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みんなの議会65号　2004年
第一回市議会市民の生活・安全は守れるか？　第一回市議会定例会は、二月二十六日から三月二十三日まで、開催され、一般会計、企業会計、特別会計の十三会計総額、九百四億円余の予算などを可決して、全日程を終了しました。日本共産党市議団は、一般会計予算について、市民サービスの切捨てと職員犠牲の予算となっており、認められないとして反対。国保会計についても、保険料の引き下げなど市民の切実な願いに答えるものになっていないとして反対しました。常磐井議員の代表質問「構造改革」はみちなかば　「小泉構造改革の中で、平和の問題、リストラや社会保障の改悪など、国民負担を押し進める「構造改革」で経済の回復や、雇用問題が解決できると考えているのか」と、市長に質しました。市長の答弁は、「『構造改革』の『７つの改革プログラム』を中心とした『骨太方針』などによって、わが国の経済の『再生』を図るものと認識している」と答弁。「『構造改革』については、国における評価同様、未だ『みちなかば』の感を深くするもの」と答弁。評価は？政府のイラク派兵を容認するもの　イラク派兵の軍事物資の輸送に室蘭港の利用を認めた事について、「国会の論戦で明らかになった、イラク戦争の大義である大量破壊兵器・化学兵器の存在がなかった事や、自衛隊が現地でＣＰＡの指揮下に入り米軍の武器輸送を行うなど、憲法・イラク特措法にも反する行為を市長は是認し、港湾の利用を認めた事になる」、「今でも港湾利用を認めた事を正しいと認識しているのか」質問。これにたいし、市長は、「日本が平和と安定を求める国際社会の一員としてイラクの復興支援に寄与するため」と答弁。「派遣は国会で承認されたことから使用を許可したと」答えましたが、国会で追及された問題については一切触れませんでした。「今後の港の利用について、どのような基準で判断するのか」との問いに、市長は、「市民の生命・財産を守るという私の基本的な立場で立ち、その都度判断する」と答弁。市民の安全と生命は守れない　「周辺事態法や武力攻撃事態法が発動若しくは、恐れのある場合でも海上自衛艦が入港する港は敵の標的になり、『特定公共施設利用法案』では、市長の権限が及ばなくなり、市民の生命財産を守ることはできない」と批判しました。職員の人件費削減はないとは明言できず　国の「三位一体の改革」によって大幅な交付税の削減と国庫負担補助金の削減によって、多くの自治体が予算編成に苦慮し、職員費の大幅な削減を余儀なくされ、五年連続の賃金給与の引下げが市内経済にも大きな影響を及ぼしているが、「国の『三位一体改革』によって更なる交付税の削減、国庫負担補助金の削減が予想される中で、これ以上の独自の賃金引下げはないと確約できるのか」と質しました。これにたいし、「協働改革プランの確実な推進を図り、ここに力を集中する」と答弁。行財政環境の変化があれば引下げも？　職員の人件費については、「急激な行財政環境の変化がない限り、人事院勧告尊重、国公準拠を基本に対応する」と答弁しました。管理職の再就職斡旋はない？関係団体からの要請で　市職員の再任用制度を凍結する一方で部長職の再就職に際し、「市の関与団体に対し就職を斡旋するようなことはないのか」と質しました。これにたいし、「市では、退職職員の関係団体への斡旋は行っていないことから詳細は承知していないが、これら関係団体においては、公共性、公益性の高い事業・業務が運営されており、その仕組みも行政に類似していることが多いことから、これまでの公務における知識経験を活用したいとのことで、本市のＯＢ職員が要請され、就職されているものと考える」と答弁。これにたいし、「関係団体からの要請で個々に再就職しているとは誰も思ってはいない。個々の関係団体からの要請という事であれば、要請文や再就職先リストはあるのか」との再質問に対し、「個々に要請されているもので、要請文については無い」と答弁しました。嶋田議員の一般質問学校トイレの改善は必要教育長も認める　小中学校の学習環境の整備と食の安全問題について、市民の要求を取り上げ市理事者に対して学習環境の整備の実現を迫りました。　小中学校のトイレの改修問題について嶋田議員は、新日本婦人の会との学校ウオッチングの結果を示し、小中学校のトイレの実態が「臭い・暗い・汚い」の３Ｋと言われており、新一年生が和式トイレの使い方から練習している事実を示し、早期に改善する事を求めました。これにたいし教育長は、「トイレの改修は全ての学校の空き教室の利用を考える中で積極的にトイレの整備、改修に取り組んでいきたい」と答弁しました。学校のトイレの改修について、日本共産党の井上美代子参議院議員が国会で取り上げ、二〇〇一年度年度から、トイレ単独で四百万円以上の改修について、国が三分の一の補助を認めた事から三年間で千七百校の改修が行われています。学校図書館の充実を　平成十五年度から十二学級以上の学校に司書教諭が配置された事にともない、「市内小中学校図書館の充実を諮るよう」求めました。