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みんなの議会67号　2005年1月
新春を迎えての私の決意常磐井茂樹　昨年の新年号の決意で、平和を脅かす不穏な動きについて警鐘を発しましたが、いま現実のものとなりつつあります。イラクへの自衛隊の派遣延長、武器輸出三原則の見直し、ミサイル防衛構想、海兵隊の本土への移転問題など、いずれも憲法の平和条項を破り、米国と一体となって、「戦争をする国」に変えようというものです。「憲法改悪」を許さないための運動を強める一年にしたいと決意しています。嶋田サツキ　昨年はかってない台風や、地震など自然界も異常な年でした。平和も危ぶまれ、憲法九条は「今が旬」と大勢の人が賛同しました。市民の暮らしも苦しさが切迫しています。負担増ばかりの国の施策から「夢や希望の持てる世の中にし、子ども達の姿や声で賑わう活気ある街づくり」など今一層求められています。市民のみなさんと共に力を合わせがんばります。田村農夫成　昨年を一文字で表すと「災」ということになりましたが、これは『災いを転じて福となす』という意味も含まれているそうです。わが党も正にそのとおり、流れを転じなければなりません。衆参の減った議席を取り返すため、共産党の姿を多くの人に知ってもらう活動が大切です。今年は、街頭宣伝に力を注ぎます。来年度予算編成で市長に申し入れ書を提出　日本共産党室蘭地区委員会と同市議団は、十一月二十六日、市長に対し、来年度の予算編成にあたって、申し入れを行い、市民要望九十一項目、国、道、企業に対する要望五十六項目の取組みを進めるよう要望書を提出しました。主な内容を紹介します。市民生活　市独自の介護保険料・利用料の軽減を図ること。国保料の引き下げと減免基準の緩和。港北幼稚園の民営化は行わないこと。保育士の正職員化を図ること。官民格差の是正を図ること。十四項目。道の医療費助成事業を元に戻すことなど、住民税非課税世帯の介護保険料は徴収しないことなど、国や道に対して九項目となっています。雇用・中小企業・小売商業者　若年労働者の雇用確保を図るため公的機関での採用枠を増やすこと。大手企業に対して積極的に採用を働きかけること。大型店の出店を規制し、小売商業者を守るための「まちづくり条例」を制定すること。住宅リフォーム制度の創設を図ることなど。十一項目。中小企業予算を増やすことなど、国に対して四項目となっています。まちづくり　市街地再開発にあたっては、地元住民の意見を聞き、合意と納得のもとに進めること。老朽化した市営住宅の補修・改善のための予算増を大幅に図ることなど、十七項目。国や道に対して、防災フローとの予算措置を国、道に求めることなど、八項目。教育・文化　日の丸・君が代を強制しないこと。すべての小学校に児童クラブを設置し、施設の改善を図ること。スクール児童館に一元化しないこと。スポーツ施設の整備計画を立て、実施することなど十八項目。国や道に対し、教育基本法の改悪をしないこと。義務教育の国庫負担を削減しないことなど九項目。環境・ごみ　環境産業の名で環境を悪化させる事のないように、公害防止協定を結ぶこと。道外のＰＣＢは待ちこまない、処理しないこと。環境基本条例を早期に制定することなど八項目。国や道に対しては、廃プラスチックの燃焼処理は行わないこと。ペットボトルなどの再資源化について自治体負担の軽減を図ることなど八項目。平和　「非核港湾条例」の制定を制定すること。平和予算の増額を図り、小・中・高生を広島・長崎に派遣し、平和教育を進めることなど八項目。国に対しては、憲法九条を改正しないこと。武器輸出三原則を守ること。自衛隊のイラク派兵を直ちにやめることなど七項目。第四回定例議会終わる　第四回市議会定例会は、十二月一日から十五日まで開かれ、一般会計・住宅会計・病院会計・水道会計・下水道会計など五会計、総額十一億三千三百五万三千円の補正予算と港北幼稚園の保育量引き上げなどの条例改正九件、意見書・決議などが審議されました。自衛隊派遣撤退求める決議　多数世論を否決　自衛隊の撤退とイラクへの復興支援を国連中心にとの決議案は、共産党・民主市民クラブの二会派で共同提出しましたが賛成少数で否決。共産党単独で提出した、生活保護制度の見直しと、介護保険の充実を求める意見書は、他会派が反対し、否決されました。一般質問報告新たな負担増「高齢者医療保険制度」　国が昨年三月に閣議決定した「医療保険制度体系に関する基本方針」で示された、「高齢者医療保険制度」についての国の基本的な考え方についてどのように把握しているかと質しました。　