の理由は人件費の削減と市民サービスのカットにある」と指摘。　「小さな市役所」をめざすと言って、職員の削減を持ち出す手法は、安易で住民福祉の切捨てにつながるやり方であると批判。　財政赤字の原因は、売れない土地の造成や防災フロート・フェリー埠頭改修など不要不急の大型公共事業にあると指摘。　「小さな市役所」の行きつく先に、市民とって何か良いことがあるのかと質した。　これに対し市は、６００人体制は財政再建に必要との立場から、市民と職員に負担をお願いすると言う立場は、変えることはありませんでした。　　市民の税負担は５年間で２３０億円にも　大手企業の好況に支えられて税収が伸びていると言うが、今後５年間の法人市民税と個人市民税の税収額はどれくらいかと質問。　税負担は、個人市民税の総額が二百三十億円にたいし、法人市民税は百億円であると答弁。　市税負担は７対３で個人市民税の税負担が多いことが明らかになりました。　田村議員は、市は「市内大手企業の好況で税収が伸びている」というが、実態は市民負担が圧倒的に多いことがわかった。　「市内大手企業の好況で税収が伸びている」という認識は改めるべき、と指摘しました。３、教育基本法改定について　政府与党が提出した、教育基本法の与党案について、改定の目的は日本を再び戦争できる国に変え、海外で武器を持って戦う人間づくりのためであり、国家による教育介入の歯止めをはずそうとする改定案は、問題があるのではないかと教育長の考えを質しました。　また、小中学校における「『日の丸・君が代』の強制は行わないとしているが、実質的に教育委員会が実施状況のチェックや国旗の保管情況などを調査しているのではないかと質問。　これにたいし、教育長は、日の丸・君が代は強制ではない、法の改正は慎重であるべき、との考えを示しました。　田村議員は、教育基本法を変えることより、少人数学級など一人一人に行き届いた教育こそ求められている。　全ての学級が三十五人以下学級にするよう、教育委員会は努力すべき」と指摘。　教育長は「少人数教育は大切」との見解を示しました。

質問者　田村農夫成

総務常任委員会
青少年ホーム廃止は売却目的か　青少年ホームの廃止問題で、「青少年の事件が多発する中で、今こそ健全育成が求められているのに、廃止することは現在の状況からしても問題がある。青少年ホームの立地場所は、市内でも一等地あり、廃止目的は跡地の売却にあるのではないのか」と質しました。　市は、「跡地処理は全庁論議で行い最善を尽くす」と答弁。　廃止後は、みゆき町の青少年研修センターと統廃合する問題では、「青少年研修センターは駐車場も狭く、暖房も不備であり、どのような対策を取るのか」と質問。　市は、駐車場の拡張と暖房設備の更新は必要であるので検討していくと答弁しました。

提案説明　田村農夫成　常磐井茂樹

「郵便局外部事務統廃合計画に反対する意見書」「在日米軍再編にともなう米軍機千歳移転に関する意見書」
日本共産党が単独提出した、「郵便局外部事務統廃合計画に反対する意見書」と「在日米軍再編にともなう米軍機千歳移転に関する意見書」は賛成少数で否決されました。「在日米軍再編にともなう米軍機千歳移転に関する意見書」の提案説明（田村）　「米軍機千歳基地移転に関する意見書」の提案説明で田村議員は「道議会、苫小牧市議会が反対決議を挙げており、室蘭市議会でも必要では」述べ、「地元住民の騒音被害、乳牛や軽種馬にも影響を及ぼす」と指摘。賛同を求めましたが否決されました。「郵便局外部事務統廃合計画に反対する意見書」の提案説明（常磐井）　「郵便局外部事務統廃合計画に反対する意見書」の提案説明で、「過疎化が進行する地域での集配局の統廃合は、より一層の過疎化を進めるものであり、地域経済へも影響する」と指摘。　「郵政民営化の本質は役員の顔ぶれを見れば明らかであり、その中心は財界、大企業出身者が取締役を占めている」として、「各議員の賛同を」と訴えましたが他会派は、郵便局の廃止を進めることを容認。民営化を認める立場に固執し、否決されました。