みんなの議会66号　2004年
第三回定例議会が閉会 　九月六日から二十七日までの日程で開催されていた、市議会第三回定例会が二十七日全日程を終了し閉会しました。 　一般会計補正予算(第二号)、介護保険会計補正予算(第一号)の他に、台風被害による、補正予算一般会計(第三号)、住宅事業会計 (第一号)、病院事業会計 (第一号)の三会計についても可決しました。 　条例改正は、室蘭市の休日に関する条例中一部改正など六件、企業会計決算は、水道事業会計など、七会計が認定されました。 市民負担を求める意見書は棄権 　意見書は、全国市議会議長会から提出されていた、地方分権のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書、道路整備に関する意見書について、日本共産党は、市民の利益に反するとの立場から、修正を要求していましたが認められず共同提出者にはならず、可否の際に棄権をしました。 　その他に、年金制度の確立を求める意見書、義務教育の財源確保等に関する意見書など、六件が可決しました。 一般質問は田村・嶋田議員 市民の目線で質問を展開 　日本共産党市議団からは、田村・嶋田両議員が一般質問に立ちました。 　田村議員は、ルックランの中国人実習生にたいする賃金未払い問題や市立病院における公選法違反問題、公営住宅における政令改正に伴う家賃問題などを取り上げました。 　嶋田議員は、介護保険制度の見直しに関する問題、スクール児童館、生活保護制度などについて市の見解を質しました。 　また、田村、嶋田議員は企業会計決算審査特別委員会で、港湾会計、病院会計、白鳥台会計などについて質問しました。 　予算審査特別委員会では常磐井議員が、スクール児童館の債務負担行為、御崎清掃工場解体事前調査費の問題、緊急地域雇用創出特別交付金事業費などについて市の考えを質しました。 企業会計決算審査特別委員会報告　田村・嶋田議員発言 病院の給食部門の外部委託化で質問 　二十一日の決算審査で、嶋田議員は病院事業決算で、給食部門の外部委託について市の見解を質しました。 　健保本人の三割負担などで、医療費の自己負担が増大している中で、受診抑制がはたらき、市立病院の収益が対前年比で十一、一％も減少。外来患者も減少し、九億五千百九十五万円の赤字決算となっています。 　病院の経営健全化計画を今年度中に策定し、経費削減とともに、人件費の削減のために給食部門の外部委託の検討を進めていることに対して、病院側の見解を質しました。 病院食は治療の一部 　嶋田議員は「病院食は治療の一貫として大切であり、術後の体力回復や、食事指導など医師、看護師と給食部門との連携で、社会復帰へもつながる大切な部門であり、経済効率、経費削減のための外部委託は勧めるべきではない」と質しました。 　これにたいし、病院側は、「市としても時期的なことも含めて、十分検討したあとに結論を出したい」と答弁。外部委託化を明確に否定しませんでした。 リハビリは患者の立場にたって 　外来患者の減少傾向の克服にたいして、最近、リハビリの必要な患者が市外の病院に通院している事を取り上げた嶋田議員は、「技術的な面も含めて、患者対応の改善をするべきではないか」と質問。 　これにたいし、最近の診療報酬改正により、リハビリ科のコストダウンなどがあって厳しい状況である」と答弁しました。 予算審査特別委員会報告 スクール児童館の委託問題で市の考えを質す 　十六日に開かれた、予算審査特別委員会で、常磐井議員は、来年開設予定の知利別小学校スクール児童館の債務負担行為について質問しました。 　現在開設されている、中島・日新スクール児童館はビルメンテナンス会社が業務を受託している事をとりあげ、「社会福祉法人が受託した場合の消費税の負担はしなくて住むのではないのか」と市の対応を質しました。 　これにたいし、教育委員会は、「民間企業が受託した場合は、消費税の支出はあるが社会福祉法人の場合は、免税となっている」と答弁。 　一方財政課では、第二種の福祉事業の場合については、統一した見解を示さず、後日にあらためて、「関係機関と調整したい」と答弁しました。 　現在業務委託をしている二校については、年間約五十万円の消費税を市が支出しています。 経済常任委員会報告　田村議員の質問内容 　十四日に開催された、経済常任委員会で田村議員は、経済部からの報告事項の一村一雇用おこし支援事業について質問。 　地域雇用機会増大支援事業が決定したこと、これらに対する国や道からの補助金が三千万円を超えること、さらに、その補助金で十八年度開設予定の特別養護老人ホームの介護関連研修や、百名以上の雇用が見込まれるコールセンターのスタッフ養成に活用されることが明らかになりました。 フロートの維持管理は国費で 　港湾部からは広域防災フロートによる訓練などについて報告され、田村議員は「訓練の結果明らかになった問題点の把握および改善について、内容および費用負担についてはどのようになっているか」質問。　これにたいし、市は「課題については検討中、維持管理は本市が負担で、補修についてはどれくらいかかるかわからないので、今後の課題として検討する」と回答。 　これにたいし田村議員は、「訓練費用と維持管理および改修費用は広域防災に活用するものであるから、室蘭市に負担がかからぬよう国に費用負担を求めていくべきと」指摘しました。 総務常任委員会報告　常磐井議員の質問 　総務常任委員会では、条例改正が二件、議案第十号として、公の施設に係る指定管理者の指定の件について質問。Ｂ＆Ｇ財団から譲渡された、海洋センターの管理運営を財団法人、室蘭体育協会に指定しようというものです。質疑のなかで、常磐井議員は、「債務負担行為として、五千百万円で、平成十六年十月から、平成二十年三月末までの長期間の指定となった理由や、金額の算出根拠について質しました。」これにたいし、市は、「年間の人件費が大きく占めている」ことを明らかにしました。また、「指定管理者の公募に関しては、海洋センターの特殊性から公募はしなかった」と答弁。「その理由は」との問いに、「アドバンスト・インストラクターの有資格者は、体協の二名のみで、他に有資格者を有する企業はありません」と答弁しました。ちなみに、インストラクターは公的な資格でもなく、Ｂ＆Ｇ財団だけの資格です。