市は、「老人保健制度と退職者医療制度を廃止し、後期高齢者にたいし保険料負担を求め、世代間、保険者間の負担の公平化を図るもので、現役世代の負担が過重とならないよう高齢者の医療費の適正化を図るもの」と答弁。　国の考えは、所得のない後期高齢者の保険料は扶養義務者から徴収、方法も年金からの天引きを考えています。高齢の季節労働者の仕事確保を　冬季雇用制度の改正に伴って、六十五歳以上の高齢労働者が冬季講習から排除される問題について質問。　冬季技能講習から排除される高齢者にたいし、就労対策をするよう求めました。これにたいし市は、「室蘭シルバー人材センターなどが高齢者の就労の受け皿となっているので積極的な利用を期待している」と答弁。　市独自での雇用対策を行なう考えは示しませんでした。総務常任委員会報告四会派　幼稚園の保育料値上げ・寒冷地手当削減に賛成　市職員の寒冷地手当て削減の条例改正、市立幼稚園の保育料値上げの条例改正二件について、反対討論に立った常磐井市議は、　手当て削減について、「人事院勧告に追随し、四割ものカットは公務員のみならず、地域経済、生活保護世帯の冬期加算にも影響をあたえ、加えて民間準拠を根拠にする事は、公務員のみならず,民間の給与水準も引き下げる」として反対。　港北幼稚園保育料の値上げについては「国の地方財政計画で基準額が引き上げられた事によるもの」との、提案について、「市内の勤労世帯の生活実態をまったく調査せず、国の基準引き上げに追随するだけで極めて安直な提案であり、自治体としての配慮を欠くものであり認められない」と反対しました。　委員会での審議で、議案に対して賛成の立場での議論がなかった事を指摘。「提出された案件に対し議論する事が議会としての責務であり、明確な賛成理由なくして賛成するのは責務を果たしているとはいえない」と批判しました。経済常任委員会報告　田村議員埠頭使用料の減免は慎重に　東日本フェリーについて、「報道によると市の支援がなければ再建が図れないとしているが、スポンサーのリベラという会社は売上高日本一という優良企業であり、過大な埠頭使用料の減免は、結果的に市民負担の増大につながるものであり、熟慮を要する」と指摘。難問山積　水族館の民間委託　各委員が指摘　水族館については民間委託した場合、旭山動物園のような、職員の努力による入園者数の改善も不可能になり、最悪のケースは委託放棄につながりかねないと指摘しました。労働者を犠牲に室蘭開発の合理化　室蘭開発のリストラについて、３０％を出資している市の責任や、今後の見通しについて市の考えを質しました。田村市議は「貨物の増加は見込めない」とした答弁に、「さらなるリストラで労働者に犠牲を押し付けない立場で責任を果たすべきである」と質し、市は「十八年までにエンルムマリーナとの合併を推進していく」と答弁しました。民生常任委員会報告　嶋田議員市立病院健全化計画　事務職の半減と患者追い出し！と指摘　十日に開催された民生常任委員会で、市立病院の「経営健全化計画」が示されました。　病院経営を取り巻く環境は、医療保険制度の改正や診療報酬体系の改正などと、人口減少、景気の低迷や、総合病院が三施設あるという地域性も大きな要因としてあげています。今後の経営改善の方向として、患者紹介率の引き上げや、入院患者の在院日数の短縮,職員数の見直しによる人件費の圧縮を図るとした基本方針を示しました。これにたいし「薬剤の長期投与、医療費の負担増などで診療を控えている事が大きな要因」と指摘。　「自治体病院としての本来の役割りを蔑ろにする健全化計画であってはならないし、利用者の意見を充分聞くべきである」と病院側の考えを質しました。予算特別委員会報告　田村議員の質問清掃工場解体環境調査の必要性無しと答弁　御崎清掃工場解体について、ダイオキシンの飛散、拡散から市民の安全を守る上で、風下の輪西、御崎周辺も調査することが市民の安全に必要と質しましたが、市は調査の必要をみとめませんでした。　解体費用は他と比べて割高になっており、削減の工夫を求めました。　プラスチック廃棄物保管施設設計についても、自主設計で費用節減を図るべきと質しました。市は「今後検討しながら進めていく」と答弁。住宅改修に予算の増額を求める　住宅会計では、老朽化した市営住宅の補修問題を取り上げました。　市は、「家賃の大半を補修につぎ込んでいるが、なかなか修理、修繕が追いつかず、市民の希望にこたえられない」と答弁。「行財政改革で作り出した予算を住宅修繕に回す工夫をするべきであり、計画的に修繕、修理を進めるべき」と指摘しました。