これにたいし理事者は、「基金も活用し図書の整備や、利用促進を図っていきたい」と答弁。また、専任の職員の配置なども考えていると答えました。その他に、嶋田議員は、不登校・引きこもり問題や、特別支援教育、食農教育など問題と、食の安全について市民の立場たった質問を展開しました。田村議員の一般質問道外分ＰＣＢ廃棄物処理受け入れ時期尚早　市長は、「道内分に限る」とした約束を反故にして、拡大事業を進めようとしているが、市民説明会では不安や不満、反対意見が大半で、高校生の中にも関心が高まっており、住民投票実施の声も広がっている。また「議論を尽くす」といったにもかかわらず、根拠となる資料も提出されていない中で今月中に結論を出すのは時期尚早と批判しました。質問の中で、「安全性確保の目途が立ったとは何を根拠としているのか」との問いに、「リスクを想定した多重な安全対策と、国が検討した技術で実用化されるので安全」と答弁。また、「経済効果や雇用効果を具体的に示すよう」求めましたが、「処理方式が決まらないと具体的にならない」として詳細は示せませんでした。水源管理の徹底を　ペトトル川魚大量死問題で市の対応を批判　昨年九月に発生したペトトル川での魚大量死問題で、市の各部の対応について質し、関係部所の対応に問題があるとして今後の対応を求めました。これにたいし、今後はマニュアル化を図り、関係部局と対応したいと答弁しました。民生常任委員会報告入浴料徴収はセンター設置目的に反する　十五日に開催された､民生常任委員会で総合福祉センター条例の一部改正する議案が審議されました。提出された議案は、無料で利用できた浴室利用を百円徴収しようとするものです。嶋田議員は、本来の設置目的である「老人や心身障害者及び母子家庭に対する福祉の増進を図る」ことを目的として設置されており、市の財政難を理由として有料化するのは、設置目的に反するとして反対しました。他会派は有料化に賛成しました。「乳幼児医療費助成制度の年齢拡大を求める請願」ふたたび継続審議に　十二月議会で継続審議となっていた、「乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大を求める請願」は、二度目の審議となりました。委員会では、道が進める医療助成制度の改悪案が示されました。これは入院・通院とも就学前まで全て一割負担となるもので、「請願の主旨」から大きく後退するものです。嶋田議員は、市独自の助成拡大をするよう求め、採択を促しましたが他の会派引き続き「継続」としました。六月議会には、道の制度改悪の内容で条例改正が提出される事が予想されます。他会派の子育て支援に対する見識が問われます。総務常任委員会報告住民投票条例案は議会の関与を否定するもの？　十二日に開催された、総務常任委員会で、日本共産党市議団が提出した、住民投票条例案が審議されました。提出者、説明員として、市議団全員が、答弁席に着き各議員の質問に市議団長が答弁。当日は、傍聴者、テレビカメラが入り審議の行方を見守りました。　採決のあたって、市政・創造二十一の立野委員は、「本条例案は議会の関与を否定しており、議会制民主主義を軽視していると」反対。他会派も同調し、否決しました。住民投票の必要性を強調　各会派委員の質問は、住民投票条例そのものを否定する意見は無く、「議会の権限を制限するもの」とか、「住民の高まりの中で提案すべきではないか」とか質問が多数を占めました。これにたいし、常磐井市議団長は、「市政の重要事項に市民の意見を反映させ、より良いまちづくりをする上でも必要」と答弁。条例案についての質問よりも、「なぜこの時期なのか」の問いに対し、「ＰＣＢ処理施設誘致をめぐって市民の意見が二分されている事、説明会での住民投票を求める意見が根強くあったことなどを考慮した」答弁。住民投票の必要性を強調しました。　住民の上に議会を置く論理　住民投票条例案の反対理由は、自治法で定められた、住民投票は議会の関与が認められているのに、条例案は、関与が認められておらず、議会制民主主義を軽視しているというものです。この論理は、住民の上に議会を置くものであり、住民の権利を議会自ら規制しようとするものです。自治体の「主人公は住民」であるという自治法の原則に立って、住民の自治意識の高揚を図ることこそ、議会と行政の役割ではないでしょうか。予算審査特別委員会報告　十五、十六日に開催された、一般会計予算審査特別委員会には、常磐井・田村両議員が出席。平成十六年度の予算を審議しました。老齢生活保護受給者いじめの自公内閣　『三位一体の改革』と称して、国が進める国庫負担補助金の削減によって、生活扶助費の高齢者加算の廃止が打ち出されました。支給されていた加算額は、七十歳以上の高齢者に月額一万六千六百八十円が支給されていたのか、平成十六年度は八千八百円と半額になります。これを三年間かけて廃止しようとするもので、弱いものいじめの自公内閣です。市内の対象者は平成十六年二月五日現在七百十七人で減少額は年間約六千万円にもなることが明らかになりました。